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東日本大震災で大きな被害を受けた造船業界の復興に向け、日本財団が国土交通省と復興庁から総額160億円の「造船復興みらい基金」（造船業等復興支援事業費補助金）の設置法人に選ばれ、昨年8月、補助金対象事..
（リベラルタイム 2014年2月号掲載）
日本財団理事長
尾形 武寿
東日本大震災発生から三回目の正月が過ぎた。復興の歩みは遅く、入居期間を原則二年とした仮設住宅で、いまも二十六万人が暮ら..
日本財団が実施主体となって推進している、東日本大震災の被災地が必要とする人材を全国から派遣する「WORK FOR 東北（復興人材プラットホーム構築事業）」で初めて民間企業からの派遣が決まったことを、..
（産経新聞【正論】2014年3月3日掲載）
日本財団会長
笹川 陽平
なんとなく日本全体に元気がない。間もなく発生から３年を迎える東日本大震災の被災地も、がれきの姿..
説明する笹川会長（左）と
東日本大震災復興支援チームの青柳光昌チームリーダー
首都直下型地震や南海トラフ地震など懸念される大災害に備え日本財団は300億円の「災害復興支援特別基金」を設置するこ..
東日本大震災の復興支援を続けている日本財団などは3月8、9の両日、都内6か所で街頭募金を行った。被災地からも宮城県女川町の伝統芸能団体が参加して太鼓や獅子舞を披露し支援を感謝した。震災から3年。先の..
写真を撮ってみんなを笑顔に、仮設住宅のお年寄りを元気にするお茶会を―東日本大震災による津波と火災で壊滅的な被害を受けた岩手県大槌町で、高校生らが中心となって生まれ育った町に活気を取り戻そうと様々な活..
東日本大震災の被災地で日本財団が取り組む「鎮守の森復活プロジェクト」の一環として4月6日、宮城県石巻市の伊去波夜和気命神社（通称・明神社）で植樹が行われた。同プロジェクトによる被災地の植樹は6件目。..
東日本大震災の被災地復興の担い手を育成するため設立された「ダイムラー・日本財団イノベーティブリーダー基金」の奨学生らによる報告会が4月4日、東京・六本木のメルセデス・ベンツ コネクションで開催された..
日本財団が宮城県・気仙沼漁港に、東日本大震災の津波で流失した船舶陸上電源供給施設（陸電）11基を仮設置してから2年。岸壁のかさ上げ工事の進展により本設置されることになった。陸電とは、荒天時の避難や船..
東日本大震災を支援した企業やNPOなどがまとめた「災害支援の手引き」発行の記念イベントが4月24日、東京・赤坂の日本財団ビルで行政や企業担当者、NPO関係者ら約100人が参加して開かれ、被災地支援の..
「東日本大震災発生時に０歳だった赤ちゃんが、無事にハタチを迎えるその日まで」。こんな理念で始まったハタチ基金の3周年記念復興フォーラムが6月7日、東京・赤坂の日本財団ビルで行われ、基金を管理する日本..
