(リベラルタイム 2020年7月号掲載）


四方を海に囲まれた日本は二〇〇二年の重症急性呼吸器症候群（SARS）、一二年の中東呼吸器症候群（MERS）とも水際防止が功を奏し“対岸の火事”で終わった。しかし、今回の新型コロナウイルス感染では、その経験の浅さが災いしてSARSを経験した台湾、MERSを体験した韓国に比べ初動で遅れを取った。国民の不安や混乱も極みに達し、日本社会の弱さ、もろさも露呈している。

それを象徴しているのが、新型インフルエンザ等対策特別措置法（特措法）に基づき発令された緊急事態宣言を巡る混乱。宣言は四月七日に東京、大阪など七都府県に発令され、九日後、全国に拡大、さらに五月末まで延期された後、同十四日に計三十九県が解除と慌ただしい展開となった。

感染症法と消防法の関係調整など急務
きっかけになるか！日本財団50億円支援


世界でなお猛威を振るう新型コロナウイルス禍でわが国は、感染症法に基づく感染症指定医療機関、消防法による救急指定病院とも病床不足など患者の受け入れが逼迫し、医療崩壊が懸念される事態に陥った。2002年のSARS（重症急性呼吸器症候群）や2012年のMERS（中東呼吸器症候群）が“対岸の火事”に終わったことによる備えの薄さが一因だが、今回のコロナ禍のように急展開する災害では、関係する法律や制度を柔軟かつ有機的に活用する必要性も浮き彫りになった。

そんな中で日本財団は５月末、新型コロナ対策第３弾として救急医療施設に対する50億円規模の支援を打ち出した。新型コロナの第2波・第3波の感染拡大、さらに地震や台風など想定外が常態化した「複合災害」に備えるのが狙い。民間の異例の取り組みが医療現場の幅広い見直しのきっかけとなるよう期待したい。

（産経新聞「正論」2020年5月11日付朝刊掲載）

世界的大流行(パンデミック)となった新型コロナウイルスの感染拡大防止に向けた必死の戦いが続いている。今後を占う上で最近、気になる調査結果がふたつあった。ひとつは米誌「USニュース&ワールド・リポート」が1月に発表した「世界最高の国ランキング2020」。日本は文化的影響力などが評価され、対象73ヶ国中３位にランクされている。

もう一つはギャラップ・インターナショナル・アソシエーションが3月、世界３０カ国で行ったコロナウイルスに関する世論調査。「拡散防止に役立つなら自分の人権をある程度犠牲にしてもかまわない？」の考えに、オーストリアの95％をトップに平均で75％が「そう思う」と答えた。対する日本の肯定的回答は最下位の32％。

20平方メートルの広さ持つ平屋建て病床も
日本財団　1200床の当初計画見直し

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い全都道府県を対象にした緊急事態宣言が5月末まで延長された。4月7日の前回発令から1カ月弱、一日当たりの新規感染者数は減少傾向にあるものの重症患者は依然横ばい。強い感染力を持ち、無症状の患者からも感染する新型コロナの特徴から医療需要も多様化している。

これを受け日本財団は4月3日に打ち出した東京・お台場の船の科学館への「野戦病院型1200床設置計画」を、災害復興住宅型平屋建てなど3タイプ計300床に変更した。SARS（重症急性呼吸器症候群）やMERS（中東呼吸器症候群）で大きな被害が出なかった日本には、刻々と変わる事態に対応する備えが少ない。300床の取り組みが新たなモデルづくりの一助となるよう期待する。


設置が進むパラアリーナの100床