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痛みも、希望も、未来も、共に。


2024年04月04日(Thu)
能登半島地震の厳しい現実 被災地で加速する「人口流出」
(リベラルタイム 2024年5月号掲載)
日本財団理事長 尾形武寿

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東日本大震災(二〇一一年)から十三年目となる三月十一日を前に九、十の両日、能登半島地震の被災地を訪れた。地震発生からほぼ七十日、最も被害が大きい半島最北端の珠洲市では倒壊家屋の撤去が進まず、仮設住宅の建設も五十戸に留まる。深刻な断水も十日にようやく百十世帯で上下水道が再開されたが、全域の断水解消は五月になるといわれ、復興が遅れる中、市民が金沢市などに転出する動きも増えている。

 珠洲市の人口は一九五〇年代に三万八千人を数えた。以後、減少に転じ、二〇二二年時点で約一万三千人、四〇年には七千二百人にまで減ると推計されている。六十五歳以上の人口が占める高齢化率は二〇年時点で五〇・三%、全国平均の二九%を大きく上回っている。


2024年04月01日(Mon)
今こそ活力ある政治を取り戻せ
(産経新聞「正論」2024年3月29日付朝刊掲載)
日本財団会長 笹川 陽平

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自民党派閥のパーティー収入不記載事件で国会をはじめ政治全体が混乱の極みにある。事件では国会議員が国会で定めた政治資金規正法を自ら破った。「何をか言わんや」である。

過去のロッキード事件やリクルート事件を見るまでもなく、「政治とカネ」はこれまで繰り返し問題となってきた。国内外に重要な課題が山積し、国際社会が激しく揺れ動く中、カネの問題で政治が停滞する現状は看過できない。あえて私見を述べさせていただく。


2024年03月07日(Thu)
少子化時代の教育に若者は何を望むか
大学の定員削減に40%が反対
財源確保 年金・介護費の削減を
日本財団特別顧問 宮崎 正
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日本の出生数は昨年、75万8631人。8年連続で減少し、過去最少となった。出生数と密接に関係する婚姻数も48万9281組と戦後初めて50万組を割り、少子化は今後、一層、深刻化する。

これに伴い大学や短大への進学者数も減る。文部科学省の学校基本調査によると、2023年度の進学率は大学が57.7%、短期大学3.4%、専門学校21.9%。女性を中心に進学率が上昇しているが、文科省の試算では2040年度の大学進学者数は50万6000人。22年度の64万人から20%以上減る。


2024年03月05日(Tue)
「性の違いを越えて勝負」するボートレースの世界
(リベラルタイム 2024年4月号掲載)
日本財団理事長 尾形武寿

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女性の社会進出が大きなテーマとなっている。時代の流れもあるが、背景には少子高齢化に伴い深刻化する労働力不足がある。外国人労働者の受け入れ、高齢者の社会参加促進、AIの活用等、様々な打開策が提案されているが、女性の社会参加がやはり大きい。


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