(リベラルタイム 2026年3月号掲載）

日本財団は一九六二年の創立以来、幅広い社会事業に取り組んできた。障害者支援も、子ども、海洋、災害復興などと並ぶ柱の事業の一つ。多くの試みを経て二〇一八年に始めた「WORK！DIVERSITY（包摂的就労）」プロジェクトでは、引きこもりやニート、刑務所出所者ら“働きづらさ”を抱える千五百万人のうち二百七十万人は適切な支援や労働環境を整備すれば就労可能と判断した。

日本財団便り
（BOAT RACE Monthly Report 2026年2月号掲載）
遺贈寄付の啓発に取り組む日本財団の遺贈寄付サポートセンターが1月5日の「遺言の日」にちなんで全国から募集した「ゆいごん川柳」の受賞作14作品が決まり昨年末、発表された。

ゆいごん川柳の募集は、少子高齢化の進行で単身高齢者が急増する中、遺贈寄付啓発キャンペーンの一環として2016年に始まり、昨年で10回目。昨年9〜11月に募集し、第1回の3倍に当たる1万7469作品の応募があった。

(リベラルタイム 2026年2月号掲載）

日中関係が極端に冷え切っている。約四十年間、民間交流の大切さを唱え日中民間交流に携わってきた立場から辟易たる思いを禁じ得ない。

発端になったのは昨年十一月七日の衆議院予算委員会で、台湾有事の際に集団的自衛権の行使が想定される「存立危機事態」について立憲民主党の岡田克也元幹事長が質したのに対する高市早苗総理の答弁。

（産経新聞「正論」2026年1月8日付朝刊掲載）
急速な温暖化に伴う猛暑や豪雨災害など地球環境が急速に悪化している。とりわけ海は水温の上昇や酸性化、海洋ゴミの急増など極めて深刻な状態にある。