傷跡深く国際競争力大きく後退
25年春闘で賃上げ効果は？

25年春闘が始まった。労使とも23、24年度春闘の“実績”を受け「賃上げの定着」を目指すとしている。しかし国際社会の中で日本の賃金水準は引き続き低下している。さまざまな原因が指摘されているが、素人目には「失われた30年」の後遺症からいまだに抜け切れていない気がする。加速する少子化、政治の低迷、国際社会の分断等、マイナス材料も加わり「失われた40年」になる事態を危惧する。

(リベラルタイム 2025年3月号掲載）

石破茂首相は一月六日、伊勢神宮参拝を終えた後、恒例の年頭記者会見に臨み、東京への一極集中を見直し地方を活性化する「令和の日本列島改造」を進める方針を明らかにした。少子化に伴う人口減少、特に若者の流出で地方社会の疲弊が急速に進む中、初代地方創生担当相を務めた立場を踏まえた施政方針だと思う。

(リベラルタイム 2025年2月号掲載）

日本財団が日系人子弟を対象に実施している奨学金事業の候補者面接のため昨年十一月四日から六日まで南米ペルーの首都リマを訪問した。事業は二〇〇一年に始まり、筆者は〇七年からペルー、ブラジルでの面接を担当、新型コロナ禍で中断した二年間を除き今回で十五回目の面接となった。ペルーでは十七人と面接し最終的に二人が新たな奨学生に選ばれた。今年四月から五年間、日系スカラシップ奨学金を受ける。

　リマ訪問は昨年九月十一日に八十六歳で死去されたフジモリ元ペルー大統領の墓参がもう一つの目的だった。フジモリ氏はリマ生まれでラ・モリーナ国立農科大を卒業後、海外留学を経て同大の学長を務めた。両親は共に熊本県出身。血統主義に基づき日本国籍も持っておられた。

（産経新聞「正論」2025年1月6日付朝刊掲載）
「自主憲法制定」「国軍の創設」「スパイ防止法の制定」「サイバー対策の確立」「武器製造力の保持」―。過激な言葉を並べたが、これらの要件を備えるのが、あるべき独立国家の姿と考える。