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痛みも、希望も、未来も、共に。


2021年06月11日(Fri)
五輪開催は国際社会への“公約”
(産経新聞「正論」2021年 6月10日付朝刊掲載)
日本財団会長 笹川 陽平

seiron.png開会まで1カ月余となった東京五輪に参加する外国選手団の先陣を切って6月1日、豪州のソフトボールチームが来日した。今後、各国の選手団や報道、スポンサー関係者らの来日が続く。


大きいオリ・パラ開催の意義

日本は“おもてなしの心”で安心安全な大会を開催することを約束して今回の東京五輪・パラリンピック(オリ・パラ)の開催国となった。わが国よりはるかに深刻な新型コロナ感染を体験、あるいは現在も直面している多くの国が選手団を派遣してくるのは、わが国が安心安全な大会を開催すると信じてのことだ。


2021年06月03日(Thu)
「福島原発」の処理水放出 中韓の政治利用を防げ
(リベラルタイム 2021年7月号掲載)
日本財団理事長 尾形武寿

Liberal.png政府は四月、東京電力福島第一原子力発電所に貯蔵されている処理水を海洋放出する方針を決めた。処理水は汚染水を浄化処理した後の水で、処理後も微量の放射性物質トリチウムを含むが、国の基準を下回る濃度に薄めて放出され、国際原子力機関(IAEA)も「技術的に実行可能で、国際慣行に沿う」と評価している。


2021年05月24日(Mon)
日本国憲法は「文化財」にあらず
(産経新聞「正論」2021年 5月21日付朝刊掲載)
日本財団会長 笹川 陽平

seiron.png74回目の憲法記念日を迎えメディア各社が実施した世論調査で、憲法改正に賛成する意見が軒並み上昇、反対意見を上回った。緊急事態条項創設に関しても、必要とする意見が急上昇し、昨年を大きく上回っている。

中国の軍事大国化や北朝鮮の核武装など厳しさを増す安全保障環境に加え、新型コロナウイルス禍で外出自粛や休校など日常生活が大きく制約される中、憲法とどう向き合うか、考える人が増えたのが原因と思う。


2021年05月10日(Mon)
対象犯罪の拡大に6割弱が賛成
実名や写真公表も4割強が認める
少年法改正案に17〜19歳
日本財団特別顧問 宮崎 正
風の香りロゴ
国会で審議中の少年法改正案の柱である@「18、19歳の『特定少年』が罪を犯した場合に刑事裁判の対象となる犯罪を拡大する」に6割弱A「起訴された場合に実名や本人を推定できる情報の報道を可能にする」に関しても4割強が賛成―。日本財団が17〜19歳1000人を対象に実施した18歳意識調査でこんな結果が出た。


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