民間企業で働く優秀な人材を、東日本大震災復興の加速のために被災自治体や被災地で活動する団体へ送り込むことを目的とした、日本財団「WORK FOR 東北」事業の2014年度第1回目となる企業向け説明会が、7月9日（水）に日本財団ビルにて開催された。

　同事業は、復興庁の「『新しい東北』の実現に向けた復興人材プラットフォーム構築事業」を受託する形で2013年度8月にスタートし、昨年度はプラットフォームの構築から始めて17人の「復興専門人材」の被災地への派遣・被災地での就業が実現している。

　本年度からは、構築したプラットフォームを活用した日本財団の自主事業（復興庁協働事業）として再スタートし、9日はその新しい枠組みの中での、企業の人事・総務やCSR担当者向けに開催する初めての説明会だった。


　台風の接近も心配され空模様の怪しい中での開催となったが、当日は33社37名が来場。パネリストに、昨年度から4名もの貴重な人材を被災地へ送り出しているTOTO人財本部キャリア支援室長の城之下洋氏、実際に民間企業から被災地へ出向した人材として日本電気の山本啓一朗氏、多くの民間人材を受け入れている自治体の代表として石巻市副市長笹野健氏の3人を迎え、人材育成の観点からの被災地に人材を送り込むことのメリットや現地での業務、民間人材を受け入れることが自治体にとってどのようにプラスにはたらいているかといった話を発信した。


　参加した企業の担当者からは「パネルディスカッションで民間企業側と受け入れている自治体側の双方の話を聞くことができ、参考になった。」という”人材育成”の一環としての被災地への人材派遣を前向きに考える声や、「震災から3年以上が経過する中で、被災地の現状を知る術が少ない中でそれを知ることができ、どのような支援が必要とされているのかもよく分かった。」と、これからの”復興支援”の在り方を考えるきっかけになったという声が聞かれた。


　日本財団「WORK FOR 東北」事務局では、8月5日（火）に、被災地での就労を考える個人を対象とした説明会も開催する予定だ。（橋本葉一）