１０月１９日〜２０日で行われるぼうさいこくたい。
→　https://bosai-kokutai.jp/2024/
熊本城ホール、熊本市国際交流会館、花畑公園で行われます。
入場料無料です。

熊本市居住支援協議会は１９日１２時３０分〜１４時
熊本市国際交流会館　５階　小会議室で行います。
＊会場は狭いのでご希望の方はZOOMで参加可能です。
詳しくはこちら　→　2024ぼうさいこくたい熊本_チラシ.pdf

災害発生時から、避難所からみなし仮設等への支援。その後の自立した生活における課題や支援のあり方について、熊本地震の際に関わって来られた方と共に考える時間にしたいと思います。

本日は事前打ち合わせ。
いろいろと協議をする事ができました。当日はよろしくお願いします。

　

NPO法人くまもと自治体研究所で、就労継続支援A型事業所に関するお話をさせて頂きました。
240814埼玉新聞 障害者5000人解雇 A型事業所329カ所閉鎖.pdf
障害者5,000人解雇　A型事業所329か所閉鎖
という記事が私たちにも大きな衝撃を与えました。令和６年度の報酬改定は、就労継続支援A型事業所の運営が厳しくなる事が想定されたので、4月にアンケートを取らさせて頂きました。
こちら　→　令和６年度の報酬改定による継続支援A型事業所における影響について.pdf
こちらでも40％弱の事業所が減収になるという結果を出しています。

減収になる部分で、就労会計の黒字化を国は求めており、就労会計が赤字の事業所は運営が厳しくなり廃業若しくはB型へ移行を迫られる結果になると感じています。
アンケートで赤字になった原因について聞いた結果
＊最低賃金の上昇
＊物価高による材料費の高騰
＊コロナウィルス感染症拡⼤の影響による収益減
というのが挙げられます。最低賃金が上がる事はとても大事ですが、この５年間で100円以上上がっていますし、コロナウィルスの感染拡大は、利用者の命を守る為に、事業の縮小若しくは変換（新規）しなければならない状況でもあり、その後ウクライナ戦争等による物価高の影響は厳しいものです。
通常の中小企業でも大変である中、10人〜20人障害者を雇用している事業所にとっては更に厳しい運営が強いられます。
就労継続支援が主体なのか？
障害者雇用が主体なのか？
私たちは、障害があっても地域社会で包容される社会を目指すうえで、就労継続支援をしたい。

しかし、本問題の根本は、就労継続支援で働いている労働者としての権利が守れなくなる。
というところです。
就労継続支援A型事業所における就労会計が赤字になれば、辞めてもらうしかない。
結果が障害者5,000人解雇　A型事業所329か所閉鎖の結果だと思います。

また、その他の意見として「⻑時間働くことのできない障がい⾼齢者の対応や障害が重い方への支援」を行う上での課題を挙げた事業所もありました。
就労継続支援をする事で、いろんな職業スキルや生活スキルの向上により、成長していく仲間もたくさんいます。今後は、働ける利用者を雇用しなければならないという選択を事業所がしなければならない。これが本当の意味での就労継続支援と言えるのか…。
疑問に感じます。
また、生活保護を受けずに定年までは頑張りたいという方もいます。その方も早期退職（B型事業所へ移行）をしなければ運営は難しくなります。
記事にもあったように、B型事業所へ移行した方は不明とされています。
結局、生活保護を受けて生活をしなければならない人を増やすだけの結果になってしまっては元も子もありません。

障害があっても労働者としての権利を…
障害者が労働者として働くのは一般就労か就労継続支援A型事業所しか現在のところありません。
しかし、一般就労は法定雇用率が改正されたものの民間企業では2.7％（2026年）でしかないのです。80,000人いる就労継続支援A型の利用者が、令和６年度の報酬改定によりどれだけ減ってしまうのか…。
社会全体の課題として一緒に考えていきましょう。
障害があってもなくてもともにはたらく社会実現に向けて…
それが多くの方々にとって働きやすい社会であり、SDＧｓ誰も取り残さない社会への一歩に繋がるのではないかと思います。

詳細のレポートはこちら　→　0524A型問題パワポ.pptx