
成人期における発達保障[2024年03月31日(Sun)]
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![]() 成人期における発達保障[2024年03月31日(Sun)]
![]() きょうされん熊も支部代表者会議[2024年03月23日(Sat)]
![]() 次年度の事業方針として、3つの提案がなされました。 1つは、「なかまのくらしといのちを守るために情勢や会員情報を共有すること」そして、「なかまの学びや活躍の機会をつくることです。 2024年度の報酬改定により、更に事業所運営も複雑化しています。BCPや虐待防止委員会等も義務化される中で、互いに意見交換を行いながら、ICTを活用して委員会の活性化を行う事 2つ目は、市民や自治体に対し、障害のある人や家族、事業所の現状と課題を伝える実践です。 地域活動支援センター存続のための運動と、重度障害者医療費補助制度の課企画の推進、65歳問題についても引き続き取り組む事が承認されました。 また、優生保護法問題は、仲間の人権回復の為にも重要な問題でもあり、KDF(熊本障害フォーラム)や全国組織でもある優生連との連携が必要です。 3つ目は、「仲間と一緒に取り組む良さを伝えていく」という事です。支える側、支えられる側という関係性ではなく、仲間を主体とした活動が本来の姿だと思います。自立による強制により、工賃向上や、A型による長時間勤務を評価する仕組みではなく、仲間が主体となって取り組む過程の中で自立に向けたソーシャルスキルの向上に繋がります。仲間たちの地域社会参加促進を進め、本当の意味での地域共生社会実現に向けて取り組む事が確認されました。 また、2024年度報酬改定により、事業所の試算を生活介護、B型事業所、共同生活援助と事業種別に報告を頂き、その課題について議論のテーマとして挙げられました。その後、支部活動の提案が行われ、各グループに分けて議論を深める事ができました。 職員不足が深刻化する中、仲間の暮らし、仕事を守る為にも互いに繋がりあって進めていきたいと思います。 ![]() 最高裁判決を待つまでもない! 優生保護法問題の政治的早期・全面解決を求める3.21院内集会[2024年03月21日(Thu)]
![]() 会の初めに、熊本の原告 渡邊數美さんを偲んで NHKのハートネットTVが流れ。渡邊さんの想いや願いを参加者の皆さんと共有した後、黙とうが捧げられました。 昼休みの時間を通して、国会議員の方々も多数訪れて頂きました。 今国会で、「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律」の延長が可決しました。 詳しくはこちら → https://www.cfa.go.jp/kyuuyuuseiichijikin/ 手をあげることを思い悩んでいる方も多い現状の中、本活動を通して一歩前に進む機会になればと願っています。 当日は、雨宮さん等連帯メッセージとして様々な方々が参加。優生保護法のもとで、不妊手術や中絶を強いられた方々への謝罪と賠償にを求め、早期解決を訴えられました。 その後、各高裁での判決について原告の方の想いやメッセージ。最高裁大法廷に回付された事件の原告の想いを聞くことができました。 原告の方の殆どは、ご高齢です。渡邊さんも早期解決を求め続けて来られました。 私たちができる事は、原告の方にしっかりと寄り添って、この問題解決を進める事です。それが最終的に、障害者の人権回復に繋がると感じています。 集会アピール 「国は、俺たちが早く死ぬのを待っとるしか見えませんもんね」と、語っておられた熊本の原告 渡邊數美さんが、2月1日に亡くなりました。3月13日の福岡高裁判決を前にした突然の悲報でした。2018年にはじまった優生保護法裁判は、すでに6年目をむかえ、39人の原告のうち6人の方が亡くなっています。優生保護法問題の全面解決は、一刻の猶予も許されません。 2022年2月22日の大阪高裁勝訴に始まった4つの高裁勝訴判決(東京高裁・札幌高裁・大阪高裁兵庫訴訟)と、2023年6月1日の仙台高裁敗訴判決、これら最高裁に上訴されている5つの事件について、最高裁判所は、大法廷で審理する事を11月1日の集会の日に公表しました。 その後の裁判は、2024年1月26日に大阪高裁裁判所で、3月12日には名古屋地方裁判所で、原告勝利の判決が続き、司法の流れは固まってきています。 他方、かつて優生保護法を全会一致で成立させた国会は、優生保護法問題解決に向けては、足踏み状態が続いています。国として「最高裁の判決を待つまでもなく」成すべきことがあるはずです。私たちはこれまでも、国に対し、原告・被害者に、心を寄せた直接の謝罪と充分な補償と差別思想や優生思想のない社会づくりを求めてきました。 国は、今すぐに、優生保護法問題の全面解決にむけて、舵を切ってください。国は、原告をはじめとするすべての被害者を置き去りにすることのないよう、先の「優生保護法問題の早期全面解決を求める11.1集会」での要請を踏まえ、以下のことに早急に着手することを強く求めます。 1。国は2023年10月25日の仙台高裁判決、1月26日の大阪高裁判決の上告を今すぐ取り下げてください。また、3月12日の名古屋地裁判決に対し、控訴しないでください。 2.原告・被害者の大半は高齢であり、一刻の猶予もありません。国は直ちに被害を受けたすべての人に謝罪と補償を行ってください。 3 国は、国会が行った調査結果を基本に、二度と同じ過ちを繰り返さないためにも、当事者や関係者等を含めた第三者による検証体制を確立してください。 4 国は、優生思想をなくすため、障害者権利条約第8条で、加盟国に義務づけられている「社会全体の意識を向上させ、障害者の権利及び尊厳に対する尊重を育成する」ことについて、直ちに具体的な取組みを開始してください。 ![]() 優生保護法問題の早期解決を求める署名活動[2024年03月20日(Wed)]
![]() 2月1日に原告の渡邊數美さんがお亡くなりになりました。渡邊さんの想いを市民の方々に知って頂く為にも街頭で、声掛けをしました。 3月31日は、追悼集会を行います。みんなで、力を合わせてこの問題に取り組みながら障害者の人権回復を求めていきたいと思います。 ![]() 法人研修[2024年03月08日(Fri)]
今年度最後の法人研修は、心肺蘇生等の緊急時対応研修と感染対策についての研修が、研修委員会主催で行いました。 事業協力をしている社会福祉法人るぴなす会、NPO法人人吉球磨きぼうの家も一緒に参加しました。 一人一人の命を守る為に、職員間でどのように協力して実施していくのか? 互いに確認を行う機会になったという感想も頂きました。 今後ともよろしくお願いします。 ![]() 仲間芸術祭[2024年03月07日(Thu)]
![]() 県内の仲間たちの作品を多くの方々に観て頂きました。 障害者就労支援の事業所の販売会も行いました。 ありがとうございました ![]() ![]() 住まい支援システム」を考える研修会[2024年03月05日(Tue)]
![]() 人口減少が進む一方、高齢者(特に75歳以上)は増加。 単身の高齢者は2030年には800万世帯に迫る見通し※75才以上人口 約1,613万人(2015年)→ 約2,288万人(2030年推計) 高齢者、障害者があたりまえに地域で暮らす為には、居住支援が必要です。 住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会では、生活困窮者、高齢者、障害者、ひとり親世帯、刑務所出所者などの住宅の確保に配慮を要する方々(住宅確保要配慮者)が安心して生活を送るためには、生活の基盤となる住まいを確保することが重要であり、今後の単身高齢世帯等の増加により、住宅確保要配慮者の居住ニーズは高まることが見込まれる事から、(厚生労働省、国土交通省、法務省の3省合同による本検討会)として行われています。 本日は、その委員でもある認定NPO法人抱撲の奥田氏が主催した研修会に参加。 住宅確保要配慮者の円滑な住まいの確保や、住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援機能等のあり方についての話を聞くことができました。 自立応援団が事務局を担う熊本市居住支援協議会においても現在、居住支援法人等と連携を図りながら、入居前の相談から入居後、退居までの息の長いサポートを行っていますが、その方らしい暮らしについて今後も考えたいと思います。 ![]() 認定NPO法人とら太の会 40周年[2024年03月02日(Sat)]
![]() 素晴らしい音楽と周りの素敵な絵に心が洗われた1日です。 本当に息の長い活動を続けられています。 私たちもしっかり学びながら、仲間を主体とした活動を広げていきたいと思います。 ![]() きょうされん九州ブロック学習交流会 初日[2024年03月02日(Sat)]
![]() たしかめあおう 誇りあるわたしたちの道を きようされん九州プロック学習交流会で鹿児島 霧島市にやってきました♪ 天気にも恵まれてよかったです。 基調講演は、徳田靖之弁護士 優生問題の真の解決のために 〜旧優生保護訴訟の経過と課題〜 障害者を不良と位置付けたこの法律の問題を通して、私たちができることを考える機会になりました。今回は、仲間を含め自立応援団からは14名が参加。 その後各分科会に分かれて、九州の仲間たちと共に、障害があってもなくても共に、「地域で暮らす」、「はたらく」事について学ぶと共に、一方で「支える」とは何か! 学ぶ機会となりました。 ![]() 九州ブロック学習交流会 2日目[2024年03月02日(Sat)]
法の谷間で悩み苦しんでいる障害当事者。支えるの分科会で話し合う事ができました。
事例発表として、補助金が年間370万円で運営を行っている地域活動支援センター「あすなりの丘ファーム」の実践を通して、障害福祉サービスに繋がっていない方々の支援を地域と連携した活動の実践報告が行われました。 その根底には、お互いを正しく理解し合う中での『でけたしこ』でした。 また、地域社会の考え方としての農作業などを協同で行う「かちゃい」という風習が、根底にあり、共同作業所の原点なのかもしれないと感じました。 活動を通して、地域社会から取り残されていた障害者が、学校・保育園等の子ども達、地域や企業の方々との協働により、様々な活動のチャレンジに繋がっている。そして、地域づくりの真ん中に障害者や子供たちがいる事は、まさに他の者との平等を基礎とした実践であると感じました。 今後の課題は、あまりにも低い補助金による運営は、次世代育成に向けた課題を残しており、地域活動支援センターの社会資源を今後どのように残していくのかという直面に立たされています。 相談支援センターサニーサイドの二人の相談支援実践を通して、社会、家族、当事者の障害感の違いにより、変化するニーズ課題を一緒に整理していく過程での葛藤。その根っこには、本人主体の支援の必要性を学ぶ機会となりました。 本人の願いや要求を具体的に実践していくには、事業所間の連携が求められる。「〇〇さんのために…」という共通言語が、支援内容を決定していく行政機関や、それぞれの事業所の強みを生かした支援に繋がったケースは、興味深いものです。 障害者が地域で暮らすうえにおいて、福祉地盤はまだまだ脆弱な部分が多々ある。 一方で、令和6年度の報酬改定においても障害当事者や事業所の支援に対して、自立を強制している矛盾があります。 福祉サービスを受ける権利は、障害当事者にあり、その意思決定支援に対して私たちは、どのような実践が求められるのかを議論する事ができました。 お二人の実践報告を議論する過程で、支援の専門性よりも福祉職員としてのヒューマンスキルの向上が最も必要であり、そこには仲間たちがいろんな場面で、私たちに教えてくれる部分が多々あったように感じられます。 福祉施策の狭間で、苦しんでいる仲間に私たちができる事はほんのわずかなものであるが、きょうされん加盟事業所の実践を通して、現場の課題を運動の原点として捉えながら、障害者権利条約が地域に広がる社会づくりを進めていきたい。 終わった後、仲間たちと一緒に霧島高原で昼食…。 楽しい二日間でした。 |