熊本市社会福祉施設連合会の施設長及び職員研修会で、お話をさせて頂く機会を貰いました。
「福祉と居住支援」
居住選択の自由の保障を考える　という事をテーマに特定非営利活動法人自立応援団が事務局を行っている熊本市居住支援協議会について、講演致しました。

障害者権利条約の第１９条では、「自立した生活及び地域社会への包容」が掲げられています。
全ての障害者が他の者と平等の選択の機会をもって地域社会で生活する平等の権利を有することを認め、障害者が、この権利を完全に享受し、並びに地域社会に完全に包容され、及び参加することを容易にするための効果的かつ適当な措置をとる。
とされています。

そして、他の者との平等を基礎として、居住地を選択し、及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有すること並びに特定の生活施設で生活する義務を負わないこと。
とされており、家族との暮らし、ひとり暮らし、グループホームでの暮らしを選ぶ権利があるのです。

その為にも、居住支援は今後の福祉で大きな役割を担うものにしなければならないと考えています。
活動を通して、地域社会における生活及び地域社会への包容を支援し、そして、地域社会からの孤立及び隔離を防止するために必要な在宅サービスや、居住サービスその他の地域社会支援サービスの機会を共に考え、一般住民向けの地域社会サービス及び施設が、障害者にとって他の者との平等を基礎として利用可能であり、かつ、障害者のニーズに対応していけるよう今後も活動を広げていきたいと思います。

今日は、仲間会によるクリスマス会です。
コロナウィルス感染拡大の影響で、数年ぶりの開催となりました。昨年は感染予防の為、各事業所で開催して、オンラインでの交流でした。

いつもお仕事を頂いている企業の方々や関係団体等からクリスマスプレゼントを頂きました。
誠にありがとうございました。

仲間たちの歌や踊りの披露。
更には、プチ演劇「ウルトラマンショー」もあり、大盛り上がり！

１年間の感謝を互いに感じ合いながら、楽しい時間を過ごすことができました。
ありがとうございます！

今年最後のおとなりマルシェ
つくる　つながる　ひろがる

12月３日から12月９日は「障害者週間」です。
「障害者基本法」第９条では、毎年12月３日から９日までの１週間を「障害者週間」と規定してあり、「障害者週間」は、同法の基本原則である、全ての国民が、相互に人格と個性を尊重し支え合う「共生社会」の理念の普及を図り、障害及び障害者に対する国民の関心と理解を一層深めることを目的とされており、熊本市主催　はーとアラウンドくまもと共済で開催しました。

寒波で寒い日となりましたが、みんな笑顔で頑張りました。
来年もよろしくお願いします。

コロナウイルス感染拡大の影響もあり、この数年は少人数での意見交換でしたが、今年はつばさ会のメンバーも参加して、意見交換を行う事ができました。
つばさ会（仲間会）からは、
　コロナ感染予防としての引き続きの支援対策として、集団接種会場、相談窓口の周知、休んだ場合の工賃保障の対策を要望しました。
　また、物価高騰は仲間たちの暮らしに直撃しています。一時的な給付ではなく、継続的な支援を要望しました。
　役場からの書類についても極力、写真やイラストを使用して視覚的にもわかりやすい工夫をお願いいたしました。
　支部からは下記の３点を要望致しました。現場の声を届け、仲間たちにとってより暮らしやすい社会実現の為に、共に協力していきたいと思います。

１　障害福祉と介護保険制度の併用のあり方について
障害福祉サービス利用者が利用を継続しつつ、介護保険の一部サービスを利用する場合、地域包括支援センターがすべて取りまとめの機関となす主張する市町村に対し、当事者が強い不安を感じ、今後の生活を脅かされるため、誤った認識を是正するよう注意勧告して下さい。

２　地域活動支援センター�V型補助金を増額すること
熊本県では年間370万円でうち、人件費は200万円／１人の想定と考えられ、今や最低賃金向上が言われ、物価高の影響が猛威をふるう中、現職は厳しい生活実態となっている。また、満足してもらえる支援が行える人材確保や、次世代育成や事業展開も考えられず、障害者の居場所が危機的な状況となっています。最低賃金においても20年前と比較すると、2003年は606円であり、2023年は853円であり、247円も増えており、1.4倍となっています。今後も最低賃金は上がっていく中、勘案すると経営環境は一層悪化します。

３　就労系事業所等を利用する障害者への給食費補助を行う事
就労系事業所を利用する人たちは、障害年金と事業所工賃を主な収入として暮らしており、最低限度以下の生活をしています。所得が低いまま、物価だけが高騰し続け、食費を削らなくてはならないほど、障害者の暮らしは厳しい状況におかれています。補助を受ける事で、その分を夕食や休日の食事の費用に回すことができたら、バランスのとれた食生活が送れるようになります。

きようされんグループホーム・生活支援施設学習交流会。

私は高齢期支援に参加しました。看取りの支援で、できなかったことを振り返りながら、本人主体の支援について、学びを深めることができました。

安全🟰最善ではないことに共感しました。
私たちは、どうしても安全を大切するがあまり、本人の想いに寄り添うことができてなかったと思います。確かに安全も大切ですが、私たち支援者の都合で片付けていないのか？
常に職員と考えながら、本人主体の支援について考えていきたいと思います。

報告書はこちら　→　高齢期を生きる障害のある人報告書.docx

令和５年度虐待防止・身体拘束適正委員会を就労支援センターくまもと、キラリアートファクトリー、グループホーム自立応援団、あいえすヘルパーステーション、人吉球磨きぼうの家、多機能型施設るぴなすで開催しました。
虐待防止アンケートの結果を各事業所から報告。
仲間たちの意見や、職員アンケートから見えてきた事として、不安なことやわからなくて悩んでいる事を相談しやすい環境が必要であるという意見や、不安のガス抜きを引き続き実施していく事の有効性が議論されました。
その他、「大声が煩い」「話かたが強い」「同じ事を繰り返し話す人がいる」
等、仲間同士の関係性からくる課題もあり、互いの障がいの理解を深める事の重要性も感じたところです。
体調の状態も大きく関係する部分もありますが、周りの環境が厳しい際は、他の部屋で作業を行う等の工夫も求められます。
一方で虐待の芽チェックポイントでもいくつか回答がありました。
常に職員同士でチェックを行いながら、利用者主体の支援を議論していく事が必要です。
研修に関する評価では、グループで話し合う時間を取る等の工夫が求められます。
身体拘束については、なかった事が報告されました。
今後も引き続き委員会を行いながら、仲間たちにとって暮らしやすいホーム、働きやすい仕事場を目指して取り組んでいきたいと思います。

国土交通省の第５回家賃債務保証業者会議にZOOMで参加しました。
本年度、熊本市居住支援協議会が取り組んでいる「住宅確保要配慮者受け入れの為の民間賃貸住宅ストック活用推進事業」において、残置物モデル契約条項の活用について協議をしている関係もあり、参加しました。
特に年金暮らしの方においては、この物価高の影響で、暮らすづらさを抱えています。
生活が困窮していく中での終活支援が求められますが、安心して住み替えを行う上で、高齢者の方々の入居を不動産業者の方々に協力して貰う為には、ある程度の保障が必要であり、その為には、家賃債務保証は不可欠です。
人口減少が進む一方、高齢者（特に７５歳以上）は増加。２０３０年には、単身の高齢者は８００万世帯に迫る見通しです。そしてその多くが住宅に困っているだけではなく、複合的な課題を抱えています。
一方、大家（賃貸人）の課題は、孤独死等の不安がある。しかし、民間賃貸住宅の空家は増加傾向にあるというところです。
私たちは、賃貸人の不安を鑑賞しつつ、住宅ストックを積極的に活用する為にも住宅と福祉が緊密に連携し、行政が積極的に関与しつつ、相談から入居前、入居中、退去時までの一貫した支援として、熊本市居住支援協議会と居住支援法人の連携が必要だと考えています。
今後に向けて、様々な情報を関係者の方々と共有しながら、課題解決に向けた一歩に繋げたいと思います。

第２回の会議がくまもと県民交流会館パレアで開催しました。
本事業におけるモデル契約条項普及協議会を設置しましたが、会議では、本事業の進捗状況を報告させていただいた後、アンケート調査の内容やモデル条項の見直し案について協議を行いました。
本条項を普及していく為には、不動産業者の方々と居住支援法人、当事者の３者の理解をどう得る事ができるかが大きな課題であると思います。
不動産業者の方々にとっては、金銭的負担が大きくなれば、高齢者の受け入れは難しくなりますし、居住支援法人もどこまで支援をしなければならないのかという不安要素もあります。
責任をどう分担しながら、安心して暮らす支援について、協議を深める事ができました。
また、当事者においても終活に対しての関心をどう持ってもらう事ができるか？
が大きな課題です。
しかし、何時か訪れる人生の終わりを一緒に考えていきながら、その方らしい人生をこの場所で暮らす事の大切さを実感する為にも、居住支援法人との信頼関係づくりが求められます。
まだまだ、難しい課題は残っていますが、モデル普及協議会の皆さんと一緒に考えていきたいと思います。

下通アーケードで優生保護法問題の全面解決を求める熊本の会で、署名活動を行いました。
自立応援団からは、仲間たちが、原告の願いに共感して、当日は有給を貰って２名の方が参加しました。

優生保護法は、障害者を不良と位置付け、子どもを生むか、生まないかを自分で決める自由を奪ったものです。さらにこの問題は、障害者に対しての差別や偏見を広げ、その結果、津久井やまゆり園殺傷事件をはじめ、次々に起こる精神科病院や入所施設などでの虐待事件につながっていると思います。

署名活動を契機に、本当の意味での共生社会実現のために、考える機会になればと思います。
署名にご協力をお願いします。
次は、１月２８日に行います。よろしくお願いします。

熊本県庁で、令和５年度熊本県住宅確保要配慮者居住支援協議会が開催され、オブザーバーで参加しました。
役員選任、会則の改正の後、住宅セーフティネット制度の動向や、熊本県における取組について説明が行われました。
その後、障害者差別解消法の改正や不動産業関係における合理的配慮について説明が行われました。
熊本市居住支援協議会からは、本年度取り組んでいる残地物モデル契約条項に関する普及啓発について、説明をさせて頂きました。
今後、高齢化社会においては孤立孤独化が進みます。先日、福岡の取組みを視察しましたが、終活に関する支援も求められます。不動産業者や居住支援法人、協議会で連携を図りながら、安心して住替える為にも必要な終活支援について、協議を進めていきたいと思います。