熊本市の中央公民館で、KP5000さんからのご依頼でBCPについてお話をさせていただきました。
「仲間たちの命を守る」
「職員の命を守る」
まずは、そこから。
つながり合うその先に、事業継続に向けて、仲間の生活を守り、職員とその家族を守るために、BCPの活用は不可欠です。
事業所のハザードマップを活用しながら、様々な災害時の対応や、感染症における拡大防止の為の計画が求められます。
自立応援団の参加者の皆さんと一緒に考える機会となりました。

障害のある方の就労支援として、県の共同受注を進めていく為にも…
という想いで、発表させて頂きました。

発表資料はこちら　→　　就労支援HP.pptx

ZOOMにて、54名が参加。優生裁判に関する各支部の情報交流会が開かれました。
全国弁護団共同代表の新里宏二弁護士から、「優生保護法被害裁判の最新動向」についてお話があり、優生保護法問題の全面解決に向けて私たちは、「なにを」、「どう」、「実現していくのか？」
という事を話し合う事ができました。
障害者を不良として位置づけたこの法律により、多くの方々が犠牲者となりました。
しかし、国は除斥期間である事を理由にしています。
個人として悩み、苦しんだ毎日を除斥期間という形で片付けて良いのか？
その根っこは、優生思想にあると考えています。
今でも施設や病院等で障害者の虐待問題や高齢者施設での虐待問題が起こっています。
先ずは、法人全体で…　事業所全体で…
この問題について共有しながら、一人一人の人権について語り合い続けたい。
一人一人の顔や性格が違うように、みんな考え方が違う。
違いを互いに認め合う、その先に共同があり、共同作業所やグループホームでの共同生活を通して、社会を学びあいながら、それぞれの自立にそっと寄り添う事ができる団体を目指して今後も活動を広げていきたい。

第14回火の国ボランティアフェスティバルは、あさぎり町の無形文化財、東方太鼓踊りからスタート。
地元の方々の演舞に、感動…
コロナウィルス感染拡大の影響で、昨年はZOOＭでの開催。対面での開催は４年ぶりの開催となりました。

記念講演は、「災害復興とこれからの新たなるボランティア活動」と題して、ひまわり亭　代表の本田節さん。
熊本南部豪雨災害での炊き出し支援活動や地域再生のため様々な試練をみんなで乗り越える事ができたお話を聞きながら、熊本地震における災害支援活動や、南部豪雨災害時における泥の掻き出し支援活動を思い出すことができました。

午後からは、人吉・球磨のボランティアグループの発表。
楽しい時間を過ごすことができました。

本日は、企業協賛によるおとなりマルシェ。9月から11月の3回の開催ができました。
多くの協賛企業の皆様に感謝します。

つくる　つながる　ひろがる　
の想いを込めたおとなりマルシェ…

地域の方々とふれあいながら、障害があってもはたらく喜びを感じ合える社会を目指して、今後も広げていきたいと思います。

第1部では、東京大学の大月教授から、そもそも包括的な居住支援とはどういうことをいうのか、歴史的な長屋や、その人々の暮らしから、紐解いていった。戦後の高度成長期以降、福祉と住居というものが、まったく別個として捉えられるようになり、公営住宅はたくさん建設されるものの、居住を取り巻く社会性が分断された事により、超高齢化社会において、改めて浮き彫りになった。
ハード（居住）とソフト（福祉）のセットで初めて、包括的な居住支援だという事が判る。建物を与えることや、部屋の提供だけが、居住支援ではなく、コミュニティーの再構築や、社会とのつながりと共にあるのが、居住支援であることが先生のお話を聞いて、再確認が出来た。

2部のリレートークでは、大分県豊後大野市の辰本氏が、先ず、居住支援という考え方について述べらた。人を種別ごとに区分するのではなく、大分県民が困っていることだという事、困っている県民をいかに支援して、ここに住んでももらえるのか、その部分を根底に置き、そこを共通認識として私たちは持っているとおっしゃったのには、感動をした。
行政と企業、福祉との共感が居住支援の根幹であり、互いに対等な関係で信頼関係を構築しながら当事者に寄り添った支援が求められる。
宮崎県日向市の小野氏
NPO法人リムリンクの岡村氏の事例発表は、こんなに消して大きくない日向市に、こんなにも自分が知らないたくさんの困りごとが起きているのを、体験を通じて知っていったと言う。私たちもこの１２年の様々な相談支援を通して、ニーズの多様化やその方に対しての暮らしづらさを感じてきた。人それぞれ困りごとは違うが、そこに多様な福祉関係者の力や、社会保障の繋ぎ、民間企業との連携が、居住支援に繋がるのだと思った。
大牟田市の今福氏
NPO法人大牟田ライフサポートセンターの三浦氏
空家率が増加している中、福祉部局と建築部局の課題を聖地、本音の議論を進める中、居住支援協議会の設立に至った経緯から、お互いの立場を尊重して、事務局も行政も前に出すぎず、後ろにも下がり過ぎずとの関係性が、居住支援における共同事務局の効果として、改めて大きな効果である事が報告された。熊本市においても今までは、共同事務局として運営してきており、その効果について共感する事ができた。

3部のパネルディスカッション（コーディネーター日本大学の白川教授）
＜パネリスト＞内閣官房　原田参事官、国土交通省　津曲氏、座間市　林課長、
NPO法人やどかりサポート　芝田理事長、大牟田市関市長
＜コメンテーター＞東京大学　大月教授、北海道総合研究調査会　五十嵐理事長
内閣官房の全世代型社会保障構築本図事務局　原田朋弘氏から全世代型社会保障と住まい政策についての報告、国土交通省住宅局安心居住推進課の津曲知和氏から「住まいと生活支援のこれからという内容で、居住支援協議会の重要性が報告された。
その中で、住宅・福祉・司法と連携した居住支援の体制づくりが必要だと感じた。座間市における実践報告では、生活困窮者自立支援事業を通して、個別支援を通じた協働・連携から作られる支援体制（水平的連携）により、社会的孤立と包括的支援の体制として、「しまい（終い）に向けた支援体制づくり」について、報告がなされた。行政・制度だけで対応できない課題も対して、市役所機能を活かした「だめもと」での関わり方での協働体制の関係性づくり。その結果、アセスメントづくりに関しての差し戻しによって、互いに連携していく上での課題の共有による支援体制づくりは、とても重要であると感じました。
その根っこづくりにおいては、互いの立場を理解する中で、当事者（住宅確保要配慮者）への支援体制であると共感できた。
NPO法人やどかりサポート鹿児島の芝田　淳氏からは、当事者通しの支え合いを通してお互い様の関係性、絆づくりについて報告を頂いた。居住支援法人の活動として、当事者主体の地域移行支援から、つながるあんしん事業、孤独死ゼロアクション等、様々な報告を頂いた。人口減少縮退社会と多様化する社会だからこそ、分野を横断した施策の推進と官民協働の仕組みづくりが求められます。
今後の熊本市における居住支援において、財政的な課題や、官民協働の課題も多々あります。その中で、当事者（住宅確保要配慮者）を主体とした居住支援の連携が求められます。
大牟田市が取り組んでいる共同事務局が、互いの立場を配慮した形での水平的連携に繋がっていると感じましたし、居住支援協議会を運営する事が目的ではなく、その実践を進めていく為に、居住支援法人を含めた連携、司法関係者との連携が今後求められると思います。

２０２３年度自治体キャラバンは、１０月３日〜１１月２１日にかけて行われました。
障害福祉分野からの要請として下記の３項目を要望致しました。
１　重度心身障害者医療費助成の給付方法について、窓口立替払いではなく、「現物給付」を実施すること。若しくは申請手続きがいらない「自動償還払い」を実施すること。
また、国に対して「重度心身障害者医療費助成制度を国の制度とすること」「国庫負担金の減額措置（ペナルティ）を撤廃すること」を求めること

２　地域活動支援センター補助金増額

３　就労継続支援事業所を利用する障害者への給食費補助を行うこと
です。
特に１については、子どもの医療費助成も進む中、重度障害者に対しての医療費助成の在り方として、役所での手続きは移動困難な障害者にとって大きな負担である事をお話させて頂き、いくつかの市町村で前向きに考えているお話を聞くことができました。
また、３については、物価高の影響は、障害当事者において暮らし方が大きく変えています。
食費さえ、抑えなければ生活が成り立ちません。
健康的な生活を送る為にも、日中活動における食事の助成は大きな暮らしの糧となります。それがひいては、自立に向けた一般就労に対しての意欲に繋がればと感じています。
引き続き、自治体にも要望していきたいと思います。

熊本市居住支援協議会の活動を通して、居住選択の保障について、お話をさせて頂く、機会をもらいました。

障害者差別解消法が令和６年４月から改正され、民間事業者も合理的配慮が求められます。
合理的配慮とは…。
互いに話し合いながら、共に考えていく事です。
孤立孤独化が、進む中で、高齢者、障害者、子育て世帯、外国人の方々の暮らし方について、お話をさせて頂きました。
ありがとうございます。

４年ぶりの出前講座を熊本市植木ふれあい文化センターで行ってきました。
高齢の方々の健康づくりの一助としてご活用頂ければと思います。今回は10名の方々が参加し、口腔機能について少しお話をさせて頂き、その後ストローゴルフを楽しんで頂きました。

ストローゴルフの内容はこちら　→　

きょうされんくらし部会の学習交流会が、熊本市食品交流会館で行われました。
基調報告は、きょうされん熊本支部　支部長の福島貴志より、グループホームの現状と今後の動きのお話をさせて頂いた後、プレジャーワークと芳和会共同生活援助事業所より事例発表が行われました。
今回は金銭管理について、議論を深めました。
収入と支出のバランスを考えて管理しているものの。仲間自身がそこに理解できない場合の対応や、利用者同士のお金の貸し借りの問題、更には、経済的虐待にならないように基本的な生活が維持できるように関わっているが、とても難しい問題です。
どこまで介入すべきか？

金銭管理が難しい仲間たちへの支援について、グループワークを通じて、議論を深めました。
これで良いという支援はありません。
いろんな失敗を重ねながら、仲間たちと一緒に、その方らしい暮らしについて、考えていかねばなりません。１００人いれば１００通り
答えを見つける事はできませんが、共に寄り添う支援について、今後も考えていきたいと思います。