金曜日から奈良へ。
会場：奈良県コンベンションセンター　
日時：7月28日（金）13:30　〜　29日(土)11:30
初日は、北村典幸教育・研修委員長より、情勢報告が行われ、「基礎から学ぶ　新自由主義と障害者福祉法制」について、天理大学講師の深谷弘和さんからの講義が行われました。
　グループワークでは、「社会福祉」って何？　なぜ生まれたのか？をそれぞれ参加者から意見が出ました。
　近代国家から福祉国家へ、貧困が生みだした「世界恐慌」と２度の世界大戦を通して、1942年イギリスの「ヘヴァリッジ報告」により、ゆりかごから墓場までの考え方が広がってきた歴史。
そこには、生存権（誰もが最低限の生活を営む権利）、教育権（誰もが教育を受ける事ができる権利）、労働権（誰もが、労働を通して社会参加できる権利）がある事を示され、それにより「社会権」があるのだという事。
　コロナ禍の中で、仕事を奪われ格差が広がる中、ウクライナ戦争等による物価高は、障害を持つ仲間だけではなく、多くの方が苦しんでいる。
　社会福祉の源流的形態として、「民衆同志の相互扶助」「宗教的慈善行為」「統治者による施し」があった。しかし、仕事を選ぶ自由はない。
近代社会に移り、共同体扶助から自立自助思想へ、移る中で農民から工場労働者へ移り、商業活動の拡大により富を得た富裕な民衆。
能力に基づく平等という理念は、能力に制限のある障害者や難病患者に差別的処遇が強まっていった歴史を学びました。
　今は新自由主義の時代だと言われています。新自由主義により、民営化・規制緩和・社会保障の削減が進む。その結果、グローバル化による完全雇用の崩壊は「近代家族」の動揺に繋がり、孤立・孤独化が進む中、一方で家族に依存せざる負えない障害当事者。
社会が変わっていく中で、私たちの支援の在り方も変わっていく。
　自立が求められる中、本当に仲間たちに寄り添った支援とは何か？
　参加者の方々と共に考える研修会でした。

　２日目の講義は、「相手の喜怒哀楽がわかるために」という題で、向本博俊さんが、自分の自らの経験をお話して頂きました。
　御所市立大正中学校の元校長で、子ども達への教育を通して、目の前にいる子どもの事を真剣に考え、一緒に学ぶ姿勢は大変共感できました。その中で、息子さんを亡くした経験を通しての自分の不甲斐なさ。多様性を認めあう事の難しさを感じたところです。

　新自由主義による福祉の疲弊。この時代を生きる私たちにとって、何を大切にしなければいけないのか？
　難しい課題でもあります。
　家族という単位が変わっていく中、家族機能の社会化が求められます。
　グループホームという制度もその一つなのかもしれません。しかし、その先には新たなコミュニティ支援について考えていかなければならないと確信しました。その活動の一つが、居住支援なのかもしれません。振り返りながら、持ち帰りたいと思います。

優生保護法問題の全面解決をめざす7.22九州フォーラムが福岡で開催されました。自立応援団からは、４名が会場参加しました。当日は、オンラインでも参加する事ができたので、就労支援センターくまもと、キラリアートファクトリーに通所した仲間と職員も参加する事ができました。

優生保護法違憲訴訟の現状と全面解決に向けての課題として、徳田弁護士は、意見訴訟の現状を説明したうえで、早期の政治解決を目指す運動の現状として、3.28集会の成功を挙げられました。
また、マスコミの報道の変化を通して、優生保護法問題を早期に解決すべきである論調の確立が必要だと訴えられました。

そのうえで、最高裁で勝訴判決を得るための本格的な準備を始める時期に来ている事を指摘され、最高裁に対して不当判決を許さないという多くの国民の意思を伝える事の意義。その為には、署名活動を通して、優生保護法問題を広く国民に訴える事が必要であり、署名名簿を提出する時における最高裁との意見交換を実現していこうと話されました。

全面解決の前提は、謝罪と被害に対する賠償が大前提です。そのうえで、人の価値、命の価値を選別する優生思想を一掃する事が大切です。

その為にも司法的な解決が前提であり、裁判所での勝訴（和解）が必要不可欠です。九州はひとつ、たたかいの輪を市民へ、そして全国へ繋がて行きましょう。

その後、福岡弁護団、大分弁護団、熊本弁護団からの裁判状況の報告。
支援団体からも報告がありました。福岡の支援団体からは、2018年聴覚障害の女児事故脂肪における裁判闘争（聴覚障害を理由に逸失利益減額）
裁判における不当判決聴覚障害者は聞こえる人よりコミュニケーション能力が劣るという医学モデルに基づく不当判決。についても報告されました。

優生思想に基づく障害者差別は絶対に許してはいけません。みんなで力をあわせて「優生思想を根絶する運動」を進めていきましょう。

今日は、ゆめタウンはません様のご協力で、障害者就労支援事業所の販売会「おとなりマルシェ」を開催しました。

天気にも恵まれましたが、酷暑の中で、屋内での販売会はとても助かります。
販売先がコロナ禍の中でできなかった部分を企業の皆様の協力により、進める事ができました。
仲間たちの工賃アップを目標にみんなで力を合わせて頑張りまーす♪

強度行動障害について、研修会に参加したるぴなす会の原尾さんから報告を頂きました。
不安や緊張から「逃れたい」「伝えたい」「気づいて欲しい」という当事者の想いであり、どうしても問題行動と捉えがちな部分を障害からくる苦手さの理解が必要。
私たちは、「行動前の刺激や出来事」「行動」「行動の結果」の３つの要素からその行動の機能の分析が必要である事が報告されました。
機能には、コミュニケーション機能と自動強化機能の二つがあり、「注目の要求」や「ものや活動の要求」、「回避や逃避の機能」があり、人として当たり前の要求である事の認識が必要だと改めて感じました。
それでは、どのような支援が必要なのか？
やはり、関係機関との連携や家族との連携が求められます。本人の想いにどう寄り添いながら活動を行っていくのか？職員とも支援手順書等を用いて、ケース記録を確認しながら、個別支援計画を元に支援していくチームケアの大切さを職員同士で確認する事ができました。
原尾さん、お疲れさまでした。

熊本市国際交流会館で、住宅確保要配慮者の居住支援を行う上で、今回、ひとり親家庭の中でも女性支援の現在の課題と熊本市の施策を整理する為に、関係者にご参加頂き、意見交換を行いました。
今年度、５回の会議を計画しています。
困窮女性の居住支援は、公的資金が十分でないケースもあり、世帯収入が低いゆえに収益性の見込みが立たないため、ごく限られてた小規模な支援団体の善意によることが大きい現状です。
困窮母子になれば世帯収入に合わない高額家賃となり、住宅扶助費等の公的支援の予算に見合う民間賃貸住宅も不足している現状もある。
子ども食堂等、様々な子育て支援活動が行われているものの、暮らしの場である居住環境に関する問題解決は、とても重要である事から、「居住貧困の問題」に対して、様々な関係機関や団体と方々と一緒に考えていきたいと思います。

次回は、８月に開催予定です。

旅のよろこび社主催の身体拘束に関する研修会に、職員と参加しました。
講師は、熊本機能病院「身体抑制防止委員会」事務局にある「脳卒中リハビリテーション看護認定看護師」　主任　中山孝二様

身体拘束は、人権に関わる問題だと思います。
命を守る為にどうしてもしなければならない場面は、あります。しかし、問題行動等を起こすうえで、当事者の想いをないがしろにして、「仕方がない」事で済ませてはならないと改めて感じました。
こちら（支援者側）の都合で、身体拘束をしていませんか？
チームで常に検討を重ねながら、ご家族や相談支援事業所とも連携を図りながら、進めていく事の重要性を職員一人一人が認識しなければなりません。

精神科病院での虐待問題が明らかになりましたが、他人事とせずに、基本をしっかり学びたいと思います。

熊本市国際交流会館で、外国人総合相談プラザ関係者会議が行われました。
法律や言語、文化、暮らし等様々な相談員の方々と意見交換。

外国の方々が安心して、熊本で暮らす居住支援を行う上で、それぞれの専門員の方々とお話をする機会は、私たちが支援を行う上でも非常に学びの多い機会となりました。
コロナウィルス予防に関する緩和が進む中、外国の方々が、熊本で暮らす機会も増えると思います。
今後も連携をしながら、様々なニーズに対応できればと思います。
ありがとうございました♪