日本財団のみらいの福祉施設ミーティングに参加。
２年前に採択した方々の活動を通して、未来の福祉像に触れる事ができました。
高齢者支援、児童支援、障害者支援、子育て支援
様々な地域課題がある中で、互いに繋がりあう事

その中には、互助の力の大切さがありました。支えるだけではなく、支え支え合う関係性は素敵な関係性だと思います。
孤立・孤独化が進む現在、いろんなものが便利になっていく。でも人との関係性が薄れれば、その暮らしが楽しいのか？
様々な疑問を考えさせられる機会となりました。

今回の学びを通して、仲間たちにとってワクワクするような場所づくりを考えたいと思います。

天草においては、介護保険移行後に障害福祉における相談支援を受ける事ができなくなるという案件で、天草市役所を訪問。
いろいろと意見交換を行いました。

厚生労働省は、下記の通知を出しています。
2023年6月30日　自立支援給付と介護保険の適用関係の留意事項と具体例.pdf

　一番最初に述べられているのは、「介護保険の被保険者である障害者から障害福祉サービスの利用に係る支給申請があった場合は、個別のケースに応じて、障害福祉サービスの利用に関する具体的な内容（利用意向）を聴き取りにより把握した上で、適切に判断すること」
　また、申請に係る障害福祉サービスに相当する介護保険サービスにより必要な支援を受けることが可能と判断される場合であっても、介護保険サービスの支給量・内容では十分なサービスが受けられない場合には、介護給付費等を支給するなど適切な運用」となっています。
　更に、障害福祉サービスの利用を認める要件として、（介護の単位数が一定以上等）のみに基づき判断することは適切ではなく、個々の障害者の障害特性を考慮し、必要な支援が受けられるかどうかという観点についても検討した上で、支給決定を行うこととなっています。

　就労系障害福祉サービスや自立訓練（生活訓練）については、65 歳以降も介護保険サービスに移行することなく、個々のサービスの支給決定の要件の範囲内で引き続き当該サービスの利用が可能として、具体的な例が示されました。

適切な支給決定に当たっての留意点として、障害福祉サービス利用者への介護保険制度の案内については、障害福祉サービス利用者の介護保険制度の円滑な利用に向け、要介護認定等の申請から認定結果通知にかかる期間を考慮して 65 歳到達日等前の適切な時期から要介護認定等に係る申請の案内を行うこととし、その際には、単に案内を郵送するだけでなく、市町村職員、相談支援専門員から直接、介護保険制度について説明を行うことが望ましいとしています。

そして、利用者負担への配慮として、新高額障害福祉サービス等給付費について、対象者等に対し、制度概要の説明や個別に勧奨通知等を送付すること。
障害福祉サービス利用者等に対する介護保険制度との併給が可能な旨の案内や指定特定相談支援事業者と指定居宅介護支援事業者等との連携について、必要な介護保険サービスを円滑に利用できるよう利用者に対しての案内や、介護保険サービスの利用に際しては、本人に了解を得た上で、利用する指定居宅介護支援事業所等に対し、利用者の状態や障害福祉サービスの利用状況等のサービス等利用計画に記載されている情報を提供するなど、適切に引継ぎを行うことを求めています。

更に、介護保険サービス利用開始後も、サービス担当者会議に相談支援専門員が参加する等して、相談支援専門員と介護支援専門員が情報共有や丁寧な引継ぎを実施することとなっており、その他の多くの市町村では、障害福祉サービスを継続して利用する場合は、障害福祉サービスの相談支援事業所が継続して支援を行っています。
長い間、支援を行っている関係性を介護保険を利用するという事で終了される事は、ご本人にとってもつらい事だと、お話をしながら感じたところです。

多くの皆さんと共有しながら、この問題について考えていきたいと思います。

やまびこ福祉会を支える会総会に来賓として参加。

きょうされん熊本支部の中で、重要な役割を担って頂いています。

障害福祉を支える組織づくりは、地域に障がい理解を広げていく役割として必要だと思います。
今回は２２回目の総会という事で、コロナ禍の中での活動を通して、障害がある方々をどのように支援してきたのかを振り返りながら、今後の活動方針について、やまびこ福祉会の皆さんの活動から、大きな学びの機会となりました。
益々のご発展をお祈りしています。

KDF（熊本障害フォーラム）総会が６月１７日　希望荘で開催されました。今回はハイブリット形式で、オンラインでの参加団体も数多く参加されました。
令和４年度事業報告として、障害者権利条約の対日本審査で出された総括所見等の勉強会などの活動報告がなされた後、決算、監査報告。その後、事業計画と収支予算について協議が行われました。

その後、障害者権利条約総括所見について、DPI日本会議の崔　栄繁さんによる講演。
その中で、強調されたのは医学モデルから社会モデルへ
保護の客体からの権利の主体へ　という事で、医学モデルから社会モデル、人権モデルへの考え方について学ぶ事の多い１時間となりました。
今回は１９条と２４条を中心としたお話でしたが、障害者の地域生活への移行や分離教育における課題について、共有する事ができました。
やはり、障がい当事者の意思を確認する事の必要性、更には施設や病院に、家族に依存しなくてもすむ地域づくりが重要だと感じました。
日本全体の子供数が減っているのに、１０年前に比べて特別支援学校は1.2倍、支援学級は2.4倍に在籍する子供たちが増えている事も指摘され、まずは、すべての障がいのある子どもが原則として、自分の住む地域の通常学校に行くことができる選択の必要性を感じたところです。

障がいがあってもなくても共に生きる社会とは…
これからの私たちの社会について、地域の方々や行政、障がい当事者と常に話し合いながら進めていきたいと思います。

きょうされん支部長・事務局長会議が行われました。
今年度の事業や活動について、各委員会・部会からの提案を受けながら、事業方針を確認し合う事ができました。
当面の課題として、会員をどう増やしていくのか？
コロナ禍の中で、会員同士の交流がこの数年間行う事ができませんでした。どこの支部でも同じような課題を持っています。

障害者権利条約が地域のすみずみに広がる運動…
その一つが賛助会員、つまり想いを共感する方々を如何に増やすか？につきると思います。ご協力をお願いします。

さて、昨年８月に国連・障害者権利条約の日本政府初なる審査がスイス・ジュネーブにて行なわれ、その審査を踏まえた総括所見（勧告）が公表されています。その冒頭ではインクルーシブの視点で、就労・居住・教育等に対して強い意見が出されています。
会議の中でも「障害のある人の地域生活実態調査」を改めて実施し、現在の障害のある人の生活実態を詳らかにし、社会に向けてひろく発信していくとともに、今後の制度改正につなげていくことが確認されました。
つきましては、実態調査のご協力をお願いします。

詳しくはこちら　→　https://www.kyosaren.or.jp/investigation/22301/