今年度は、コロナウイルスの影響で、ＺＯＯＭによる開催となりました。当法人からは４名が参加しました。
基調講演は、安田菜津紀さん (フォトジャーナリスト)。撮影した写真を通して難民問題、貧困問題などを多くの人びとに伝えている安田菜津紀さん。今回は、『共に生きるとは何か』をテーマに安田さんの活動の視点や気づきの聞きながら、あらためて障害のある人の実態を社会に伝えることの重要性を感じました。シンポジュウムは、『コロナ禍の今、求められる管理者の役割と力を獲得するために』という内容で、感染や濃厚接触のあった事業所では、障害のある人、その家族、職員を守る一心で各種機関と連携・連絡を取り合い、行政への働きかけなどが必要です。また、関係者の不安、職員集団づくり、事業所運営、地域への対応など平時にもまして管理者集団の結束と判断・対応が求められた事を聞き、感染予防対策と発生時における対応について学ぶことができました。

熊本市居住支援協議会の部会を開催しました・テーマ「入居支援」「相談支援」「情報提供」の３つの部会を行い、令和２年度の各テーマにおける事業報告を行いながら、コロナ禍における居住支援の課題について共有することができました。また、居住支援法人との連携が今後求められます。今年度においては、複数の共同における相談・入居支援の事例も出てきており、今後もその可能性を鑑みながら、居住支援法人との連携を強めていきたいと思います。今期は２回の研修会も開催する事ができました。
引き続き、皆様のご協力をお願いいたします。

１月25日熊本地方裁判所で、旧養成保護法の裁判が行われました。今回は、主に被告（国側）の第１１準備書面に対する反論でした。
原告側が優生手術をうけている証明はないという点に対して、そもそも公文書を現在も保管・管理をしていなかった行政側の問題点を指摘し、重大な人権侵害に関する問題点を期間が過ぎたからと言って廃棄するのではなく、後の検証ができるようにしているべきだった。
また、原告が手術を受けた事に対しては診断書も提出している事等をあげて反論しています。

旧優生保護法は、障害者の子供を産む権利を奪い、その方の体を傷つけた行為は許されるものではないものであり、優生思想という形で差別した障害者に対する人権回復を私たちは、求めていかねばなりません。兵庫からも署名へのご協力の要請が来ています。全国の皆さんと情報を共有しながら、一緒に闘っていきましょう。

荒尾市にある生活介護と就労継続支援Ｂ型の多機能型事業所職員向けの研修会の講師として招かれ、お話をさせて頂きました。
障害福祉サービスを提供する事業所職員としてのビジョン・ミッションを持ちながら、経営・運動・実践の三本の柱を大切にしながら、利用者に寄り添った支援を如何に提供するのか？
特に、コロナ禍により居場所における環境整備が求められます。一方でストレスを抱えた方々もいる中、変えなければいけないこと、変えてはいけないことを整理していく事が必要です。
自立応援団が今まで取り組んできた事例等を交えてお話をさせて頂きました。
終了後もいろんな意見をたくさんいただき、嬉しく感じています。
まだまだ、大変な時期が続きますが、一緒に頑張っていく事ができればと思います。

緊急事態宣言が発令される前の研修会という事もあり、参加者はＺＯＯＭによる参加を呼び掛けて実施しました。今年度、２回目の研修会です。平成29年10月の「住宅セーフティネット法」の改正により創設された「新たな住宅セーフティネット制度」によって、住宅を確保する事が困難な人に対しての「居住支援」の取り組みが強化されました。熊本市居住支援協議会は、「居住支援」を行う居住支援法人、不動産関係者、行政との連携を深める事で、誰もが安心して地域で暮らすことができる社会実現に繋げたいと考えています。
今回は、「家賃滞納による貧困」という課題を通して、住宅確保要配慮者に対してどのようなアプローチが求められるのか？また、居住支援法人だけではなく、不動産関係者、福祉関係者、行政との一体的な入居後の支援について、互いの強みを生かす取り組みを考える機会として、研修会を開催しました。
　講師の太田垣章子さんのお話を通して、住宅確保要配慮者は、社会における絆の脆弱さを補う為の支援が必要である事を感じました。社会が孤立化していく中で、本人のSOSを聴くことの重要性と、私たちがそれをキャッチできる環境整備の脆弱さでもあります。
　多くの居住支援の窓口が広がる事で、その整備に繋がる可能性が広がります。この研修会を通して、居住支援法人のつながりが深まり、支援の輪が広がる事を期待しています。