大牟田市、福山平成大学、大牟田市社協の方々が熊本市居住支援協議会に訪れて来られました。
新たな住宅セーフティネットが進められていますが、居住支援法人と言う制度がはじまり、協議会との連携がキーワードになってきます。熊本市の今年度の事例等を説明しながら、互いに情報を共有する事ができました。住宅確保要配慮者の多くは、つながりが脆弱な方が多い傾向にあります。
今までは不動産取引と言う形で、賃貸物件契約を行っていますが、こぼれ落ちる方がいる中で、高齢化社会の日本において、益々困難な方が増えてきます。
私たちは、「つながり」作りから始めたいと考えています。NPO（居住支援法人・団体）と企業、行政のパートナーシップにより、少しでも困難な方への支援につながり、安心して地域暮らすことができる社会をみんなでつくりあげることができれば良いですね。

熊本県下各自治体への社会保障の充実を求める共通要請書を提出させて頂き、自治体アンケートを元に、意見交換を行いました。自立応援団は、水俣市(1⅟15）、人吉市(1⅟1）、天草市、上天草市（1⅟19）に参加。
いろいろと意見交換ができました。
自立応援団が加盟しているきょうされん熊本支部からは、下記の要望を障害分野で要請しています。
１）旧優生保護法に基づく優生手術を受けた全ての方に対して一時金が支給されるよう自治体独自で周知徹底して下さい。

旧優生保護法に基づく優生手術を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律については、議員立法により平成31年4月24日に国会で成立し、公布・施行されました。一時金支給手続きにおいて都道府県が窓口になりますが、申請することが困難な方がおられます。県の条例にもあるように合理的配慮をした支援が求められますし、申請する事に対して勇気が必要な方もいます。是非、その方々に寄り添った支援をお願いします。

２）65歳になっても引き続き障害福祉サービスを希望する障害者については、本人の意志を尊重し、障害福祉サービスを継続して下さい。

障害者自立支援法（現　障害者総合支援法）に基づく障害福祉サービスを受けてきた障害者が。65歳以降は、介護保険制度の利用を強制される、いわゆる「65歳問題」について争われた「浅田訴訟」の判決を受けて、65歳以上になっても個人の選択により、サービスを継続できるようになりました。個人の選択により、障害福祉サービスが引き続き受けられるようにしてください。また、訪問介護事業に移行された方については、サービスの支給量が結果的に減るような場合は、障害福祉サービスを受けることができるようにしてください。

３）地域活動支援センターの送迎補助制度を創設して下さい。

地域活動支援センターの補助金が脆弱なため、厳しい中での運営が行われている一方で、障害福祉サービスを利用できない方等の居場所がない方の居場所として、地域活動支援センターの重要性があります。特に地方においては、公共交通機関が脆弱な事から、送迎サービスが不可欠ですが、送迎体制がとれない為、送迎があれば通える人たちが通えない実態があります。その結果、福祉サービスに移行できませんし、定員の確保が難しい事業所が増えています。送迎に関しての補助が必要です。天草市・上天草市では、独自の送迎補助制度を独自に創設していたため、とても大きな効果がありました。

嘉島町で就労継続A型事業所エントリーかしまを運営しているNPO法人くまもとライフボートの20周年記念式にご案内が届きましたので、参加して来ました。
お話を聞きますと、二度の解散の危機を乗り越えて、現在の活動に繋がっていると言うこと。目下、設立６年目を迎えた障害者就労継続支援事業の活動と、江津湖地域における外来魚捕獲活動について取り組んでいるお話を聞くことができました。設立者の初代理事長も参加され、お年をお聞きすると、90歳。NPO活動が元気の源だという事を実感したところです。
エントリーかしまさんは、きょうされん熊本支部の会員事業所でもあり、障害当事者の支援について、共に学び運動をする同士でもあります。
益々のご活躍をお祈りしています。

本日は、小杉不動産を訪問しました。現場職員向けのセーフラネット説明をする機会を頂きました。熊本市からも参加頂きましたので、新たな住宅セーフティネットについても説明をさせて頂きました。オーナーの皆さんの不安に感じている部分等を率直にお話を聞けて良かったです。
熊本市居住支援協議会では、住宅確保が困難な方への支援活動を行っています。
ご高齢の方や障害者、外国人、低所得者等、賃貸住宅の契約ができない方も数多くいますが、借りる側も貸す側も互いに安心できる仕組みが必要です。
社会全体での解決が求められる中で、NPO（居住支援団体）と企業、行政とのパートナーシップが求められます。

11月2日熊本市市民会館大会議実にて、「障害のある人の性と生」の公開講座を開催しました。当日は、52名の参加者がり、昨年に引き続き、宮原春美さんを講師にお招きして、障害者の性についてご講演を頂きました。

パネルディスカッションでは、前回より長めの時間を確保し、またパネラーの人選については、幅広い分野の方々から今回のテーマに関してご意見を頂きたく、熊本大学教育学部から高岸氏、熊本発達障がい者支援センターの松尾氏、熊本県自閉症スペクトラム症協会の村上氏にお願いすることができました。
パネルディスカッションでは、２つの問題定義を提起しました。
１）加害者の人権はどうなる？
２）今後の保護者の方はどうしたら良いのか？

再犯防止責任と言うキーワードから出ており、再犯防止責任については、保護者の方は頑張っているが、限界がある。
社会の仕組みとしての支援体制として、地域の理解と行政の支援が必要である。しかしながら、地域への理解は時間と労力が要する作業となる。
まだまだ、地域社会への理解が脆弱な中、障害のある人の性として、当事者を守る為の教育をご家族や関係団体と共有し進めていく必要がある。
現在、旧優生保護法に関する問題も多くの人々の差別と偏見があるのが現状である。