
熊本市居住支援協議会 部会[2019年07月24日(Wed)]
令和元年度熊本市居住支援協議会の相談窓口部会と入居支援・情報提供零落会が開催されました。
相談部会においては、伴走型住まい確保支援事業については、(公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会熊本県支部から報告を頂き、熊本地震後仮設住宅から自立に向けた活動における現在の状況について、共有する事ができました。住宅確保用配慮者支援事業は、(社福)熊本市社会福祉協議会より報告頂き、保証人がいない方への支援についての課題や重要性について、共有する事ができました。また、(一社)夢ネットはちどりより、2018年度熊本県との連携協定で行った保証人不在被災者支援について、報告を頂きました。今年度の事業としては、居住支援法人との連携強化を目的としており、意見交換会の内容等について意見を頂きました。
その中で見えてきたものは、再建できる人とできない人の格差の根っこに、経済的な困窮があり、低年金、低収入(無職)がある。住まい確保だけではなく、雇用と福祉を合わせた支援の大切さを感じる事ができました。また、ペットの問題もあります。地域社会との繋がりも一方で大切になってきます。居住支援法人等との連携を通して、より専門的な分野で互いが強みを発揮し、当事者により寄り添った支援が求められます。
*現在11法人が熊本県内で活動を行っています。
入居支援部会では、オーナー向けのQ&Aに関する委員会設置を提案し、商人されました。また、外国人材受入れ拡大・多文化共生への対応として、9月から行われる(一社)熊本市国際交流事業団との連携について、確認されました。月に1回の相談会の対応や研修等を通して、連携を強化していきたいと思います。また、新たな住宅セーフティネットに関する登録住宅や補助金制度の普及活動を進めていくための協議を行いました。住宅確保要配慮者への支援環境整備の為にも同法における普及活動がまったなしです。
相談部会においては、伴走型住まい確保支援事業については、(公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会熊本県支部から報告を頂き、熊本地震後仮設住宅から自立に向けた活動における現在の状況について、共有する事ができました。住宅確保用配慮者支援事業は、(社福)熊本市社会福祉協議会より報告頂き、保証人がいない方への支援についての課題や重要性について、共有する事ができました。また、(一社)夢ネットはちどりより、2018年度熊本県との連携協定で行った保証人不在被災者支援について、報告を頂きました。今年度の事業としては、居住支援法人との連携強化を目的としており、意見交換会の内容等について意見を頂きました。
その中で見えてきたものは、再建できる人とできない人の格差の根っこに、経済的な困窮があり、低年金、低収入(無職)がある。住まい確保だけではなく、雇用と福祉を合わせた支援の大切さを感じる事ができました。また、ペットの問題もあります。地域社会との繋がりも一方で大切になってきます。居住支援法人等との連携を通して、より専門的な分野で互いが強みを発揮し、当事者により寄り添った支援が求められます。
*現在11法人が熊本県内で活動を行っています。
入居支援部会では、オーナー向けのQ&Aに関する委員会設置を提案し、商人されました。また、外国人材受入れ拡大・多文化共生への対応として、9月から行われる(一社)熊本市国際交流事業団との連携について、確認されました。月に1回の相談会の対応や研修等を通して、連携を強化していきたいと思います。また、新たな住宅セーフティネットに関する登録住宅や補助金制度の普及活動を進めていくための協議を行いました。住宅確保要配慮者への支援環境整備の為にも同法における普及活動がまったなしです。