津久井やまゆり園事件からあと、数か月で３年を迎えます。今年７月に「津久井やまゆり園事件追悼集会」を開催する事を目的に、準備委員会を有志と集まって開きました。
会議の冒頭に、虹色の会の代表より熊日新聞の記事を頂きましたので、今回は、少しご紹介したいと思います。

詳しくはこちら　⇒　熊日新聞2018.3.15.pdf
新聞によると、友達と同じ高校へ入学を目指し浪人生活を送ってきた柱谷栞音さんは、地元小中学校を卒業後、公立高校の受験に挑戦されました。言葉は話すことができませんが、支援者の介助があれば筆談や問題を解くことができますが、試験では普段から意思疎通をしている介助が認められなかった。という事。しかも受験者数が定員内にも関わらず不合格になったという結果は、どんなに努力しても合格できなかったという事ではないかと感じました。

皆さんは、どのように感じられますか？
栞音さんは、この１年間毎日３時間〜４時間の勉強を欠かさなかったそうです。
障がい者権利条約においてもインクルーシブな教育が明確に記されています。
また、国連で採択された持続可能な目標として、インクルーシブな教育を目指す事になっています。このような問題を通して、今の熊本を考えなければ、いつまでたっても共生社会は実現できません。今は強制社会なのかもしれませんね。
とても悲しい事です。

基調講演は、特定医療法人佐藤会　弓削病院副院長の西山浩介先生より、「障害者の地域生活支援」というテーマでお話をして頂きました。
きょうされん熊本支部共催。（社福）やまびこ福祉会、（社福）わくわく、（徳活）やすらぎ福祉会、（株）熊本地域共同システム研究所共済で開催しました。

過去の日本の状況を時代別にご説明を頂いた後、精神科における入院治療は、一般科に比べると３分の１強の状況の中、精神科特例によって、医師は３分の１、看護師は３分の２になっている現状を指摘したうえで、安上がりの治療環境では、地域共生や社会復帰は進まない。と訴えられました。政府が公表している資料から振り返り、認知症患者の急増（高齢化）と長期入院者の地域受け皿が乏しい現状から、医療的な課題と福祉的課題として、社会復帰した患者を受け入れ、支える福祉資源の充実と、医療と福祉サービス、介護保険等との連携を進める事が重要であるとお話されました。
病的状態では、「生産性の低下＝人としての価値の低下」と誤認しやすい結果、自分を責め、自殺念慮が高まる事がある。つまり、「認知の歪み」は、精神疾患患者に特有のものではなく、社会全体に蔓延した「価値観」にある。私たちは、患者自身の自尊心を回復することが、治療面でも重要である事を認識し、「人としての尊厳」を認め合う事が大切である事をお話して頂きました。

夜明けまでは、日本の精神科医療の歴史を紹介し、呉先生が追及した医療や福祉とほど遠い現実がある中で、この映画を通して、当事者、医療スタッフ、福祉スタッフのパートナーシップの重要性を改めて感じた講演会を行う事ができました。

今年度最後の運営委員会が、あかねワークセンターで開催されました。
熊本地震後、被災したきぼう荘での開催が難しい事から、場所を転々としながら活動を継続してきましたが、４月からきぼう荘が運営を開始する為、運営委員会はきぼう荘で行う事ができます。この期間ご協力を頂いた国際交流会館、ＹＭＣＡ、あかねワークセンターに感謝する次第です。
さて、最後の運営委員会でしたので、２０１８年度の総括を報告させて頂きました。
熊本地震後、各事業所が連携を図りながら、ビプレス販売事業、共同受発注、新商品開発などを行う事ができました。関係機関の皆様をはじめ、熊本市等の協力もあり一定の成果を出すことができた事を本当に嬉しく思います。特に「おとなりマルシェ事業」においては、熊本市との共催事業として行ってきましたが、市民の皆様からの認知度も高まり、リピーターも増えてきました。共同受発注事業においても複数の企業からの依頼も増えてきています。安定的な仕事に繋がるよう、更に展開を増やしていければと思います。

また、次年度に向けた取り組みにおいても運営委員会で共有する事ができました。
「殿　おいもでござる」の販売方法や今後の活動について協議を行いながら、更に販促活動を通して、認知度を上げていければと思います。
販売会については、企業協賛を募集して進める事が協議されました。ストレート�蒲lからも提案を頂きましたので、企業との協働事業として進めていきたいと思います。
その他、オーラルピースの販促活動についても協議が進められました。
共同受発注においては、新たな企業として株式会社農業総合研究所からのご提案もあり、各事業所にとってメリットの高いお話を頂いたところです。４月以降の動きになると思いますが、またご報告します。

障害者就労支援も今後大きく変わろうとしています。ネットワークを広げながら、互いの強みを生かした協力体制が求められます。
障害があっても働く事ができる社会の実現は、福祉関係者だけではなく、様々な企業の参画も求めなければ、共生社会の実現はほど遠いものになってしまいます。
企業文化の中にバリアフリーの実現、合理的な配慮のある仕事場の実現を目指して、次年度以降の活動に繋げていければと思います。

今年度２回目の代表者会議がウィング松橋で開催されました。
2018年度総括と2019年度事業方針について議事提案を行い、課題提起として協議を行いました。
その中で、支部財政に関する課題、映画上映運動そしてつばさ会の活性化についてたくさんの意見がでました。

基調講演は、（社福）さくらんぼの会の大野健志さん。必要な人材育成　〜仲間に寄り添う経営とは〜のお話をして頂きました。
さくらんぼの会の立ち上げ時の苦労を元に、障害のある人の笑顔づくりの実践は、様々な社会状況が変化していく中で、どう乗り切るか？
そこには運動を土台にした経営と実践がありました。繋がりあう事の大切さも実感しながら、４つの力「創る力」「つながる力」「伝える力」「続ける力」をつけていく事の大切さを改めて感じました。自立応援団も3年後は20周年を迎えます。
どっしりとした屋台骨をつくっていく為にも人づくりの大切さを感じたところです。
ひとりひとりの仲間の願いを発達の３つの系と生活の三つの場と移動「住まいの場」「日中活動の場」「社会参加・余暇活動の場」、そいて、時間軸「過去」「現在」「未来」として考えならら、生活・人生の質の捉え方や特別な存在、相談の場を入れての支援関係づくりがありました。
障害によって、脆弱な資源の中、私たちの支援を通して、その人がその人らしく生きる事ができる場をもっと職員とも共有しながら進めていきたい。

熊本市主催で行われる障がい者サポーターワークショップでは、「今回疑似体験でわかる！障がいってなんだろう！」が下記の日程で行われます。

詳しくはこちら　⇒　チラシ　ワークショップ（両面）.pdf
日時：平成31年3月23日（土）　14時〜16時
場所：ウェルパルくまもと　大会議室
内容：肢体不自由の体験、知的障害の体験、盲ろうの体験

熊本県内におけるボッチャの普及・振興および競技力向上や、重度障がい者の スポーツへ参加意欲をより高めるともに、広く社会参加の促進資すこ目的で下記の日程で開催されます。

詳しくはこちら　⇒　平成31年度熊本ボッチャ大会要項docx.pdf
申込用紙はこちら　⇒　平成31年度熊本ボッチャ大会参加申込書.pdf
チラシはこちら　⇒　チラシ.pdf

日時：平成31年4月14日（日）
　受付：8;30〜9:00　開会式：9:10〜9:20　競技時間：9:40〜16:00
会場：熊本県身体障がい者福祉センター　体育館
参加費：1,000円
申し込み締め切りは、3月31日

今年度最後の住宅確保要配慮者支援事業における支援調整会議が、熊本市社協で開催されました。今年度は、15回開催されました。個別化が進む日本の中で、保証人問題は大きな課題です。
熊本地震後、みなし仮設住宅の方からの問い合わせも増えています。
住居が見つからなければ、暮らしの支援も始まりません。高齢化社会を迎えた日本の中で、新しい制度が望まれています。

高齢者住宅財団主催で、居住支援法人研修会が開催されました。熊本市居住支援協議会の取り組みを紹介する為に、参加しました。当日は、８０名近くの方が参加し、住宅確保要配慮者への支援について共に考える機会になりました。

新たな住宅セーフティネット制度に関する取り組み状況が国交省九州地方整備局より全国の活動状況について説明がありました。
その後、福岡の居住支援の活性化に関わる取り組み紹介として、福岡県住宅計画課より、ご報告がありました。入居敬遠の実態としては全国共通の部分があり、家賃支払いの不安や高齢者世帯においては、見守りや残存家具の処置等が挙げられました。
その後、住宅供給計画について、セーフティネット住宅・登録事業者に関する等を中心にご説明を頂きました。

居住支援法人などからの活動事例は、NPO法人抱僕、（一社）そーしゃる・おふぃす、NPO法人やどかりサポート鹿児島より報告。

抱僕の活動は、多種多様で、債務保証事業や様々なメニューによる入居支援・マッチング事業、生活支援事業、強制地域連携事業等を行われています。生活困窮者に関する長年の経験からの支援を通して、多様な方々を受け入れているところに大きな学びがありました。
その根っこの部分は、人権であり、地域で生活する権利の保障を中心に捉えながら活動している内容でした。
そーしゃる・おふぃすは、法人後見を中心に様々な団体と繋がりあっての居住支援には、それぞれの専門性を活かした取り組みでした。
やどかりサポートにおいては、居住支援協議会との連携についてのお話が中心で、社協や社会福祉法人等との協定や市町村公営住宅との協定へ締結の期待等の説明がなされました。

新たな取り組みでもある本事業を通して、私たちはどう行動を起こすのか？今後、更に高齢化が進む中で、保証人等の問題は今後、解決しなければならない課題です。その中で当事者がどのように暮らしたいのか？この部分を大切にしながら、その方の暮らしのネットワークを作り上げていく事が求められます。１法人で抱えるのではなく、そこにある地域資源を生かしながらの活動がキーワードになるのかもしれません。

今年度２回目のボランティアセンター運営委員会が熊本市社協で開催されました。
事務局より、2019年度事業計画が示され、�@福祉教育の推進　�A災害ボランティア事業　�Bボランティア活動・市民活動の推進及びＣＳＲ活動への支援を中心に協議が行われました。
益々のボランティア活動の推進が、広がっていく事を期待しています。

諫早市より30名を超える方々が、熊本市ボランティア連絡協議会の視察に来られました。熊本市ボランティアセンター運営委員長、熊本市ボランティア連絡協議会事務局長の立場で参加。
熊本市地震の対応やその際におけるボランティア連絡協議会としての働き等について、報告をさせていただくと共に、諫早市におけるボランティア活動についてご報告を頂きました。
課題としては、会員の高齢化及び減少という課題は共通しており、市以外の協議会と連携を図りながら、進めていく事が大切である事を共有できました。
質問の多くは、震災活動がたくさん出ました。震災直後の支援は、ボランティアも被災した中で、支援を行うのは、困難な部分があることを説明した中で、他県からのボランティアの活動が、大きな力になる事と、日ごろのネットワークにより、連携がスムーズになる事から、熊本市社協の活動を報告。その中で、全国からの支援がなくなっていく中で、地域のボランティア活動が大切になることから、現在の仮設住宅等への支援活動について報告させて頂きました。