2019年1月26日の長崎新聞によると、島原市の障害者支援施設「島原療護センター」で、施設職員による虐待があった等として、県が昨年12月施設側に指導したという事。
内容を見ると、クワガタを入所者のおむつに入れたり、女性障害者の下着を使って悪ふざけをしたり等、とても信じられない事が起きた事がわかりました。
まさに人権無視の行為です。このような事件を通して、私たちはどうすべきか。今一度、しっかりと考えなければなりません。楽しく過ごす事ができる環境は当然つくらなければなりません。しかし、それは互いを尊重していく中での生きがいにあると思います。
利用者を中心とした支援とは何か？本事件を長崎の事ととらえずに、今一度、問い直しながら就労支援やホーム支援に繋げていかねばなりません。

詳しくはこちら　⇒　SKM_C224e19050416171.pdf

午前中は、被災地での課題・困難さは過去形ではなく現在進行形の中、熊本地震・東日本震災の現状を報告を頂き、これまでの災害の教訓とこれからの備えについて共に考えました。
１）避難する人たち・障害のある人たちの避難
どこに逃げれば良いのか？障害があるからこその「遠慮」「気兼ね」「あきらめ」「我慢」
２）避難所と福祉避難所
避難所の制度と福祉の制度の弾力的な活用と遠くからの応援体制の確保。そして長期化を開ける為にも相談・手続き・移動・引っ越しの支援。コミュニティ再生の支援
３）避難できない事実をなくす
逃げることを諦めた人たち。だからこそ、地域特性と対象者特性を知り、災害を想定した障がい者を加えた事前準備と防災訓練の実施の必要性
４）困難を抱えた人を支えるとはなにか
繋がっていない方々へどのようなアプローチを通して、繋がっていくのか？

様々な課題がある中で、災害時における備えとして、地域とのつながりを作る事の大切さを改めて感じました。
その中で、福島は今の問いに「自分の故郷が避難指示を解除され住める地域になりました」
あなたは帰りますか？
答えきれない自分がそこにあり、分断が続く福島を垣間見ました。

最後のセクションは、経営管理と継承問題。理念・とも育ち計画。
（社福）ひかり福祉会、（社福）ゆたか福祉会、（社福）コスモスの３名から報告があり、福祉人材が不足している中で。次世代へのバトンタッチをどのようにしていくのか？
教育研修における事業経営から学びがありましたが、大切な部分として、仕組みだけではなく
１）法人風土が明るく元気で積極的であるか！
２）職員の成長を意識しているか！
３）理念の共有化ができているのか！
であることを改めて感じると共に、「働き甲斐のある職場」「生きがいを感じる職場」を念頭に、権限の委譲と許容範囲をもっての忍耐の大切さを感じました。
一番難しい事は、忍耐ですね。

今回のテーマは、「ももろう憲法　ひろげよう障害者権利条約」で、きょうされん経営管理者総合研修会が名古屋商工会議所で開催されました。
記念講演で柳田邦男さんは、基本的人権の尊重を後退させることなく、障害のある人たちや困難を抱えた人たちにとってあたりまえに暮らせる社会とは？を私たちに語りかけながら、自らの活動を通して「いのちの尊さ」「命を輝かす社会」について、お話をして頂きました。
憲法の理念が実現する社会とは…
障害者権利条約の理念が実現する社会とは…
現場で働いている私たちにとって、突きつけられる課題なのかもしれません。仕事に追われる中、何のための活動なのかを再認識する事ができました。これらの想いを次の世代にどう受け継ぐべきなのか？大きな課題なのかもしれません。

シンポジュウム１「夜明け前　〜私で最後にして〜」
きょうされん第９次海外研修ＩＮドイツの報告を斉藤なを子きょうされん副理事長から頂き、強制断種からＴ４作戦そして、ホロコーストの歴史から私たちは何を学ぶのか？
2018年に起きた津久井やまゆり園事件をどう捉えれば良いのか？
利用者部会の部会長でもある林優子さんは、地域での生活における差別的な扱い等を通して、優生思想や優生政策をはびこらせてしまう土壌がある事を指摘した上で、「障害があると人の手を借りないといけない」「役に立つにも支えが必要」しかし、役に立ちたいと思っている。とお話をされました。しかし、国や社会は役に立たない人間だと思っているのではないかと思うくらい制度が、悪くなっていく中で悲しい思いをされました。
旧優生保護法に関する訴訟に関わっている田中弁護士は、「生産性」が上位にある傾向。「ファースト」が叫ばれる時代に何が必要であるのかという点で、価値観の多様性の確保と、「生産性」の対立軸として、時間をかけてこそ得られるものの価値が必要。それは、憲法14条、２６条にもあるとお話を頂きました。
高齢化社会の中にある日本。「ともに生きる社会」をどのように作っていくのか？
その最初の一歩が「差別の潜在化」をなくすことだと感じました。そこに障害者が中心となって変えていかねば、その実現は不可能です。仲間たちと共に、自立応援団でできることを始めていきたいと思います。
その他、特別報告ではＮＰＯ課税の問題の本質と障害福祉の情勢などの報告が行われました。特にＮＰＯ課税の問題については、熊本に持ち帰って検討していきたいと思います。

ＮＰＯ支援事業として、昨年度から取り組んでいる「ＪＣＮＥベーシック・アドバンス評価制度」の熊本における普及活動として、引き続き、（一社）非営利組織評価センターとの共催、熊本市市民活動支援センターあいぽーと共催で開催しました。
講師は、（一社）非営利組織評価センター業務執行理事、（徳活）きょうとＮＰＯセンター常務理事の平尾剛之さん。
ＮＰＯ法設立から20年経った今、これからの公益・公共の担い手としてのＮＰＯ。更にその担い方について、お話をして頂きました。
公共の担い手として活動を広げていく上で、市民からの評価が幅広く広がっているのか？その情報発信のあり方としての組織評価をどのように考えるのか？
自己評価での限界を私たちは考えなければなりません。
第三者評価を通して、自分たちの組織のあり方も見えてくるのかもしれませんね。
県内にも多くのＮＰＯが存在していますが、休眠しているＮＰＯも多いのが現状です。市民活動をどのように広げていくのか？20年を経過した今、私たちは多くのＮＰＯの方々と共に考える機会だと感じています。

前段は、熊本市市民活動支援センターあいぽーと主催で、信頼されるＮＰＯについて講演がありました。認証ＮＰＯが県内でも436件ある中で、認定ＮＰＯは５件。これをどう見るのか？
ＮＰＯ法人は、社会貢献活動を目的に活動している。その中で、情報公開を行い市民への説明責任を果たすことにより、受益者や支援者に信頼されていきます。
信頼されるＮＰＯとは？
原点に立ち戻り、誰のために、何のために行うのか？
そのヒントは、信頼されるＮＰＯ７つの条件の中に私もあると感じています。

熊本県内のきょうされん加盟事業所から７０名近くの方々が集まり、2018年度職員研修が、宇土市民会館で開催され、自立応援団からは、職員５名が参加しました。
今回のテーマは、「対話のある事業所・集団づくりとはなんだろう」です。
鹿児島支部の麦の芽福祉会の取り組みやきょうされん長崎支部のなかま会活動から学ぶ形で、全体研修を行ったのち、３つの分科会に分かれて分科会が行われました。

麦の芽福祉会の報告からは、「誰も排除することなく、ひとりひとりの違いを認め合い、生かされる」事として、麦の芽の事業事例から見た「きょうどう」の意味について深く学ぶ事ができました。直面している課題や問題を財政面から考え、その先に福祉生協に行きついた活動を振り返りながら、「原点は絶えず今にする」事の重要性をお話して頂きました。
長崎支部の仲間会活動からは、施設長や職員に向けた「要望書」を通しての対話について報告を頂きました。「仲間の力を信じてもっと力をつける機会が欲しい」という願いの中に、「職員だけ」「仲間だけ」ではなく、共に活動をしたいという想い。その為に「時間がかかるのかもしれないが、そこに大きな意味がある」事を訴えられました。

さて、日ごろの支援を通して、私たちはいつの間にか「職員」と「利用者」という壁をつくっていないでしょうか？たぶん、そっちの方が合理的で良いのかもしれません。しかし、私たちの仕事の原点を振り返った時に、本当にそれで良いのでしょうか？

分科会では、自立応援団職員の小野琢也から、熊本支部の仲間会活動を通しての現状や課題。そして、ソーシャルアクションの重要性を報告。また、職員役割とは「そもそも何なんだろう？」という部分を参加者の皆さんと共有していく中で、「仲間たちの声」をボトムアップしていく事と、小さな社会モデルの理想への実現が必要である事を報告されました。
地域活動支援センターきらきらの活動からは、仲間対職員ではなく、同じ方向を向く事について実践例を通してお話して頂きました。その中で大事な事は「できたり、できなかったり」だと感じました。あたりまえに会を開き、終わる事が大切ではなく、そのプロセスを大事にする事なのかもしれません。基調講演で「互いを認め合う」という事がキーワードでしたが、「まさにできなくても良い。それまでの対話が重要」である事を考えさせられました。重度な障害があってもそこに参加し、その方の意見をみんなで考えていく。決して先入観にとらわれるのではなく、信じること。
活動を通して、互いに成長していく過程をお話して頂きました。

管理者向けの分科会としては、これからの障がい福祉組織という事で、社会構造の変化、現代社会の課題を通して、非営利組織のいのーべーションとして
国家公益⇒社会課題解決⇒社会価値創造へ
個人⇒組織⇒プラットフォーム
仲間⇒非支援者（消費者）→多者協働による利用者
が必要である事を報告し、各事業所や法人における課題等について意見を交わすことができました。

福祉人材育成は、単独の事業所だけでは難しい環境になっていく中、障害福祉サービスにおける本質をしっかりと伝えていくプログラムをきょうされん熊本支部で、行われています。確かな実践を行うためには、より多くの情報を取り入れ、学び続けていく事だと思います。参加頂いた職員の皆さんは休日の業務となりましたが、大きな力になったと思います。

第４回就労フェアがウェルパルくまもとで開催されました。この会は、熊本市自立支援協議会就労部会が主催で毎年行われています。
就労支援センターくまもと、キラリアートファクトリーも「はたらく障がい者の発表」「展示・面談会」で参加しました。当日は、障がい者サポート企業・団体の認定証交付・表彰式等もあり、いろんな企業関係者も参加して頂きました。
アンケート結果はこちら　⇒　就労フェアアンケート.pdf

今年度も障がい者自立支援協議会就労部会において、『就労フェア』が開催されます。
１日を通して障がいのある方の「働く」について知り、考えていただけるようなプログラムが企画されています。

年々参加者も増え、活気のあるイベントになってきました。
参加申込みは不要です。 みなさまのご参加をお待ちしております。
詳細はこちら　⇒　就労フェアチラシ.pdf

新年明けましておめでとうございます。
今年も皆さまにとって輝きある年になることをお祈りしています。

さて、平成30年度の障害福祉サービスの報酬改定により、事業所は、より厳しい事業運営になりました。その最たる部分が成果主義の更なる強化です。基本報酬までも成果によってランク付けされました。確かに高い工賃をめざすことは、とても重要な事です。しかし、これを報酬で評価することで、稼得能力に制約を受けやすい障害の重い人の否定や排除につながることになるのではないかと危惧しています。
これは、障害のある人の就労支援が大きくゆがみ、一人ひとりが選ぶ働き方で生計を立てることをめざす障害者権利条約の理念からも程遠いものです。また一方で、営利本位で障害のある人の権利をかえりみない事業者の参入の結果ではないかと思わざるを得ない、就労継続支援Ａ型事業での大量解雇という、あってはならない深刻な事態が起きてしまいました。
また、８月17日以来、中央官庁での障害者雇用水増し（偽装）問題が連日報道されました。障害のない職員を障害があるとみなす、あるいは新たな障害のある人は任用しないといった実態が次々明らかになり、残念でなりません。
少子高齢化の中、福祉予算が増大する中、事業所に対する締め付けは一段と厳しいものになります。

このような状況の中、私たちは地域で仲間たちと共に、未来を見据えた活動を実践していかねばなりません。障害がある人もない人も共に生きる社会の実現として、障害者雇用を推進し、あたり前に働く事ができる社会を目指すと共に、福祉作業所で働く仲間たちが安心して通える居場所づくりを推進する為の運動が求められています。

現在、この国では生活保護基準や各種手当の引き下げ、消費税10％と多くの障害者とその家族は将来の生活への不安を感じてしまう施策が進められています。「仕方がない」では済まないのです。仲間に諦めさせることは、私たちにはできないのです。
その根本は、深く潜む障害者排除の現実なのかと考えてしまいます。

旧優生保護法（１９４８〜９６年）下で不妊手術を強制されたとして、熊本県では、渡辺数美さん（７３）が、裁判で闘っています。国側は請求棄却を求めて争う姿勢を示していますが、正に当時の法律では「仕方がなかった」という事を言っています。しかし、「命と尊厳が守られる安心した社会」「排除や差別のない平和な社会」を実現していく為には、「仕方がなかった。」では、何の前進もありません。

現在、自立応援団では、多くの方々の賛同を経て、居住支援活動を行っています。震災から３年を経過しようとしている中、みなし仮設等住宅に暮らしている方も数多くいます。「誰一人取り残さない」思いで、各団体と協働で行っていますが、待ったなしの状況です。
更に、就労分野においては、各事業所と連携を図りながら、共同受発注の活動を進めています。
今後の障がい福祉は、単一法人だけの取り組みでは、難しい部分が多々あります。私たちは、様々な団体、そして事業所との連携をより一層強めながら、障害当事者にとって、本当の意味で暮らしにつながる活動を実践してまいります。
本年もよろしくお願いいたします。