公開講座『障がい児・者の性発達とその支援』及び『夜明け前』上映が12月１日（土）、熊本市食品交流会館で行われた。当日は、保護者や支援者、仲間を含め１２０名以上の参加があった。『夜明け前』の上映に続いて、長崎大学の宮原春美先生の講演が行われ、後半にはシンポジウムとして、宮原先生、支援者、保護者、仲間との意見交換がなされた。さらに、『夜明け前』上映の時間を利用して、宮原先生より仲間向けにお話をいただき、大変充実した学びの場となった。
　『夜明け前』については、「知らないことがたくさんあって勉強になった。」、「保護者が、自分の子どものことを引け目に感じたり、周りの子どもや、保護者に過剰な遠慮をしたり、周囲の人も、偏見を持って見る人が少なくありません。そんな事をいまだに考えさせられる映画でした。」等の感想があった。
　一方、講演会やシンポジウムでは、「子どもが成人になり、一人で行動することも増えてきたこのタイミングでお話を伺えたことはとても参考になった。」、「親子であれば親自身の価値観や知識を本人に押し付けたりするのではないかという心配もあり、専門家の先生や正しい知識のある方から学ぶ機会があるいと良い。」といったご意見もいただいた。
　今回の公開講座は熊本では初めての企画であり、多くの方々の関心があることが分かった。これからも引き続き、この『障がい児・者と性発達とその支援』につての学びを深めていきたい。ご参加いただいたみなさん、ありがとうございました。

自立応援団の利用者の皆さんの会「クローバーの会」のクリスマス会が、食品交流会館で盛大に開催されました。

キラリアートファクトリーの仲間たちによる「クリスマスソング」や、就労支援センターくまもとの仲間たちの日ごろのお仕事のお披露目「箱折競争」
その他、参加者を盛り上げるために、ダンスの披露もあり。で大いに盛り上がりました。

日ごろの活動では見る事の少ない笑顔がたくさん見る事ができた事がとても良かったと思います。
当日は、50名を超える参加があり、其々お持ちいただいたクリスマスプレゼントの交換。
そして、企業の皆様からたくさんプレゼントを頂きましたので、抽選会を行い参加者すべての方々にプレゼントする事ができました。







この会を企画して頂いたクローバー会クリスマス実行委員会の皆さんにすべてに感謝です。

表記の内容で、講演会及びシンポジュウムが開催された。職員の報告によると、現在の移動・外出を支える交通手段は、バス・タクシーの企業が行うものと、非営利の範囲で行う市町村運営有償運送、公共交通空白地有償運送、福祉有償運送である。しかし、これらには、登録の手続きが必要であり、NPOにおける広がりには繋がっていない。その為、交通弱者である高齢者・障害者における買い物や外出など身近な生活支援が不足していると感じている方々が56.7％。外出や通院等の移動支援に40％程度の不満があるという調査結果を全民児連が出している。

全国の事例として、「住民などが独自に運行して外出支援をしているケース」「市町村の車で住民が運行しているケース」「社会福祉法人の空車両を活用した買い物支援」「介護保険会計から団体に補助金を出して移動支援を行うケース」「市町村の一般会計から移動の付添者に補助する仕組み」等があることの報告があった。

自立応援団も福祉有償運送を行っているが、限られた職員の中でカバーする事はかなり難しいのが現状であり、利用者はとても少ないのが現状である。
しかしながら、移動支援は待ったなしの状態である。特に地方における公共交通機関の脆弱さは、生活に直結してしまう。報告を受けながら地域住民との協働、そして行政との協働を進めていく必要性を痛感した。

第12回卒後を考える全国交流会INくまもとが、先月開催されました。障害のある人たちが、障害のない人たちと共に暮らすことができる社会実現を目指しておられる事から、自立応援団もその趣旨に賛同し、協賛させて頂きました。当日は全国から180名を超える参加があった事の報告を頂きました。また、当日の資料や新聞記事等も頂き、私たちもしっかりと学びたいと思います。

こちらから　⇒　SKM_C224e18122014300.pdf

今回は、入居支援部会・相談窓口部会及び情報連絡会として、開催されました。
今期の事業の進捗状況が事務局から説明され、住宅確保用配慮者支援事業については、市社協から報告がなされ、現在の伴奏型住まい確保支援事業の連携について、事務局から報告がなされました。また、今年度地域への説明会を開催し、新たなセーフティネット制度についての普及活動や、居住支援法人との連携を行う上で、居住支援法人意見交換会を開催した旨を報告させて頂きました。相談会等の相談数は、現在減少傾向にあります。多くの要因としては居住支援法人による相談窓口ができた事が大きかったと感じています。いろんなチャンネルがある事は利用者にとって、良い事ですので、居住支援法人と連携を深めながら、よりきめ細かい支援に繋がるようにしていく事が確認されました。
今後の活動で見えてきたこともたくさんあります。そのキーワードは、更なる民間と行政そしてそれをつなぐNPOのパートナーシップの強化だと感じました。
現在ある課題を一つ一つ整理しながら、住宅確保用配慮に関する環境整備を進めていきたいと思います。