熊本県住宅確保要配慮者居住支援協議会[2018年10月30日(Tue)]
本年2回目の会議があり、オブザーバーとして参加いたしました。
議題として、(1)オブザーバー追加 (2)居住支援協議会が必要と認める工事について (3)住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画 (4)今後の取り組みについてが、話し合われました。住宅を見つける事が困難な方への環境整備は急がなければなりません。熊本地震後、未だに仮設住宅等で暮らしている方がいるからです。
それぞれの立場から現課題について意見が述べられました。対象工事が増えた事はとても歓迎すべきことだと思います。mた、供給計画においても仮設住宅入居中の熊本地震の被災者という文言が入りました。今後の取り組みについて説明がなされ、まさに居住支援法人との連携が必要だという事を感じたところです。そして、市町村の役割も今後は必要になってきます。
熊本市の場合は、平成22年に居住支援協議会を立ち上げましたが、他の市町村は今からです。今後、市町村協議会が設置され、当事者にとって安心できる住み替え支援の環境ができる事を願っています。
そして、住宅登録を今後どのように増やしていくのか?
入居を受け入れる住居を増やすためには、民間と行政のより強いパートナーシップが求められます。
議題として、(1)オブザーバー追加 (2)居住支援協議会が必要と認める工事について (3)住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画 (4)今後の取り組みについてが、話し合われました。住宅を見つける事が困難な方への環境整備は急がなければなりません。熊本地震後、未だに仮設住宅等で暮らしている方がいるからです。
それぞれの立場から現課題について意見が述べられました。対象工事が増えた事はとても歓迎すべきことだと思います。mた、供給計画においても仮設住宅入居中の熊本地震の被災者という文言が入りました。今後の取り組みについて説明がなされ、まさに居住支援法人との連携が必要だという事を感じたところです。そして、市町村の役割も今後は必要になってきます。
熊本市の場合は、平成22年に居住支援協議会を立ち上げましたが、他の市町村は今からです。今後、市町村協議会が設置され、当事者にとって安心できる住み替え支援の環境ができる事を願っています。
そして、住宅登録を今後どのように増やしていくのか?
入居を受け入れる住居を増やすためには、民間と行政のより強いパートナーシップが求められます。