NPO法が施行され20年を迎えました。NPO法の意義を振り返り、NPOの今後を展望しようという趣旨で、社会福祉法人たまきな荘と協働で、シーズ・市民活動を支える制度をつくる会を設立された松原明氏をお招きして、講演会を行いました。
松原さんは、これまでにNPO法、認定NPO法人制度、NPO会計基準、震災特例税制、寄付税制の改正等に携わった方で、NPOのスペシャリスト。
講演会では、先ず、この20年を振り返り時代を3つに区分して、NPO法の意義を確認する説明からはじまりました。
@戦後から、NPO法ができるまで。NPO法がなかった時代
個人が主体。非営利組織は行政の補完的位置づけ。
市民団体も活動していたが、市民社会の主役とは見られていなかった。
市民は、社会を変革するには、政治を変えていくというのが正統な手段だった。
ANPO法ができてからの時代
政府から独立したNPO(非営利組織)が市民社会の主役になった時代。
市民は、社会を変革するときに、政治を変えるという以外に、まず団体を作り、みずから活動を行っていくということが、当たり前になった。
その中で、キー概念としての「NPO」は、「民間」+「非営利」+「組織」だった事を指摘されました。つまり、NPO法人を中心とした、市民主導の社会課題解決組織の基盤整備の時代だったという事です。
「新しい公共」、「非営利」、「市場化」という概念が生まれる中で、NPO法以降のセクターの環境整備も進められましたし、SNSやクラウドファンディング、助成金等NPO・市民活動の使える道具も増えました。その結果、「国家公益から社会課題解決へ」、「個人から組織へ」、「無報酬から非営利へ」、「仲間から支援者(消費者)へ」、「行政監督から事業採算へ」変わったと説明を頂き、こえは、大きな前進であると同時に、大きな課題を抱えている事を指摘されました。
その課題とは…
「非営利企業モデルの欠点」、「準市場依存」、「経済的価値優先等」を挙げられました。確かに障害福祉の分野における現在の状況はまさにその通りだと感じました。
B今からの時代は、どうなるのか?
大都市圏は、単体の活動でも十分成立する。しかし、地方はそうはいかなく、複合的な仕組みが不可欠だし、作りやすい。ということ…
NPO2.0は、地方発の展開となっていくだろう。と話されました。
NPO2.0とは、何か?
松原さんは、「社会課題を価値に転換し、持続的解決可能にするプラットフォームである。」
つまり、「課題解決手法の変革」「マネジメントの変革」「ファンドレイジングの変革」を起こすのが、NPO2.0であると…
その中で、NPO法人は、情報情報公開を基本に社会に開かれており、もともと巻き込むための仕組みがあり、社会全体で共有するNPO法人は向いている事を指摘され、一般社団法人等増えてくる中で、NPO法人への市民への期待はこれから大きくなるのではないかと感じました。
お話を聞きながら、自立応援団が行っている熊本市居住支援協議会や、はーとアラウンドくまもとの取り組みは、まさに松原明さんが事例としてお話をして頂いたような活動を行っており、これからのNPOのあり方について、今の方向性を確認することができました。