KDF（熊本障害フォーラム）より、大西市長あてに障害福祉サービスに係る利用者負担軽減の見直しについての要望書が提出されました。自立応援団においても本要望書に関しまして、お願いをしていきたいと思います。
要望書はこちら　⇒　障害福祉サービスに係る利用者負担軽減の見直しについての要望.docx

平成29年度熊本市自立支援協議会(5月29日開催)において「障害福祉サービスに係る利用者負担軽減の見直しについて」の議題が提出されました。議事録によると12月の議会で見直しについて報告され、平成30年度の新たなサービス開始と同時に見直し結果の施行をされ、段階的な施行はないと記録されています。

熊本市の利用者負担軽減措置は、障害者自立支援法施行後、一律の１割負担が生じた際に、熊本市は、独自に平成19年4月から先駆的な措置を取りました。その後、障害者運動の成果もあり、国としても一定の配慮から、減額処置されているところです。そして、自立支援法訴訟団との和解において国も謝罪し、認めたところです。基本的に障害者が地域で生活するにおいて必要なサービスに対しての対価をとること自体が問題です。ぜひ、この事も踏まえて、みんなで訴えていかねばならないと考えています。
平成28年度より、おでかけパス券も廃止され、おでかけICが始まりました。今までは年間3,000円の負担で、公共交通機関を利用することができましたが、現在は１割負担となっています。仲間たちの生活を確保していく為にも、みんなでその想いを共有したいと思います。

熊本本市在住の障害を持つ当事者の社会参加を今後も進めていくことができるように、利用者負担軽減措置を後退させるようなことがないよう力を合わせる事が必要です。

きょうされん第40回全国大会が、北海道　札幌市にて開催されました。私は、利用者の意志決定支援に参加。
札幌市が行っているパーソナルアシスタント制度を報告頂きました。主に身体介護が必要な方の24時間介護を目的にできた制度ですが、行政への粘り強い交渉の結果、2010年より、制度としての実現されました。PA(パーソナルアシスタント制度）のデメリットは、介助者がキャンセルされた場合の人員の確保、書類作成や手続きが必要であったり、リスクの管理が必要になるものの、専属制を持った介助者確保の期待、時間数増加の可能性、直接介助者との契約し、報酬額を決定、募集等の費用も諸経費に考えて自由に解除を組み立てられるメリットもあった。つまり、自己責任において、自分らしい暮らしを実現できるというもの。そこに自己決定ができる仕組みがあることを学ぶ事ができた。障害福祉サービスの場合、勿論、事業所との契約という形になるが、事業所等の都合に合わせて、生活が余儀なくされる。たとえば、17時にヘルパーさんが来るので、それまでに戻らないといけない等、合わせた生活が強いられる場合もある。そういった意味で、この制度の面白さを感じた。自立生活センターさっぽろの方は、飢えた子どもがいたら、魚をあげる支援ではなく、魚の釣り方を教える支援が必要だと話してくれた。

日本福祉大学の柏倉秀克先生は、障害者差別解消法の二つの柱の中でも合理的配慮の不提供の禁止という点で、具体的には意思決定の支援の重要性を話され、欧米では既に成年後見にかわる新しい概念とされている。その中で、イギリスにおける「意思能力法（MCA)について、紹介いただいた。MCAには、５つの原則があり
１）能力を欠くと確定されない限り人は、能力を有すると推定
２）意思決定を助けるあらゆる実行可能な方法が功を奏でさない場合以外は、人は意思決定できないとみなさない
３）人は単に賢明でない判断をするという理由のみによって、意思決定ができないとみなされてはならない
４）本人に代わって意思決定するにはベストインスタントに適うように行わなわなければならない５）ベストインタレストによる意思決定は、本人の権利及び行動の自由に対し、より制約の小さい方法で、達せられないかを考慮すべき
となっている。
私たちは、障害者権利条約第12条において、人は誰でも意思決定ができる。という事を最大限に取り入れ、意思決定能力がないとみなされた人に対して、厳格な手続きによる現場の責任ある裁量を持って対処していかねばならない。

自立応援団理事長が、このシンポジュウムのパネリストとして参加しました。
主催：熊本市人権啓発市民協議会　熊本市
会場：熊本市国際交流会館　６階ホール

１年を経過した熊本地震の現状や取り組みなどを通して、人権的配慮の重要性について考えるシンポジュウム。論点整理として、ダイバーシティ研究所の田村太郎さんは、被災した人の居場所から考える復興の全体像から、復興への進展が見えにくい「仮設住宅期」の支援が復興の次のステージへのカギを握るとし、この時期における支援の考え方として、「自立できる人から抜けていくコミュニティでの自治」が仮設住宅でのコミュニティ形成となる事を指摘したうえで、仮設住宅での孤立のキーワードとして、「男性」「失業」「アルコール依存症」になりがちな事から、いきがい・しごとづくりの必要性をお話頂きました。
高齢者・女性向けのプログラムだけではなく、多様な人が参加できるプログラムが必要。そのような配慮がなければ地域の未来が危うくなる。熊本での仮設住宅の状況を振り返り、見えにくい被災者の課題に配慮した取り組みの視点の重要性をお話されました。

さて、パネルディスカッションでは、仮設住宅の自治会長の清田さん、熊本市社会福祉協議会の中川さん、保健センター職員の川田さん、坂本さんから、現在の活動内容や現在の課題、今後の取り組みについてお話され、福島理事長は、自立応援団が事務局として行っている熊本市居住支援協議会の発災後の取り組みをお話し、居住選択の自由の保障として、当事者に寄り添った支援の重要性。当事者が一歩前に進むことができるまで待つ視点と、その中からの取り組みとして、他の団体と連携して行っている「伴奏型住まい確保支援事業」「保証人代行事業」について説明しました。
私たちは、障害者権利条約19条　自立した生活及び地域社会への包容として、他の者との平等を基礎として、居住地を選択し、及びどこで誰と生活するかを選択する機会を有する事の視点を大切にしながら、居住支援を行っていきたいと思います。