震災関連死は、171人。震災関連による疾患は不明であるが、広がっています。私たちは、その状況にどのように向き合えば良いのでしょうか。よか隊ネットの資料からみなし仮設に暮らす世帯の特徴として、41.7％が障害・病気・要介護のいずれかが世帯の中にいる。という現実。

その中で、高林先生は、行政が機能していない中、住民が命を支えた。特に車中泊等、避難所以外での避難者は、行政支援がなかったことを指摘し、自治体（政治・行政）を住民が育てる事が常日頃から求められている。そのためにも住民自治の発展が課題であるとお話をして頂きました。
岩手県や宮崎県等の事例を交えながら、現在の制度における選別主義から普遍主義の転換の必要性を国保・介護保険・生活保護等の制度の事例を通して、選別主義制度の課題について、学ぶ事ができました。
選別主義制度の前提は、「自己責任・能力主義の競争」という生活原理があるので、貧困に陥った人や陥りそうな人を支援するという社会制度では、行政の窓口と市民の間の対立と不信感の増幅や、市民相互の不信感（福祉受給者とそれ以外の人たちの間に起こる不信感）に繋がると思います。では、今後の熊本を見た時に、前出したように仮設住宅等には、多くの障害者、高齢者、病気を抱えている世帯がいる中、その方がいろんな社会的障害を持つ中での課題を私たちが実践していくには、どうのような活動が求められるのか。
きょうされん熊本支部が、被災地障害者センターくまもとと連携しながらの取り組みなのかもしれません。一人一人に寄り添った支援。。。
住民自身が支える事が先ずは求められると思います。そして、自治体を住民が育てるという意味でも、現場を伝え、運動として広げていく事が益々求められるのではないかと思いました。

はーとアラウンドくまもとの平成２８年度活動報告会及び平成２９年度総会が、ウェルパルくまもとにて、開催されました。

昨年は、熊本地震の影響で障害者施設商品販売が困難になる事が想定された中、はーとアラウンドくまもととしては、他県での販売ブースの呼びかけ等も行いながら、夏祭り等のイベントなどで、販売をして頂きました。また、ＷＡＭの助成を受け、販売促進に向けた研修会や連携を強める為の連携会議を行いながら、ビプレス広場での販売会を開催。障害者施設商品のカタログ作成を行いました。
平成２９年度についての事業計画について、いろんな方々の意見を聞きながら、共同主発注に向けた取り組みを行います。また、力を合わせて頑張っていきたいと思います。

会の前段として、自立応援団　理事長の福島貴志より、共同受発注についての提案をさせて頂きました。当日は、熊本市等の行政の方々や市議会議員の方々、企業の方々にもたくさん参加頂きました。ありがとうございます。行政と福祉団体、そして企業との協働がより求められます。今後ともよろしくお願いします。

参加して頂いた熊本市議会議員の上野さんよりお手紙を頂きました。
とても嬉しい事ですね。
ありがとうございます。

5月13日特定非営利活動法人自立応援団の仲間会の総会が熊本市食品交流会館で開催されました。今年で３回目を迎えます。障害当事者自身の自主運営による集まりで、自立応援団の中で、働く仲間と暮らしをしている仲間が、集い話し合いをしながら、活動を行っています。

クローバー会の副会長の挨拶のあと、役員選任、2016年度活動報告並びに会計報告がなされた後、2017年度事業計画案について、協議が行われました。また、レクレーションについても活発な意見が交換されました。

7月の七夕会、8月・11月のBBQ会、10月の日帰り旅行、12月のクリスマス会・忘年会、1月の新年会を行う事が決まりました。その運営費は、すべて仲間会による販売会等の参加での収益で、賄われています。自主的な運営を通して、社会参加を学ぶ場にもなっているようです。

皆さんのこれからの活躍に期待しています。

平成29年度総会では、自立応援団として行った熊本地震の報告をはじめ、就労継続支援事業、グループホーム事業、地域生活支援事業における課題を報告。次年度に向けた支援活動について、事業計画案を採択しました。
災害後、取り残されている方々に対して、私たちは、どのような支援を行っていくのか。今後、熊本復興に向けた取り組みについてたくさんの意見が出ました。
その中でのキーワードは、ネットワークだと思います。いろんな団体と繋がりあいながら、お互いの強みを生かしていく事が必要なのかもしれません

平成28年度事業報告及び収支決算
平成29年度事業計画及び収支予算
はこちら　⇒　平成２９年度議案書全体.pdf

平成２９年度熊本市居住支援協議会総会が、ウェルパルくまもとにて開催されました。
昨年は、熊本地震の影響もあり、たくさんの方々が被災した中で、避難所における入居支援活動や、相談業務を行ってきました。その中でも住宅確保用配慮者における支援は困難を極めました。

情報が不足して、なかなか、相談に来れなかった高齢者の方もいます。みなし仮設等の入居は、ようやく落ち着いてまいりましたが、今後、自立に向けた支援が求められます。また、一方で、通常の相談ケースが増えてきています。しかし、物件が不足している中、どのような形で、その方に寄り添った支援を他の団体と連携をしながら、進めていく必要があると思います。

昨年度の事業報告並びに収支決算について、ご報告をさせて頂いた後に、平成２９年度の事業計画について、話し合う事ができました。平成３０年にはみなし仮設が終了する中で、待ったなしでの支援が必要です。

昨年から導入されたおでかけＩＣカード。利用者の困りごとは増えてきています。カードの提示にもたついて運転手から叱責されたり、残高不足でパニックになったり、不安が広がっています。
自立応援団の中での対応策としましては、上熊本の出張所で練習を行う等、行ってまいりましたが、１割負担が完全実施されたことにより、事業所に来るのに負担が大きくなっています。
今までは年間3,000円だったのが、30,000円を超えたという事例もあります。
Ｂ型で働く人の平均工賃は、月に13,000円（年間15万円）程度です。年収の５分の１が事業所へ通う支出は、大変です。中には、生活費を切り詰めたり、歩いて移動をしたりして、移動の制約が出てきています。

応益負担の名の元に１割負担が、多くの障害当事者の生活を脅かしています。札幌市や横浜市等の大都市はもちろん、鹿児島や仙台市においても障害者のパス券制度は、無料です。移動は公共交通機関しかない仲間たちにとって、この制度の見直しは大切な問題の一つです。
ぜひ、多くの方々にご賛同頂き、共におでかけＩＣカード改善に向けてご協力ください。

詳しくはこちら→SKM_C224e17050513550.pdf