就労支援センターくまもと (925)
熊本地震と居住支援[2017年01月31日（Tue）]
国際交流会館にて、熊本市居住支援協議会主催で「あんしん住まいのシンポジュウム」が開催されました。今年は、「熊本地震と居住支援」
熊本市の取り組みとして、政策局復興部住宅再建支援課からお話を頂きました。
死者64名（震災関連死を含む）、重症者703名という人的被害を受けた熊本地震。住宅の被害は、全壊5658件、大規模半壊8773件、半壊35044件、一部損壊66427件あり、被害総額として住宅関係の建築物として１２，１２１．５億円の損害があったと試算されています。
その中で、住宅の提供として、プレハブ仮設５３２戸、みなし仮設（民間賃貸住宅借上げ）７９９０戸含め、９２７２戸入居されている中で、仮設住宅入居者への支援の報告がありました。
大切なことは、地域とのつながりを持ちながら、健康で生活と住まいを再建すること。
その中で、今後の居住支援について、説明がなされました。
その後、基調講演を被災地障害者センターくまもとの東俊裕先生よりお話を頂きました。
被災地障害者センターの発災後の支援活動を通して、災害支援の網の目からこぼれ落ちてしまう方々への支援の重要性を改めて感じました。障害がある人もない人も災害時は、避難所が命を守れる場所。いろんな方々が、共にそこで過ごすという事は、互いの理解と、合理的配慮がとても重要になってきます。今回の地震でも多くの障害者が避難所に行けなかった。避難所に行けない方への支援について学びの多いものとなりました。
その後、パネルディスカッション。
現場からの報告として、先ず、熊本市一新校区自主防災クラブ・一新校区自治協議会から、報告を頂きました。宮本会長は、指定避難所支援活動のポイントとして、７つ上げられました。
１．対策本部の早期立ち上げ
２．避難場所の確保
３．生活物資の確保
４．健康管理
５．在宅避難者
６．居住支援
７．支援活動の記録
日ごろの実践が、大きく役立つ事を実感しました。日ごろの備えの大切さ。そこからはじまるコミュニティ。お互い様の関係が必要だと思います。
様々な専門家が、引き続きお話を頂きました。高齢者関係では、熊本市地域包括センター連絡協議会、外国人関係では、国際交流振興事業団、ひとり親家庭の支援では、熊本市母子・父子福祉センターに報告を頂きました。避難所訪問活動から見えてきたもの…。
多くの方が不安な時期を過ごす中で、個別の相談を受けながら、福祉や医療につなげていく中で、元の暮らしを取り戻す支援とは…。
そこには、当事者の選択が必要になってきます。
新たな地にすまい続けるか？
住み慣れた地に戻るのか？
選択できない場合もあります。そこにどう寄り添いながらその人が一歩進む事ができる支援が、必要です。そして、そのキーワードはコミュニティの再生だと報告を聞いて感じました。
今回のシンポジュウムのキーワードは、コミュニティと合理的配慮だと思います。
合理的配慮を行うためには、互いが認め合う事からはじまるのではないでしょうか。それには、コミュニティがはじめの一歩だと思います。しかしながら、震災時は、高齢者、障害者は、なかなかそのコミュニティに入る事ができません。ついつい排除されがちになってしまいます。
当事者も家族も「みんなに迷惑をかけるから…」
迷惑ではなくて、ひとりの住民として参加できる権利の保障が必要であり、その方がその人らしくその一員として、参加できる保証を考えていくことから始まるのではないかと思います。
仮設住宅での暮らしが始まった被災者。新たなコミュニティを作りながら、生活再建に向けて頑張っておられます。きつい時もあるだろうし、うれしい時もあるのだろうと思います。
しかし、もう一回決断をしなければならない時期が来ます。
新たな地にすまい続けるか？
住み慣れた地に戻るのか？
悩んだ時に、傍にいることが必要だと思います。福祉・医療機関と連携を図りながら、今後の居住支援の活動を頑張ります。
講演して頂いた東先生、パネリストの方々、ありがとうございました。
熊本市の取り組みとして、政策局復興部住宅再建支援課からお話を頂きました。
死者64名（震災関連死を含む）、重症者703名という人的被害を受けた熊本地震。住宅の被害は、全壊5658件、大規模半壊8773件、半壊35044件、一部損壊66427件あり、被害総額として住宅関係の建築物として１２，１２１．５億円の損害があったと試算されています。
その中で、住宅の提供として、プレハブ仮設５３２戸、みなし仮設（民間賃貸住宅借上げ）７９９０戸含め、９２７２戸入居されている中で、仮設住宅入居者への支援の報告がありました。
大切なことは、地域とのつながりを持ちながら、健康で生活と住まいを再建すること。
その中で、今後の居住支援について、説明がなされました。
その後、基調講演を被災地障害者センターくまもとの東俊裕先生よりお話を頂きました。
被災地障害者センターの発災後の支援活動を通して、災害支援の網の目からこぼれ落ちてしまう方々への支援の重要性を改めて感じました。障害がある人もない人も災害時は、避難所が命を守れる場所。いろんな方々が、共にそこで過ごすという事は、互いの理解と、合理的配慮がとても重要になってきます。今回の地震でも多くの障害者が避難所に行けなかった。避難所に行けない方への支援について学びの多いものとなりました。
その後、パネルディスカッション。
現場からの報告として、先ず、熊本市一新校区自主防災クラブ・一新校区自治協議会から、報告を頂きました。宮本会長は、指定避難所支援活動のポイントとして、７つ上げられました。
１．対策本部の早期立ち上げ
２．避難場所の確保
３．生活物資の確保
４．健康管理
５．在宅避難者
６．居住支援
７．支援活動の記録
日ごろの実践が、大きく役立つ事を実感しました。日ごろの備えの大切さ。そこからはじまるコミュニティ。お互い様の関係が必要だと思います。
様々な専門家が、引き続きお話を頂きました。高齢者関係では、熊本市地域包括センター連絡協議会、外国人関係では、国際交流振興事業団、ひとり親家庭の支援では、熊本市母子・父子福祉センターに報告を頂きました。避難所訪問活動から見えてきたもの…。
多くの方が不安な時期を過ごす中で、個別の相談を受けながら、福祉や医療につなげていく中で、元の暮らしを取り戻す支援とは…。
そこには、当事者の選択が必要になってきます。
新たな地にすまい続けるか？
住み慣れた地に戻るのか？
選択できない場合もあります。そこにどう寄り添いながらその人が一歩進む事ができる支援が、必要です。そして、そのキーワードはコミュニティの再生だと報告を聞いて感じました。
今回のシンポジュウムのキーワードは、コミュニティと合理的配慮だと思います。
合理的配慮を行うためには、互いが認め合う事からはじまるのではないでしょうか。それには、コミュニティがはじめの一歩だと思います。しかしながら、震災時は、高齢者、障害者は、なかなかそのコミュニティに入る事ができません。ついつい排除されがちになってしまいます。
当事者も家族も「みんなに迷惑をかけるから…」
迷惑ではなくて、ひとりの住民として参加できる権利の保障が必要であり、その方がその人らしくその一員として、参加できる保証を考えていくことから始まるのではないかと思います。
仮設住宅での暮らしが始まった被災者。新たなコミュニティを作りながら、生活再建に向けて頑張っておられます。きつい時もあるだろうし、うれしい時もあるのだろうと思います。
しかし、もう一回決断をしなければならない時期が来ます。
新たな地にすまい続けるか？
住み慣れた地に戻るのか？
悩んだ時に、傍にいることが必要だと思います。福祉・医療機関と連携を図りながら、今後の居住支援の活動を頑張ります。
講演して頂いた東先生、パネリストの方々、ありがとうございました。
4月14新居前震、16日の本震により、多くの市民が震災し、避難所生活を強いられました。それから半年かけて、避難所も閉鎖され、仮設住宅に移られましたが、未だ生活の地に不安を感じられている方や住居を見つける事が困難な方も多くおられます。
096-245-5667
独立行政法人福祉医療機構の助成を受けて、２回目の販売会を開催する事ができました。
昨年の大イベント「きょうされん第39回全国大会inくまもと」の最後の実行委員会が、共済会館にて開催されました。
熊本県環境生活部県民生活局人権同和政策課から、人権メッセージ掲載クリアファイルが届きました。
今日から就労支援センターくまもとの初仕事です。