熊本県庁　防災センターで令和６年度工賃向上計画支援等事業として、「共同受注促進のための連携会議」が行われました。
　新聞報道でも「障害者解雇４２７９人」という衝撃なニュース…。
　３月〜７月で就労継続支援の事業所が閉鎖に追い込まれています。
　物価高の中、最低賃金が年々上がる中での就労会計の赤字が大きな原因です。

　仕事づくりが求められます。

　今回は、３つの共同受注の窓口が参加。私は、はーとアラウンドくまもとの会長という立場で参加しました。現在の共同受注の取組み状況の報告が行われましたが、令和５年までは徐々に増えてきたものの、今年度は厳しい状況が続いています。

　県からは、国が求める共同受注の姿について、説明がありました。
　県での取り組みとしての障害者優先調達法や共同受注窓口に関するこれまでの行政の動向、そして工賃向上計画支援事業…。

　最低賃金はあがっていますが、工賃については厳しい状況の中、行政と障害者事業所と企業との連携による取り組みが求められます。
　物価高は、多くの障害者の暮らしを脅かしています。
　毎日、頑張って働いている仲間たちが、もっと笑顔ではたらき、あたりまえに暮らす事ができる社会に向けて、今の課題を共有しながら取り組んでいきたいと思います。

やっと、県庁の銀杏並木も色づきはじめました〜
ルフィからの応援を頂いたように感じています。

１１月７日に旧優生保護法裁判の和解が成立致しました。
これも長きにわたる皆様のご支援の賜物だと深く感謝申し上げます。

きょうされん熊本支部の要望懇談会でも県には要望として本人への直接での謝罪や補償法施行に向けて、当事者に寄り添った支援を出しておりましたが、優生保護法被害者とともに歩む熊本の会とKDF等と連携した形でKDFの役員会で提案したところ、１１月１５日に県へ要望書を提出する事ができました。


私たちからの要望は、
１　知事の被害者への謝罪です。
２　補償法施行に向けて、熊本県のホームページのみならず、県民の多くが知る事ができる方法や
媒体を使い、被害者が安心して声を出し、賠償を受ける事がｄきるよう、取り組みを進める事を求めます。
３　１９４８年の制定から１９９６年までおよそ半世紀施行されてきた旧優生保護法が強制不妊手術を受けさせられた被害者を生み出したことは、言うまでもなく、社会に役立つが役立たないかで人命を選別する「優生思想」を社会の隅々まで根付かせてきたことを深刻に受け止めなければなりません。熊本県として優生思想を一掃するためどのように取り組んでいくかを伺います。

の３点です。
知的障害者の親も周りから強要される形で我が子に手術を受けさせられたケースも多々あります。私たちは、知的障害者等に対しての丁寧な説明等も要望しました。

私たち事業所自らも優生思想からの脱却を推し進めなければなりません。学びを通して丁寧に仲間たちにも伝え、被害者に対しての支援を障害者団体や関係機関と進めていきたいと思います。