１０月から社会保障推進協議会の自治体キャラバンに参加し、障害福祉に関する意見交換を行いました。
１）重度心身障碍者医療費助成の現物支給の要請
重度心身障害者医療助成の給付方法として、申請手続きがいらない「自動償還払い」をお願いしました。昨年度、前向きの検討をしている市町村があり、回答を楽しみにしていましたが、天草市等複数の市町村で取り組みが始まりました。
「手続きが簡素化されたので、行政の業務も良くなった。」というご意見もあり、当事者にとっても行政窓口まで行かなくて良くなった点で、嬉しく思います。他の市町村に広がっていけばと思います。
２）地域活動支援センター補助金を増額すること
地域活動支援センターの内情では、この十数年補助金が上がっていません。良い事ですが、最低賃金が上がる中、地域活動支援センターの運営は火の車。利用者が少ないというのが、ネックになっていますが、令和６年度の報酬改定により、解雇される障害者。居場所づくりや自立支援としての役割が今後求められる事を意見として、お話する事ができました。
３）優先調達法に基づき行政からの委託事業を計画的に増やす要請
　最低賃金があがる中、工賃アップは事業所の努力はあるものの格差が広がっている状況。SDGｓの観点「誰一人取り残さない」からも行政からのメッセージとして取り組んで頂くよう要請しました。また、下請法等もあるので、障害者の就労継続支援事業所と企業の中で、不平等な取引が行われないように、指導をお願いしました。
４）65歳問題
65歳になると介護保険が優先される中、障害当事者も不安に感じています。その中で、市町村によっては、本人の希望に寄り添った形での福祉サービスの提供が行われており、安心しました。本件については、地道な要請が必要です。特に当事者が不安感を感じているのは、相談支援です。長年、寄り添って相談をしていた方が、65歳になったとたん、地域包括支援センターへの移行は人間関係もない中、今後の生活に対して不安を感じています。今後も当事者が安心して福祉サービスを受けられる環境を自治体職員と共に考えていきたいと思います。

その他として、災害時における空調設備は重要なので、土砂崩れ・洪水等がおきる可能性が高い地域を中心に、空調設備の検討をお願いしました。

福島貴志

１１月７日、福岡高等裁判所で行われた、優生保護法高等裁判を傍聴してきました。
今回の裁判は、３月の結審裁判が、原告渡邊さんの逝去や７月に行われた大法廷裁判などの多くの出来事により、延期になっていたもので、ようやく開催されたものでした。
内容は７月の優生保護法大法廷判決により、国が全面的に謝罪。和解合意となるものでした。裁判中、国側からは被害者側の状況を顧みず、除斥期間の訴えを続け、判決が出るまでにいたずらに時間を延ばしたことについて、謝罪がありました。また内容についても、一審の勝訴判決では、原告渡邊さんが１５００万円の損害賠償金に対し、女性原告の川中さん（仮称）は半額の７５０万円のみだったものが、一律１５００万円に変更になりました。
　裁判終了後、川中さん（仮称）が言われていた「今まで長かったが、弁護士の方や支援者、皆さんのおかげでようやくこの日を迎えられた。もし願いが叶うなら子どもたちと食事し穏やかな時間を過ごしたい」という言葉に、それまでの長くに及ぶ苦しみを感じました。もっと早く和解を迎えていれば、原告の渡邊さんも参加できていたと思うと残念でなりません。
　ただ、今回の判決ですべてが終わったわけではありません。いまだに多くの偏見や差別、優性思想が残っています。これらの問題が少しずつでも解決し、だれもが人権を守れる社会になるよう、努力していきたいです。