「優生保護問題の全面解決を求める」署名活動がはじまりました。
熊本地裁（1 月 23 日）での判決、及び札幌高裁（3 月 16 日）と大阪高裁判決（3 月 23 日）では、いずれも優生保護法は違憲であり、国によってもたらされた非人道的かつ重大な人権侵害であるとして、国の損害賠償責任が認められました。
しかしながら、国は控訴して闘いは、高裁に移っています。

原告の渡邊さんもご高齢で、病気と闘いながら裁判で闘っています。早期の解決に向けて、県内で３万筆の署名運動をきょうされん熊本支部をはじめ、各障害者団体や市民団体と取り組みたいと進めています。

2022 年 9 月に、国連障害者権利委員会から日本政府に出された勧告でも、「全ての被害者が明示的に謝罪され適切に補償されるよう」補償制度を見直すよう求めています。

仲間たちの人権回復を求める運動です。
障がいがあっても子供産み、育てる権利は、その方にあり、第三者で決めるものではありません。
全くの人権侵害を長年続けた国は、謝罪をして、本当の意味での「障害者の人権を回復させる義務」があります。

私たちは、裁判を即刻終結し、優生保護法問題について速やかな全面解決をはかるための基本合意を結ぶことを求めます。そして、新たな法律を制定し、二度と同じ過ちを繰り返さないために、全ての被害者の尊厳回復と補償、優生思想や障害者差別の根絶に向けた施策を実現するように求めます。

署名用紙はこちら　→　【ルビなし版】署名用紙の裏のチラシ.pdf

　　　　　　　　　　　【ルビあり版】署名用紙の裏のチラシ.pdf


優生連要望書　→★「優生保護法問題の全面解決を求める要望書」優生連（2023.7.28).pdf