おとなりマルシェが上通りのびぷれす広場で開催されました。
障害者施設の商品販売の機会がコロナ禍の中で激減する中で、熊本市とはーとアラウンドくまもとの共催事業として、行っています。

コロナウイルス感染予防の為に、参加事業所を減らしての開催です。
その為、１１月は、１３日と２６日の２回に分けて行いました。

ありがとうございます。

今年は、ZOOMによる意見交換会となりました。

新型コロナウイルスに関わる居宅介護事業所実態アンケートの報告を共有し、特別報告として、佛教大学准教授の田中智子先生による家族調査を通して浮かび上がる高齢期家族の実態について、お話を頂きました。
今後、自立応援団も直面する課題です。
障害者の暮らしは、「家族のケア力＋経済力に規定されていて、障害者の貧困は、家族に包摂されて見えにくくなっている実態から、アンケートから見えてきたことは、障害者本人の収支は、平均で月に３万〜４万円の赤字であること。更に年齢が上がれば、支出はむしろ上がってしまう（福祉サービスを利用する際の固定的経費等）しかも、親が定年を迎えれば、本人に先駆けて家族の生活の縮小が生じる実態です。

家族の不安は、「どのように家族から社会へケアの移行を行っていくのか？」「ケアラーとして生きてきた自分自身の役割？」「更に暮らしの場移行後の親子関係の不安。」
家族アンケートから見えてきた部分では下記の課題を挙げられました。
１）家族と本人の加齢の影響の同時進行
２）家族と職員による「同居の限界のズレ」
３）家族から見た本人の加齢の影響と本人自身の健康不安
４）離家後の本人との交流
５）家族自身の高齢化の自覚と職員の気づき
６）ケアラーの年代×自分が要介護になったときの生活場所
ここから考えられることは、ケアラーとして以外の家族生活への関心の薄さが、親に対する社会的支援の介入の遅れ（自分自身が要ケア状態となっても、なおケアラーとしての役割を果たそうとしている）を指摘されました。

高齢期の親の葛藤は、
○「もうしてやれないこと」が増えていく中で自分の老いと向き合わなければならないこと
○家族の時間を変えなければならない　→　家族にとっての親密な時間の喪失

私たちは、子とつないでいるのは「関係性」であり「役割」ではないという事の認識を持つこと。しかし、日本の福祉の現状は家族依存である問題があります。
しかしながら、老いていく身で重い障害のある子どもの介護を担っている母親たちは、同時に嫁として妻として娘としての人生である事に寄り添いながら、親亡きき後問題に共に考える必要がある事を改めて感じました。

田中先生は、高齢期の家族を支える社会的支援の方途として、「高齢期の障害家族の”老いる権利”と”看取る権利”の確立の大切さ」をお話しいただきました。そして、障害者と家族のノーマライジェーションを同時に追求する事。それは家族自身の「ニーズ」に基づいた家族運動の必要性であり、変化していく親子関係に対しての寄り添いながら、専門職が引き継ぐのは、家族の歴史と物語である事です。
私たちが日ごろ行っている確かな実践記録は、「いま」「ここで」をイキイキと書き残し、家族の物語を聞く余裕と引き出しをたくさん作っていければと感じました。
必要なのは、家族支援の実態の可視化です。「自助・互助・共助」という言葉が簡単に言われていますが、ボランタリーに頼らない制度をつくる事が、本当の意味での共生社会への一歩だと思います。

その後、コロナ禍における居宅支援における実践報告が行われました。多くの課題はヘルパーの高齢化。コロナ禍にはじまったことではありませんが、福祉人材特に居宅介護の人材確保は不定期な勤務の為難しく高齢化が進んでいます。コロナ禍の中での感染リスクがヘルパーにとって大きな不安との闘いが続いています。また、外出自粛によるものも当事者にとって大きな精神的な負担を生じさせています。当法人においても同行援護の利用自粛が増えているのが現状です。
課題を共有しながら、仲間たちの当たり前の暮らしをコロナ禍の中でどのように支援を継続していくのか共に考えていきたいと思います。