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住まい支援システム」を考える研修会[2024年03月05日(Tue)]
430745837_7227902807285672_1253214900797340381_n.jpg北九州市における「住まい支援システム」を考える研修会に来ました♪

人口減少が進む一方、高齢者(特に75歳以上)は増加。
単身の高齢者は2030年には800万世帯に迫る見通し※75才以上人口 約1,613万人(2015年)→ 約2,288万人(2030年推計)
高齢者、障害者があたりまえに地域で暮らす為には、居住支援が必要です。

住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会では、生活困窮者、高齢者、障害者、ひとり親世帯、刑務所出所者などの住宅の確保に配慮を要する方々(住宅確保要配慮者)が安心して生活を送るためには、生活の基盤となる住まいを確保することが重要であり、今後の単身高齢世帯等の増加により、住宅確保要配慮者の居住ニーズは高まることが見込まれる事から、(厚生労働省、国土交通省、法務省の3省合同による本検討会)として行われています。
本日は、その委員でもある認定NPO法人抱撲の奥田氏が主催した研修会に参加。

住宅確保要配慮者の円滑な住まいの確保や、住宅政策と福祉政策が一体となった居住支援機能等のあり方についての話を聞くことができました。
自立応援団が事務局を担う熊本市居住支援協議会においても現在、居住支援法人等と連携を図りながら、入居前の相談から入居後、退居までの息の長いサポートを行っていますが、その方らしい暮らしについて今後も考えたいと思います。
家賃債務保証業者登録制度の現況と課題[2023年12月15日(Fri)]
国土交通省の第5回家賃債務保証業者会議にZOOMで参加しました。
本年度、熊本市居住支援協議会が取り組んでいる「住宅確保要配慮者受け入れの為の民間賃貸住宅ストック活用推進事業」において、残置物モデル契約条項の活用について協議をしている関係もあり、参加しました。
特に年金暮らしの方においては、この物価高の影響で、暮らすづらさを抱えています。
生活が困窮していく中での終活支援が求められますが、安心して住み替えを行う上で、高齢者の方々の入居を不動産業者の方々に協力して貰う為には、ある程度の保障が必要であり、その為には、家賃債務保証は不可欠です。
人口減少が進む一方、高齢者(特に75歳以上)は増加。2030年には、単身の高齢者は800万世帯に迫る見通しです。そしてその多くが住宅に困っているだけではなく、複合的な課題を抱えています。
一方、大家(賃貸人)の課題は、孤独死等の不安がある。しかし、民間賃貸住宅の空家は増加傾向にあるというところです。
私たちは、賃貸人の不安を鑑賞しつつ、住宅ストックを積極的に活用する為にも住宅と福祉が緊密に連携し、行政が積極的に関与しつつ、相談から入居前、入居中、退去時までの一貫した支援として、熊本市居住支援協議会と居住支援法人の連携が必要だと考えています。
今後に向けて、様々な情報を関係者の方々と共有しながら、課題解決に向けた一歩に繋げたいと思います。
住宅確保要配慮者受け入れの為の民間賃貸住宅ストック活用推進事業[2023年12月11日(Mon)]
第2回の会議がくまもと県民交流会館パレアで開催しました。
本事業におけるモデル契約条項普及協議会を設置しましたが、会議では、本事業の進捗状況を報告させていただいた後、アンケート調査の内容やモデル条項の見直し案について協議を行いました。
本条項を普及していく為には、不動産業者の方々と居住支援法人、当事者の3者の理解をどう得る事ができるかが大きな課題であると思います。
不動産業者の方々にとっては、金銭的負担が大きくなれば、高齢者の受け入れは難しくなりますし、居住支援法人もどこまで支援をしなければならないのかという不安要素もあります。
責任をどう分担しながら、安心して暮らす支援について、協議を深める事ができました。
また、当事者においても終活に対しての関心をどう持ってもらう事ができるか?
が大きな課題です。
しかし、何時か訪れる人生の終わりを一緒に考えていきながら、その方らしい人生をこの場所で暮らす事の大切さを実感する為にも、居住支援法人との信頼関係づくりが求められます。
まだまだ、難しい課題は残っていますが、モデル普及協議会の皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
熊本県住宅確保要配慮者居住支援協議会[2023年12月08日(Fri)]
熊本県庁で、令和5年度熊本県住宅確保要配慮者居住支援協議会が開催され、オブザーバーで参加しました。
役員選任、会則の改正の後、住宅セーフティネット制度の動向や、熊本県における取組について説明が行われました。
その後、障害者差別解消法の改正や不動産業関係における合理的配慮について説明が行われました。
熊本市居住支援協議会からは、本年度取り組んでいる残地物モデル契約条項に関する普及啓発について、説明をさせて頂きました。
今後、高齢化社会においては孤立孤独化が進みます。先日、福岡の取組みを視察しましたが、終活に関する支援も求められます。不動産業者や居住支援法人、協議会で連携を図りながら、安心して住替える為にも必要な終活支援について、協議を進めていきたいと思います。
居住支援協議会九州サミット[2023年11月24日(Fri)]
405840653_6844676438941646_5618969602082144741_n.jpg第1部では、東京大学の大月教授から、そもそも包括的な居住支援とはどういうことをいうのか、歴史的な長屋や、その人々の暮らしから、紐解いていった。戦後の高度成長期以降、福祉と住居というものが、まったく別個として捉えられるようになり、公営住宅はたくさん建設されるものの、居住を取り巻く社会性が分断された事により、超高齢化社会において、改めて浮き彫りになった。
ハード(居住)とソフト(福祉)のセットで初めて、包括的な居住支援だという事が判る。建物を与えることや、部屋の提供だけが、居住支援ではなく、コミュニティーの再構築や、社会とのつながりと共にあるのが、居住支援であることが先生のお話を聞いて、再確認が出来た。

2部のリレートークでは、大分県豊後大野市の辰本氏が、先ず、居住支援という考え方について述べらた。人を種別ごとに区分するのではなく、大分県民が困っていることだという事、困っている県民をいかに支援して、ここに住んでももらえるのか、その部分を根底に置き、そこを共通認識として私たちは持っているとおっしゃったのには、感動をした。
行政と企業、福祉との共感が居住支援の根幹であり、互いに対等な関係で信頼関係を構築しながら当事者に寄り添った支援が求められる。
宮崎県日向市の小野氏
NPO法人リムリンクの岡村氏の事例発表は、こんなに消して大きくない日向市に、こんなにも自分が知らないたくさんの困りごとが起きているのを、体験を通じて知っていったと言う。私たちもこの12年の様々な相談支援を通して、ニーズの多様化やその方に対しての暮らしづらさを感じてきた。人それぞれ困りごとは違うが、そこに多様な福祉関係者の力や、社会保障の繋ぎ、民間企業との連携が、居住支援に繋がるのだと思った。
大牟田市の今福氏
NPO法人大牟田ライフサポートセンターの三浦氏
空家率が増加している中、福祉部局と建築部局の課題を聖地、本音の議論を進める中、居住支援協議会の設立に至った経緯から、お互いの立場を尊重して、事務局も行政も前に出すぎず、後ろにも下がり過ぎずとの関係性が、居住支援における共同事務局の効果として、改めて大きな効果である事が報告された。熊本市においても今までは、共同事務局として運営してきており、その効果について共感する事ができた。

3部のパネルディスカッション(コーディネーター日本大学の白川教授)
<パネリスト>内閣官房 原田参事官、国土交通省 津曲氏、座間市 林課長、
NPO法人やどかりサポート 芝田理事長、大牟田市関市長
<コメンテーター>東京大学 大月教授、北海道総合研究調査会 五十嵐理事長
内閣官房の全世代型社会保障構築本図事務局 原田朋弘氏から全世代型社会保障と住まい政策についての報告、国土交通省住宅局安心居住推進課の津曲知和氏から「住まいと生活支援のこれからという内容で、居住支援協議会の重要性が報告された。
その中で、住宅・福祉・司法と連携した居住支援の体制づくりが必要だと感じた。座間市における実践報告では、生活困窮者自立支援事業を通して、個別支援を通じた協働・連携から作られる支援体制(水平的連携)により、社会的孤立と包括的支援の体制として、「しまい(終い)に向けた支援体制づくり」について、報告がなされた。行政・制度だけで対応できない課題も対して、市役所機能を活かした「だめもと」での関わり方での協働体制の関係性づくり。その結果、アセスメントづくりに関しての差し戻しによって、互いに連携していく上での課題の共有による支援体制づくりは、とても重要であると感じました。
その根っこづくりにおいては、互いの立場を理解する中で、当事者(住宅確保要配慮者)への支援体制であると共感できた。
NPO法人やどかりサポート鹿児島の芝田 淳氏からは、当事者通しの支え合いを通してお互い様の関係性、絆づくりについて報告を頂いた。居住支援法人の活動として、当事者主体の地域移行支援から、つながるあんしん事業、孤独死ゼロアクション等、様々な報告を頂いた。人口減少縮退社会と多様化する社会だからこそ、分野を横断した施策の推進と官民協働の仕組みづくりが求められます。
今後の熊本市における居住支援において、財政的な課題や、官民協働の課題も多々あります。その中で、当事者(住宅確保要配慮者)を主体とした居住支援の連携が求められます。
大牟田市が取り組んでいる共同事務局が、互いの立場を配慮した形での水平的連携に繋がっていると感じましたし、居住支援協議会を運営する事が目的ではなく、その実践を進めていく為に、居住支援法人を含めた連携、司法関係者との連携が今後求められると思います。
公益財団法人 不動産保証協会熊本県本部の第3回法定研修会[2023年11月17日(Fri)]
401451183_6820085401400750_6414960440048691682_n.jpg
熊本市居住支援協議会の活動を通して、居住選択の保障について、お話をさせて頂く、機会をもらいました。

障害者差別解消法が令和6年4月から改正され、民間事業者も合理的配慮が求められます。
合理的配慮とは…。
互いに話し合いながら、共に考えていく事です。
孤立孤独化が、進む中で、高齢者、障害者、子育て世帯、外国人の方々の暮らし方について、お話をさせて頂きました。
ありがとうございます。
外国人総合相談会[2023年10月29日(Sun)]
396737511_6750314858377805_516339822119967386_n.jpg熊本市外国人総合相談プラザにて、各分野が集まっての総合相談が行われました。
熊本市居住支援協議会の事務局として、住まいに関する相談をお受けしました。

今回はお二人の相談でしたが、外国の方々にとって未来への新たな一歩を踏み出す為には、居住の確保が求められます。それぞれの専門家によるアドバイス等を聞きながら、課題を整理して、未来に向かって前進していただけれ場と思います
天候に恵まれよかったです^_^
居住支援法人連絡会研修[2023年10月20日(Fri)]
393777652_6716674998408458_2930709926116600700_n.jpg熊本県居住支援法人連絡会の総会&研修会が、熊本市国際交流会館で開催されました。
熊本市居住支援協議会 協力

総会では、昨年の事業報告と決算、今年度の事業計画、収支予算について協議を行われました。
高齢者・障害者・外国人の賃貸契約が進まない背景には、身寄りがないという問題です。
単身高齢者が増える一方、障害がある方も家族の高齢化等により、家族だけでは支えられない方もいます。
その方がお亡くなりになった後の遺品整理を含めた支援が求められます。

今回は、「残置物整理」ついて、ご講演をして頂きました。
自分は大丈夫という事で片付けるのではなく、2030年には、単身高齢者が800万世帯近くまで増えるという想定がある中、自分の問題として共に考える事ができればと思います。
その為にも終活支援が求められます。
関係団体と連携しながら、この問題について引き続き協議を進めていきたいと思います。
全国居住支援法人研修[2023年10月13日(Fri)]
391679064_6690508064358485_1701183555734368624_n.jpg全国居住支援法人研修。

3日目のプログラムは、「地域連携」
熊本市居住支援協議会のお話をさせて頂きました。
NPO法人やどかりサポート鹿児島の芝田淳さんが、「地域連携で求められること」をテーマにお話をして頂き、福井の事例や青森の事例の発表が行われました。

孤立・孤独化が進む中、家族機能の脆弱化をどのような形で進めなければならないのかが問われる時代です。
ひとりひとりの暮らしを守る為にも、行政だけ、民間だけ、福祉だけでは限界があります。
多様な団体組織の連携について、みんなで考えていきましょう
困難を抱えている女性の居住支援[2023年09月29日(Fri)]
384550505_6640077386068220_8775898928129019706_n.jpg熊本市居住支援協議会で、今年度ちんたい協様と連携をして協議を行っている「生活に不安を感じている女性の居住支援」支援窓口の方や困窮女性の支援を行っている団体と共に、現地見学会で意見交換を行う事ができました。

このようなオーナーが増えてくることは、とても力強いです。
これからも居住支援を広げていきたいと思います。
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