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熊本市のフードパル熊本内にある障がい者就労支援事業所です。事業所内での悲喜交々の活動をご紹介しています
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withコロナ時代における災害時の助け合いや危機管理を考える[2020年10月10日(Sat)]
災害時連携NPO等ネットワーク主催で、京都市市民活動総合センターを会場に「災害時の助け合いや危機管理を考える」シンポジュウムの基調講演の依頼があり、お話をさせて頂きました。
コロナ禍における熊本南部豪雨水害状況報告として、障害のあるひぃとの支援及び避難対応をさせて頂きました。熊本地震の際とは違った意味で、豪雨災害の場合は早めの避難が重要になります。
現地との連携を図りながらの対応とはなりますが、障害のある方々にとって、環境の変化は困難さを深めます。災害時における人吉球磨きぼうの家での対応や、きょうされん熊本支部としての対応、そして全国組織との連携が必要不可欠であり、通常時における地域間連携が支援に大きな力になる事をお話させて頂きました。
また、福祉に関わる職員へのフォローも重要であり、行政との連携も求められます。
熊本地震そして、熊本南部豪雨災害を通しての経験を元に参加者の皆さんと良い形でのディスカッションができました。
後半は、牧紀男 災害時連携NPO等ネットワーク会長がコーディネートして頂き、3名のパネリストからの意見や報告を交えながら、危機管理についてディスカッションを行いました。
大牟田市居住支援協議会から視察[2019年11月22日(Fri)]
大牟田市、福山平成大学、大牟田市社協の方々が熊本市居住支援協議会に訪れて来られました。
新たな住宅セーフティネットが進められていますが、居住支援法人と言う制度がはじまり、協議会との連携がキーワードになってきます。熊本市の今年度の事例等を説明しながら、互いに情報を共有する事ができました。住宅確保要配慮者の多くは、つながりが脆弱な方が多い傾向にあります。
今までは不動産取引と言う形で、賃貸物件契約を行っていますが、こぼれ落ちる方がいる中で、高齢化社会の日本において、益々困難な方が増えてきます。
私たちは、「つながり」作りから始めたいと考えています。NPO(居住支援法人・団体)と企業、行政のパートナーシップにより、少しでも困難な方への支援につながり、安心して地域暮らすことができる社会をみんなでつくりあげることができれば良いですね。
小杉不動産訪問[2019年11月07日(Thu)]
本日は、小杉不動産を訪問しました。現場職員向けのセーフラネット説明をする機会を頂きました。熊本市からも参加頂きましたので、新たな住宅セーフティネットについても説明をさせて頂きました。オーナーの皆さんの不安に感じている部分等を率直にお話を聞けて良かったです。
熊本市居住支援協議会では、住宅確保が困難な方への支援活動を行っています。
ご高齢の方や障害者、外国人、低所得者等、賃貸住宅の契約ができない方も数多くいますが、借りる側も貸す側も互いに安心できる仕組みが必要です。
社会全体での解決が求められる中で、NPO(居住支援団体)と企業、行政とのパートナーシップが求められます。
熊本市外国人総合相談プラザ開所式[2019年09月01日(Sun)]
IMG_3267.jpg熊本市国際交流会館にて、熊本市外国人総合相談プラザの開所式が行われました。主催者挨拶は、大西一史熊本市市長。
今後の熊本市外国人総合相談プラザとしての役割についての説明を含めた挨拶がありました。
入管法の改正により、熊本市にも多くの外国人の方々が来られる事が想定される中、外国人留学生も年々増えており、安心して熊本に暮らすことができる街を目指して、熊本市国際交流事業団が受託し実施するものです。
言葉や文化・習慣の違いを認め合い、「誰もが暮らしやすい多文化共生社会」の実現。様々な国の言葉に対応した相談員により、安心して相談できる環境が整いました。
熊本市居住支援協議会の事務局を行っていますが、第3水曜日に毎月、住まいの相談窓口として、活動を行う予定です。
そのほか、各種行政手続きや、地域のルール、法律や制度、医療・福祉、教育や仕事の相談を請けることができます。
IMG_3268.jpg
右の写真は、テレビ電話を使った相談の様子です。
英語や中国語、韓国語等以外の言語にも対応する仕組みを見ることができました。

当日は、たくさんの方々が参加し、盛大に開所式が行われました。本相談プラザに関する関心の高さを感じました。来賓を代表して、熊本市市議会議長の倉重徹さんと法務省出入国在留管理庁福岡出入国在留管理局長の君島宏さんが代表でご挨拶されましたが、そこでも、大きな期待を感じたところです。

熊本市居住支援協議会としては、外国人の方が住まいに関する不安等に対して、寄り添った支援を行う事ができればと思います。その中で、国際交流事業団との連携を図りながら、スムーズな対応を行いたいと思います。
熊本市居住支援協議会 部会[2019年07月24日(Wed)]
令和元年度熊本市居住支援協議会の相談窓口部会と入居支援・情報提供零落会が開催されました。
相談部会においては、伴走型住まい確保支援事業については、(公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会熊本県支部から報告を頂き、熊本地震後仮設住宅から自立に向けた活動における現在の状況について、共有する事ができました。住宅確保用配慮者支援事業は、(社福)熊本市社会福祉協議会より報告頂き、保証人がいない方への支援についての課題や重要性について、共有する事ができました。また、(一社)夢ネットはちどりより、2018年度熊本県との連携協定で行った保証人不在被災者支援について、報告を頂きました。今年度の事業としては、居住支援法人との連携強化を目的としており、意見交換会の内容等について意見を頂きました。
その中で見えてきたものは、再建できる人とできない人の格差の根っこに、経済的な困窮があり、低年金、低収入(無職)がある。住まい確保だけではなく、雇用と福祉を合わせた支援の大切さを感じる事ができました。また、ペットの問題もあります。地域社会との繋がりも一方で大切になってきます。居住支援法人等との連携を通して、より専門的な分野で互いが強みを発揮し、当事者により寄り添った支援が求められます。
*現在11法人が熊本県内で活動を行っています。

入居支援部会では、オーナー向けのQ&Aに関する委員会設置を提案し、商人されました。また、外国人材受入れ拡大・多文化共生への対応として、9月から行われる(一社)熊本市国際交流事業団との連携について、確認されました。月に1回の相談会の対応や研修等を通して、連携を強化していきたいと思います。また、新たな住宅セーフティネットに関する登録住宅や補助金制度の普及活動を進めていくための協議を行いました。住宅確保要配慮者への支援環境整備の為にも同法における普及活動がまったなしです。

外国人就労者に民間賃貸住宅へ円滑に入居して頂く為のガイドブック[2019年05月01日(Wed)]
改正入管法により、「特定技能」の在留資格が親切され、4月1日から一定の専門性・技能を有する外国人就労者を迎える事になります。
全国賃貸住宅経営者協会連合会様より、ガイドブックを頂きました。熊本市居住支援協議会としても国際交流事業団さんと連携を図りながら、住宅確保が困難な外国人の方の暮らしの支援を行う必要があると考えています。

詳しくはこちら ⇒ SKM_C224e19050316250.pdf
熊本市居住支援協議会 総会[2019年04月10日(Wed)]
熊本市居住支援協議会の総会がウェルパルくまもとで開催されました。
平成30年度事業報告並びに決算、監査報告が行われた後に、平成31年度事業計画及び予算について協議が行われました。
平成30年度事業報告並びに収支決算、監査報告が行われた後、平成31年度の事業計画並びに予算について協議が行われました。
その中で、熊本市賃貸住宅供給促進計画の策定に向けて、最新の動向や県の促進計画、他都市の計画などの説明がなされ、協議会の中で共有する事ができました。
1年間の会長職も無事に終わり、ほっとしています。次の(一社)熊本県宅地取引業協会の緒方様にバトンタッチして、事務局の立場で本協議会を今年度も進めていきたいと思います。
熊本地震からの復興は、住宅確保が第一歩なのかもしれません。関係機関と連携を図りながら、被災者の方々に寄り添った支援を行ってまいります。
熊本市居住支援協議会 〜入居支援部会及び情報提供連絡会〜[2019年02月13日(Wed)]
熊本市居住支援協議会の入居支援部会及び情報提供連絡会が熊本市市民会館で開催されました。
入居支援部会においては、熊本市社協からは、「住宅確保用配慮者支援事業」の報告。(公社)全国賃貸住宅経営者協会連合会熊本県支部からは、「伴奏型住まい支援事業」について報告を頂きました。
「住宅確保用配慮者支援事業」においては、34人の属性の報告があり、入居者平均年齢は60.2歳。家賃は30,870円うち、65%の方が生活保護である事がわかりました。また単身が多い事から、孤立化が進む現状も見え隠れしています。
伴奏型住まい確保支援事業においては、要支援世帯2,191世帯のうち、現在わかっている要紹介世帯が323世帯あり、満期が近づく中での対策が必要です。
新たな住宅セーフティネット制度についてご説明を受けた海苔、熊本市から民間賃貸住宅アンケート調査結果を報告頂きました。
こちら ⇒ SKM_C224e19040617220.pdf
その後、平成31年度入居支援事業計画について各委員より、ご提案を頂きました。

情報提供連絡会では、平成30年度の事業報告として、「各団体セミナー」「あんしん住まい環境フェア」「リーフレット作成」について報告。平成31年度事業計画についてご意見を頂きました。

Saflanet掲載の更新をどのように広げていくのか?
熊本地震後、空物件がなくなっていく中で、少しずつではありますが、みなし仮設住宅からの退去に伴い物件も出てきています。空き物件に対しての住宅確保要配慮者支援事業への協力体制が整える為の県境をどうつくっていくのかが、更新に繋げる活動の一環になると感じています。
平成30年度熊本市居住支援協議会 部会[2018年12月12日(Wed)]
今回は、入居支援部会・相談窓口部会及び情報連絡会として、開催されました。
今期の事業の進捗状況が事務局から説明され、住宅確保用配慮者支援事業については、市社協から報告がなされ、現在の伴奏型住まい確保支援事業の連携について、事務局から報告がなされました。また、今年度地域への説明会を開催し、新たなセーフティネット制度についての普及活動や、居住支援法人との連携を行う上で、居住支援法人意見交換会を開催した旨を報告させて頂きました。相談会等の相談数は、現在減少傾向にあります。多くの要因としては居住支援法人による相談窓口ができた事が大きかったと感じています。いろんなチャンネルがある事は利用者にとって、良い事ですので、居住支援法人と連携を深めながら、よりきめ細かい支援に繋がるようにしていく事が確認されました。
今後の活動で見えてきたこともたくさんあります。そのキーワードは、更なる民間と行政そしてそれをつなぐNPOのパートナーシップの強化だと感じました。
現在ある課題を一つ一つ整理しながら、住宅確保用配慮に関する環境整備を進めていきたいと思います。
熊本県住宅確保要配慮者居住支援協議会[2018年10月30日(Tue)]
本年2回目の会議があり、オブザーバーとして参加いたしました。
議題として、(1)オブザーバー追加 (2)居住支援協議会が必要と認める工事について (3)住宅確保要配慮者賃貸住宅供給促進計画 (4)今後の取り組みについてが、話し合われました。住宅を見つける事が困難な方への環境整備は急がなければなりません。熊本地震後、未だに仮設住宅等で暮らしている方がいるからです。
それぞれの立場から現課題について意見が述べられました。対象工事が増えた事はとても歓迎すべきことだと思います。mた、供給計画においても仮設住宅入居中の熊本地震の被災者という文言が入りました。今後の取り組みについて説明がなされ、まさに居住支援法人との連携が必要だという事を感じたところです。そして、市町村の役割も今後は必要になってきます。
熊本市の場合は、平成22年に居住支援協議会を立ち上げましたが、他の市町村は今からです。今後、市町村協議会が設置され、当事者にとって安心できる住み替え支援の環境ができる事を願っています。
そして、住宅登録を今後どのように増やしていくのか?
入居を受け入れる住居を増やすためには、民間と行政のより強いパートナーシップが求められます。
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