熊本県庁の地下会議室で、令和７年度熊本県住宅確保要配慮者居住支援協議会が開催されました。
役員選任、新規団体入会に伴う会則の改定が協議された後、住宅確保要配慮者制度に係る最近の動向について説明がなされた後、熊本県における取組について報告があり、意見交換が行われました。
居住サポート住宅を広げる為には、不動産関係者と居住支援を行っている法人や団体とどうつなぐのか？また、住宅確保要配慮者に対しての支援の役割分担等、整理していく必要性があります。
居住サポート住宅というツールは、今後の高齢者や障がい者にとって新たな暮らしのモデルケースにもなり得ます。次年度の課題としても関係者と議論を深めたいと思います。
また、地域の居住支援体制の整備が求められます。
住宅施策と福祉施策との連携はもちろんのこと、居住支援協議会に期待される機能・役割に対しての参加メリットとは何か？共生社会への入り口は、居住支援からだと感じました。
令和7年の豪雨災害への支援体制が今後の課題です。
関係機関と連携しながら対応を進めてまいりたいと思います。