今年最後の居住支援セミナーです。
地域共生社会の在り方を考える事がテーマで、地域共生社会における居住支援のこれからについて研修が行われました。
第一部は、情報提供として住宅SN法と生活困窮者自立支援法等の改正の背景と裏側として、国土交通省住宅局安心居住推進課と厚生労働省地域福祉課生活困窮者自立支援室からお話がありました。
ハード面としては１０月に改正されたSN法。その中でも居住サポート住宅の運営モデルや基本的な考え方を通して、居住サポート住宅の面積基準の緩和により、居住支援としての活用が今後見込まれます。また、生活困窮者支援については話を聞きながら重層的な支援が今後求められると感じました。
他制度と連携をしながら、当事者のニーズに寄り添った支援が求められます。他都市における相談支援体制を知る機会となりました。
第二部は、日本大学文理学部教授の白川泰之氏の講演
新時代の居住支援に向けてという内容で、特に連携の視点からのお話でした。
福祉の視点からは、高齢者、生活困窮者、ひとり親世帯、障害者の相談内容からも住宅に関するものが多い現状。一方で住宅政策の視点からは持ち家率の低下や公営住宅の管理戸数の変化、一方で空家率の上昇を踏まえ、平成１８年　住生活基本法おいても第１条　社会福祉の増進　第６条住宅が国民の健康で文化的な生活にとって不可欠という事が示されている事を通して、居住支援の基本としての国際理解をそれぞれの立場で大切にしながら、互いのwinwinの関係性。
そして時間軸における必要な支援体制について提言がなされました。まさに地域づくりの視点が必要です。
いろんなステークホルダーが連携しながら居住支援体制が求められます。
多分野、多機関連携はわからない事が多い中、仲間づくりのヒントとして「計画的偶発性理論」をわかりやすく説明して頂きました。
その後、宇和島市、大牟田市の居住支援協議会の活動、地域共生社会構築に向けた取り組みについて話を聞きながら、主役である住宅確保要配慮者に対して、様々な関係者との繋がりについて考える機会になりました。