オンラインにて、第７回孤独死対策サミットが開催されました。
主催は、（一社）日本少額短期保険協会　孤独死対策委員会。
講演１　我が国の孤独・孤立対策について
内閣府孤独・孤立対策推進室　参事官補佐の吉田康祐氏
孤独・孤立の背景、現状の話から、その対策の取組み状況や今後の動きについて、話を聞くことができました。
自立応援団も参加していますが、市の官民連携プラットホームが動き始めました。民間団体・NPOとの対話連携が求められています。
家族機能が脆弱になる中、行政とNPO、地域、民間企業、その他関係団体のつながりから、おたがい様のつながりづくり。それは現役時代からの備えが重要ですが、様々な課題があると感じています。広報の推進としていろんな取組みが進んでいますが、私たちもこのプラットホームに積極的に参加しながら、進めていきたいと思います。
その後、国交省からは残置物モデル契約条項の活用や改正住宅セーフティネット法についてお話がありました。
第２部は、高齢者入居の課題と対策、足立区の孤立ゼロプロジェクト推進活動、孤独死現状レポート報告が行われました。
高齢者入居受け入れの対策として、R６５不動産からの報告では、身寄りがいない方の事例等を通して、逆に今後の高齢者入居の市場としての価値。そして、現場の不安に向き合いながら、その不安解消策として、居住支援法人との連携や保証会社との内容の検討、更には医療機関等との連携について詳しく話を聞くことができました。まさに、居住支援協議会として取り組んでいる課題と同じ部分が多々ありました。
いろんな関係者や専門家が連携した形での居住支援が、不動産オーナーにとって、高齢者の方々にアパートを貸す事の不安を軽減させるものだと感じました。
しかし、見守り支援については、Ｒ６５不動産の方も述べられたように、「監視感」は当事者にとって心の負担は大きいものです。足立区の取組みは、気づく→つなげる→寄り添うというものです。
居住支援を行う上においてとても重要であり、行政・企業、福祉、ＮＰＯ、地域がそれぞれのステージで寄り添いながらの見守り活動の大切さを感じました。その方らしい居場所とは？
それが最終的に社会参加に繋がります。
最後に孤独死現状レポートの報告があり、終了しました。