熊本市教育センターにて、熊本県居住支援法人総会・研修会に参加しました。
総会では、昨年度の事業報告並びに決算報告、今年度の事業計画並びに予算の提案が行われました。
居住支援協議会と共に進めている「残地物モデル契約条項」を進めていくと共に、県や各関係機関と連携しながら、居住支援協議会や居住支援法人の拡大が今後の課題です。

研修会では、県内各地で活動している居住支援法人の活動報告の後、肥後自活団さんの居住支援法人になった想いについて、お話を聞くことができました。
社会福祉法人としてのミッションとして、子ども達や成人期における障害者の居住支援…
制度の狭間の中で、本人があたりまえに地域で暮らすために寄り添った支援を行っています。
居住支援法人の活動の輪が広がる事で、住まいの確保が進みますし、進めなくてはいけません。
障害者権利条約においても第１９条で、障害者の地域での暮らしについて定められています。
居住が安定すれば、暮らしがはじまり、就労や地域活動を通しての自立に繋がります。
今後も居住支援協議会事務局として、居住支援法人さんと連携しながら、各関係機関と共に、考えていきたいと思います。