１１月７日に旧優生保護法裁判の和解が成立致しました。
これも長きにわたる皆様のご支援の賜物だと深く感謝申し上げます。

きょうされん熊本支部の要望懇談会でも県には要望として本人への直接での謝罪や補償法施行に向けて、当事者に寄り添った支援を出しておりましたが、優生保護法被害者とともに歩む熊本の会とKDF等と連携した形でKDFの役員会で提案したところ、１１月１５日に県へ要望書を提出する事ができました。


私たちからの要望は、
１　知事の被害者への謝罪です。
２　補償法施行に向けて、熊本県のホームページのみならず、県民の多くが知る事ができる方法や
媒体を使い、被害者が安心して声を出し、賠償を受ける事がｄきるよう、取り組みを進める事を求めます。
３　１９４８年の制定から１９９６年までおよそ半世紀施行されてきた旧優生保護法が強制不妊手術を受けさせられた被害者を生み出したことは、言うまでもなく、社会に役立つが役立たないかで人命を選別する「優生思想」を社会の隅々まで根付かせてきたことを深刻に受け止めなければなりません。熊本県として優生思想を一掃するためどのように取り組んでいくかを伺います。

の３点です。
知的障害者の親も周りから強要される形で我が子に手術を受けさせられたケースも多々あります。私たちは、知的障害者等に対しての丁寧な説明等も要望しました。

私たち事業所自らも優生思想からの脱却を推し進めなければなりません。学びを通して丁寧に仲間たちにも伝え、被害者に対しての支援を障害者団体や関係機関と進めていきたいと思います。