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熊本市のフードパル熊本内にある障がい者就労支援事業所です。事業所内での悲喜交々の活動をご紹介しています
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居住支援協議会九州サミット[2023年11月24日(Fri)]
405840653_6844676438941646_5618969602082144741_n.jpg第1部では、東京大学の大月教授から、そもそも包括的な居住支援とはどういうことをいうのか、歴史的な長屋や、その人々の暮らしから、紐解いていった。戦後の高度成長期以降、福祉と住居というものが、まったく別個として捉えられるようになり、公営住宅はたくさん建設されるものの、居住を取り巻く社会性が分断された事により、超高齢化社会において、改めて浮き彫りになった。
ハード(居住)とソフト(福祉)のセットで初めて、包括的な居住支援だという事が判る。建物を与えることや、部屋の提供だけが、居住支援ではなく、コミュニティーの再構築や、社会とのつながりと共にあるのが、居住支援であることが先生のお話を聞いて、再確認が出来た。

2部のリレートークでは、大分県豊後大野市の辰本氏が、先ず、居住支援という考え方について述べらた。人を種別ごとに区分するのではなく、大分県民が困っていることだという事、困っている県民をいかに支援して、ここに住んでももらえるのか、その部分を根底に置き、そこを共通認識として私たちは持っているとおっしゃったのには、感動をした。
行政と企業、福祉との共感が居住支援の根幹であり、互いに対等な関係で信頼関係を構築しながら当事者に寄り添った支援が求められる。
宮崎県日向市の小野氏
NPO法人リムリンクの岡村氏の事例発表は、こんなに消して大きくない日向市に、こんなにも自分が知らないたくさんの困りごとが起きているのを、体験を通じて知っていったと言う。私たちもこの12年の様々な相談支援を通して、ニーズの多様化やその方に対しての暮らしづらさを感じてきた。人それぞれ困りごとは違うが、そこに多様な福祉関係者の力や、社会保障の繋ぎ、民間企業との連携が、居住支援に繋がるのだと思った。
大牟田市の今福氏
NPO法人大牟田ライフサポートセンターの三浦氏
空家率が増加している中、福祉部局と建築部局の課題を聖地、本音の議論を進める中、居住支援協議会の設立に至った経緯から、お互いの立場を尊重して、事務局も行政も前に出すぎず、後ろにも下がり過ぎずとの関係性が、居住支援における共同事務局の効果として、改めて大きな効果である事が報告された。熊本市においても今までは、共同事務局として運営してきており、その効果について共感する事ができた。

3部のパネルディスカッション(コーディネーター日本大学の白川教授)
<パネリスト>内閣官房 原田参事官、国土交通省 津曲氏、座間市 林課長、
NPO法人やどかりサポート 芝田理事長、大牟田市関市長
<コメンテーター>東京大学 大月教授、北海道総合研究調査会 五十嵐理事長
内閣官房の全世代型社会保障構築本図事務局 原田朋弘氏から全世代型社会保障と住まい政策についての報告、国土交通省住宅局安心居住推進課の津曲知和氏から「住まいと生活支援のこれからという内容で、居住支援協議会の重要性が報告された。
その中で、住宅・福祉・司法と連携した居住支援の体制づくりが必要だと感じた。座間市における実践報告では、生活困窮者自立支援事業を通して、個別支援を通じた協働・連携から作られる支援体制(水平的連携)により、社会的孤立と包括的支援の体制として、「しまい(終い)に向けた支援体制づくり」について、報告がなされた。行政・制度だけで対応できない課題も対して、市役所機能を活かした「だめもと」での関わり方での協働体制の関係性づくり。その結果、アセスメントづくりに関しての差し戻しによって、互いに連携していく上での課題の共有による支援体制づくりは、とても重要であると感じました。
その根っこづくりにおいては、互いの立場を理解する中で、当事者(住宅確保要配慮者)への支援体制であると共感できた。
NPO法人やどかりサポート鹿児島の芝田 淳氏からは、当事者通しの支え合いを通してお互い様の関係性、絆づくりについて報告を頂いた。居住支援法人の活動として、当事者主体の地域移行支援から、つながるあんしん事業、孤独死ゼロアクション等、様々な報告を頂いた。人口減少縮退社会と多様化する社会だからこそ、分野を横断した施策の推進と官民協働の仕組みづくりが求められます。
今後の熊本市における居住支援において、財政的な課題や、官民協働の課題も多々あります。その中で、当事者(住宅確保要配慮者)を主体とした居住支援の連携が求められます。
大牟田市が取り組んでいる共同事務局が、互いの立場を配慮した形での水平的連携に繋がっていると感じましたし、居住支援協議会を運営する事が目的ではなく、その実践を進めていく為に、居住支援法人を含めた連携、司法関係者との連携が今後求められると思います。
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