居住支援に取り組む行政・団体、居住支援法人の学びの場として、居住支援研修会がオンラインで開催されました。
４回の研修が行われますが、今回は「国の施策・行政情報」という事での研修でした。
全国居住支援法人協議会共同代表の奥田知志さん（NPO法人抱撲　理事長）から、これからの居住支援として、現在の課題を整理されたうえでお話を聞くことができました。
住居を失う事はどういうことか？
「生存的危機」「社会的危機」「関係的危機」の３つを挙げられたうえで、居住支援の７つのポイントのご説明を頂きました。
当事者への支援として、ハウスレス（経済的困窮）とホームレス（社会的孤立）の２つの視点において、その方を中心に置きながら、経済的困窮への対応に加え、社会参加や人との繋がりの含めた伴奏型支援の重要性を詳しく説明されたうえで、総合的な相談支援体制の構築が地域に必要だと話されました。
まさに、居住支援協議会、居住支援法人が取り組む相談支援だと思います。（なかなか難しいのですが…）
その為には、奥田さんも話されましたが、行政、不動産事業者、物件オーナー、居住支援団体・法人、居住支援協議会、民生委員や地域社協等の地域の方々が夫々の役割を分担しながら、支援していく事が求められます。
また、入居者だけではなく、大家さんに対しての安心感をもって頂く為のサポート体制づくり、どちらかも「助けて」と言える体制が確保できなければ、居住支援は成り立ちません。
１）家賃滞納　２）保証人不在　３）身元引受　４）死後事務　etc
家族と一緒に暮らしていた４０年前、今では４０％近くの方々が単身での生活です。今後、更にその割合は増えていくでしょう。
病気やケガをした時に誰に頼るか？　国際比較を通して日本は７０％弱が別居家族に対して、欧米では友人・近所の方が７０％強だという現実。
これからは、家族機能の社会化が必要だと思います。
単身の方と社会をつなぐ役割が、居住支援協議会であり、居住支援法人です。
まだまだ、既存の制度にある隙間の部分を関係団体と連携しながら、住宅確保要配慮者への支援に繋げていきたいと思います。
その後、国交省からは、住宅セーフティネットの概要やその充実に向けた取り組み。厚生労働省・法務省からは、様々な支援施策の説明がありました。