熊本県居住支援法人連絡会の研修を熊本県庁で行う事ができました。

住宅を見つける事が困難な高齢者、障害者、ひとり親世帯、生活困窮者、外国人。
それぞれ地域で暮らすためには、住む場所が必要です。その支援は現在、居住支援法人・居住支援協議会が担っています。
障害者権利条約においても、すべての方に居住地の選択や、居住形態の選択ができる事が示されていますが、まだまだ困難なケースがあります。
誰ひとり取り残さない社会。
居住支援から始まるのかもしれません♪
講師は、芝田　淳氏さん　NPO法人やどかりサポート鹿児島　理事長
（一社）居住支援全国ネットワーク　代表理事　ＮＰＯ法人つながる鹿児島 理事長　司法書士
10年前に障害や貧困などが原因で、住まいが確保できない人たちのために連帯保証人を提供するNPO法人を作って活動を開始され、「鹿児島つながる相談会」を鹿児島市で毎月、第3土曜日行いながら、法律や福祉、医療など様々な分野の専門家が、無料相談に応じる活動を続けられています。
　今日は、居住支援法人の課題を通して、それぞれの分野で活躍されている方々と一緒に、住宅確保が必要な方への支援について、考えていきたいと思います。