初春のお慶びを申し上げます。

　新型コロナウイルス、ウクライナ戦争による原油高、物価高が仲間たちの暮らしを大変、苦しいものにしています。また、作業所の収入減少は、仲間の工賃減、A型事業所においては、就労会計の赤字が今後の活動に大きな壁として圧し掛かっています。
　先日、球磨村のさくらドームの仮設住宅で、炊き出し交流活動をしましたが、寒い中、たくさんの地域の方々と交流を育むことができました。
　仮設住宅で、お餅やきょうされんカレンダーを配りながら、お話しする中で、たくさんの元気を頂く事ができました。

　今年は、卯（うさぎ）年です。卯（うさぎ）は穏やかで温厚な性質であることから、「家内安全」。また、その跳躍する姿から「飛躍」、「向上」を象徴するものとして親しまれてきました。他にも「植物の成長」という意味もあり、新しいことに挑戦するのに最適な年と言われています。私たちは、今だからこそ、いろんな関係機関や障害者団体、市民団体と繋がりあって、仲間たちにとって「当たり前に働き、選べる暮らし」の実現に向けて歩んでいきたいと思います。
　
　さて、旧優生保護法（１９４８〜９６年）下での不妊手術強制に関する裁判も1月23日判決が出されます。法律によって身体を傷つけられ、傷つけられた身体は元に戻ることはなく、子どもを持つ権利・持つか持たないかを選ぶ権利を奪い、心も深く傷つけた行為を、許してはいけません。
　私たちは、国が謝罪し、障害者の人権回復と、被害回復にふさわしい補償内容を求めています。1月14日には、他の障害者団体と連帯を組み、辛島公園集会と、優生保護法裁判を学ぶシンポジュウムを開催します。
　ぜひ、多くの方々に参加して頂き、「命と尊厳が守られる安心した社会」「排除や差別のない平和な社会」の実現を目指して、地裁における初の勝訴に繋げたいと思います。

　８月22〜23日にスイスのジュネーブで、障害者権利条約の日本の建設的対話が開かれ、9月9日に権利委員会から日本政府へ勧告（総括所見）が出されました。
分離教育の中止、精神科への強制入院を可能にしている法律の廃止を求めるなど、日本の課題を的確に指摘したものです。第１条から 33条まで懸念と勧告がまとめられており、19条「自立した生活及び地域生活への包容」、24条「教育」は６項目もあります。合計で、懸念93項目、勧告は92項目、留意１項目、奨励１項目となっています。
　今回の総括所見は間違いなく、障害のある人の地域生活の前進を願うすべての人の今後の取組の力になります。総括所見で示された事項を一つ一つ実現するために、改めて障害者権利条約を掲げ、多くの市民との共同を広げていく事が求められます。
　また、政府と自治体には、他障害団体との緊密な協力の下で、この総括所見の実施に向けて真摯に取り組むことを求めていかねばなりません。
　私たちは、６年前「障害者権利条約をこの国の文化へ」というスローガンの元、きょうされん全国大会熊本を開催しました。現在、令和６年度の報酬改定に関して議論が進められています。自助の強要は人権を脅かします。withコロナ時代に向けて、その先を見ながら、共に考える一年にしていきたいと思います。

本年もよろしくお願い申し上げます。