熊本県下各自治体への社会保障の充実を求める共通要請書を提出させて頂き、自治体アンケートを元に、意見交換を行いました。自立応援団は、水俣市(1⅟15）、人吉市(1⅟1）、天草市、上天草市（1⅟19）に参加。
いろいろと意見交換ができました。
自立応援団が加盟しているきょうされん熊本支部からは、下記の要望を障害分野で要請しています。
１）旧優生保護法に基づく優生手術を受けた全ての方に対して一時金が支給されるよう自治体独自で周知徹底して下さい。

旧優生保護法に基づく優生手術を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律については、議員立法により平成31年4月24日に国会で成立し、公布・施行されました。一時金支給手続きにおいて都道府県が窓口になりますが、申請することが困難な方がおられます。県の条例にもあるように合理的配慮をした支援が求められますし、申請する事に対して勇気が必要な方もいます。是非、その方々に寄り添った支援をお願いします。

２）65歳になっても引き続き障害福祉サービスを希望する障害者については、本人の意志を尊重し、障害福祉サービスを継続して下さい。

障害者自立支援法（現　障害者総合支援法）に基づく障害福祉サービスを受けてきた障害者が。65歳以降は、介護保険制度の利用を強制される、いわゆる「65歳問題」について争われた「浅田訴訟」の判決を受けて、65歳以上になっても個人の選択により、サービスを継続できるようになりました。個人の選択により、障害福祉サービスが引き続き受けられるようにしてください。また、訪問介護事業に移行された方については、サービスの支給量が結果的に減るような場合は、障害福祉サービスを受けることができるようにしてください。

３）地域活動支援センターの送迎補助制度を創設して下さい。

地域活動支援センターの補助金が脆弱なため、厳しい中での運営が行われている一方で、障害福祉サービスを利用できない方等の居場所がない方の居場所として、地域活動支援センターの重要性があります。特に地方においては、公共交通機関が脆弱な事から、送迎サービスが不可欠ですが、送迎体制がとれない為、送迎があれば通える人たちが通えない実態があります。その結果、福祉サービスに移行できませんし、定員の確保が難しい事業所が増えています。送迎に関しての補助が必要です。天草市・上天草市では、独自の送迎補助制度を独自に創設していたため、とても大きな効果がありました。