新年明けましておめでとうございます[2019年01月06日(Sun)]
新年明けましておめでとうございます。
今年も皆さまにとって輝きある年になることをお祈りしています。
さて、平成30年度の障害福祉サービスの報酬改定により、事業所は、より厳しい事業運営になりました。その最たる部分が成果主義の更なる強化です。基本報酬までも成果によってランク付けされました。確かに高い工賃をめざすことは、とても重要な事です。しかし、これを報酬で評価することで、稼得能力に制約を受けやすい障害の重い人の否定や排除につながることになるのではないかと危惧しています。
これは、障害のある人の就労支援が大きくゆがみ、一人ひとりが選ぶ働き方で生計を立てることをめざす障害者権利条約の理念からも程遠いものです。また一方で、営利本位で障害のある人の権利をかえりみない事業者の参入の結果ではないかと思わざるを得ない、就労継続支援A型事業での大量解雇という、あってはならない深刻な事態が起きてしまいました。
また、8月17日以来、中央官庁での障害者雇用水増し(偽装)問題が連日報道されました。障害のない職員を障害があるとみなす、あるいは新たな障害のある人は任用しないといった実態が次々明らかになり、残念でなりません。
少子高齢化の中、福祉予算が増大する中、事業所に対する締め付けは一段と厳しいものになります。
このような状況の中、私たちは地域で仲間たちと共に、未来を見据えた活動を実践していかねばなりません。障害がある人もない人も共に生きる社会の実現として、障害者雇用を推進し、あたり前に働く事ができる社会を目指すと共に、福祉作業所で働く仲間たちが安心して通える居場所づくりを推進する為の運動が求められています。
現在、この国では生活保護基準や各種手当の引き下げ、消費税10%と多くの障害者とその家族は将来の生活への不安を感じてしまう施策が進められています。「仕方がない」では済まないのです。仲間に諦めさせることは、私たちにはできないのです。
その根本は、深く潜む障害者排除の現実なのかと考えてしまいます。
旧優生保護法(1948〜96年)下で不妊手術を強制されたとして、熊本県では、渡辺数美さん(73)が、裁判で闘っています。国側は請求棄却を求めて争う姿勢を示していますが、正に当時の法律では「仕方がなかった」という事を言っています。しかし、「命と尊厳が守られる安心した社会」「排除や差別のない平和な社会」を実現していく為には、「仕方がなかった。」では、何の前進もありません。
現在、自立応援団では、多くの方々の賛同を経て、居住支援活動を行っています。震災から3年を経過しようとしている中、みなし仮設等住宅に暮らしている方も数多くいます。「誰一人取り残さない」思いで、各団体と協働で行っていますが、待ったなしの状況です。
更に、就労分野においては、各事業所と連携を図りながら、共同受発注の活動を進めています。
今後の障がい福祉は、単一法人だけの取り組みでは、難しい部分が多々あります。私たちは、様々な団体、そして事業所との連携をより一層強めながら、障害当事者にとって、本当の意味で暮らしにつながる活動を実践してまいります。
本年もよろしくお願いいたします。
今年も皆さまにとって輝きある年になることをお祈りしています。
さて、平成30年度の障害福祉サービスの報酬改定により、事業所は、より厳しい事業運営になりました。その最たる部分が成果主義の更なる強化です。基本報酬までも成果によってランク付けされました。確かに高い工賃をめざすことは、とても重要な事です。しかし、これを報酬で評価することで、稼得能力に制約を受けやすい障害の重い人の否定や排除につながることになるのではないかと危惧しています。
これは、障害のある人の就労支援が大きくゆがみ、一人ひとりが選ぶ働き方で生計を立てることをめざす障害者権利条約の理念からも程遠いものです。また一方で、営利本位で障害のある人の権利をかえりみない事業者の参入の結果ではないかと思わざるを得ない、就労継続支援A型事業での大量解雇という、あってはならない深刻な事態が起きてしまいました。
また、8月17日以来、中央官庁での障害者雇用水増し(偽装)問題が連日報道されました。障害のない職員を障害があるとみなす、あるいは新たな障害のある人は任用しないといった実態が次々明らかになり、残念でなりません。
少子高齢化の中、福祉予算が増大する中、事業所に対する締め付けは一段と厳しいものになります。
このような状況の中、私たちは地域で仲間たちと共に、未来を見据えた活動を実践していかねばなりません。障害がある人もない人も共に生きる社会の実現として、障害者雇用を推進し、あたり前に働く事ができる社会を目指すと共に、福祉作業所で働く仲間たちが安心して通える居場所づくりを推進する為の運動が求められています。
現在、この国では生活保護基準や各種手当の引き下げ、消費税10%と多くの障害者とその家族は将来の生活への不安を感じてしまう施策が進められています。「仕方がない」では済まないのです。仲間に諦めさせることは、私たちにはできないのです。
その根本は、深く潜む障害者排除の現実なのかと考えてしまいます。
旧優生保護法(1948〜96年)下で不妊手術を強制されたとして、熊本県では、渡辺数美さん(73)が、裁判で闘っています。国側は請求棄却を求めて争う姿勢を示していますが、正に当時の法律では「仕方がなかった」という事を言っています。しかし、「命と尊厳が守られる安心した社会」「排除や差別のない平和な社会」を実現していく為には、「仕方がなかった。」では、何の前進もありません。
現在、自立応援団では、多くの方々の賛同を経て、居住支援活動を行っています。震災から3年を経過しようとしている中、みなし仮設等住宅に暮らしている方も数多くいます。「誰一人取り残さない」思いで、各団体と協働で行っていますが、待ったなしの状況です。
更に、就労分野においては、各事業所と連携を図りながら、共同受発注の活動を進めています。
今後の障がい福祉は、単一法人だけの取り組みでは、難しい部分が多々あります。私たちは、様々な団体、そして事業所との連携をより一層強めながら、障害当事者にとって、本当の意味で暮らしにつながる活動を実践してまいります。
本年もよろしくお願いいたします。