居宅介護事業所ネットワーク会において、現在、２４時間介護保障を求める熊本訴訟をされている松村弁護士をお招きして、障害当事者の地域生活における課題について学びました。
現在、市から支給されている介護の量は１７時間。不足の部分は自費やボランティアによって生活をされています。
当たり前のくらしをしたい。
訪問介護事業所として、地域で暮らす介護を担っていますが、地域で暮らす為に私たちにできること…を感じる機会となりました。
障害者基本法では第３条にすべての障害者は、可能な限り、どこで誰と生活するかについての選択の機会が確保され、地域社会において他の人々と共生することを妨げられない。
となっております。
在宅で生活する保障が実現できるように私たちも一緒に考えていきたいと思います。