大津波に見舞われた被災地や地震の倒壊の被害を受けたNPOは、現在、活動を停止したり、縮小を余儀なくされている団体がでています。今後、活動を再開していくまでにはさまざまな支援が必要となります。
ゆるるでは中長期的に支援をしていくため、組織内に「被災NPO復興支援室」を立ち上げました。大久保代表理事を室長に、本業が経営コンサルタントと社会労務士の二人の理事が、中心となって、カウンセラーの要素も備え、被災したNPOを復興に向けて支援していきます。

まずは、「被災地で今、NPOはの状況はどうなのか？」が把握されていないため、その情報を集め、支援するための環境を整えることからはじめます。
そのために、昨日、これまでも被災地域に入り、その分野のNPOの安否確認と活動状態を把握しているネットワーク団体の代表や担当者にお集まりいただき、これまでの状況のの報告を頂き、異分野間の情報共有を行う復興支援会議を開催しました。


参加団体は、今回は、
みやぎ宅老連絡会、被災地障がい者センターみやぎ（CILたすけっと）、宮城県障害者小規模施設連絡会（麦の会）、子どもの放課後支援を進める会（FORYOUにこにこの家・せんだい杜の子ども劇場）、でしたが、今後、高齢者支援や障害者支援のネットワーク団体も参加していく予定です。