一昨年までは新しい公共支援事業、昨年からは震災復興担い手NPO等支援事業として、宮城県が力を入れているNPO支援。
今年の支援内容が固まりましたので、その内容をお伝え致します。
※以下の内容は全て無料です！


■会計、税務・労務管理、認定NPO法人化の3本柱

今年は「会計」「税務・労務管理」「認定NPO法人化」を柱として実施する予定です。昨年は会計と認定NPO法人化の2本柱でしたが、そこに税務と労務管理が加わり、より総合的にNPOの組織運営をサポートすることになります。

■年内は認定NPO法人化

気になる実施時期ですが、まずスタートするのは認定NPO法人化。
こちらは11月後半から、「認定NPO法人制度を知る講座」が県内4か所（大崎市、石巻市、仙台市、大河原町）で開催されます。「認定NPO法人制度を知る講座」は制度の概要、メリット、認定要件など、まだ認定NPO法人制度のことがよくわからないという方向けの導入編講座となっています。
また12月にはセミナー（名称未定）が開催されます。このセミナーでは、認定NPO法人制度に詳しい東京の専門家を招聘し、基調講演を行うとともに、県内ですでに認定NPO法人を取得している団体による事例発表、パネルディスカッションを行います。実際に認定NPO法人を取得するにあたり、どんな苦労があったのか、取ってみてどんなメリットを享受しているのか、そのあたりはみなさんご興味を持たれていると思います。セミナーでは認定取得に動き出している団体向けの相談会も合わせて実施します。

■会計、税務・労務管理は県内7か所で！

年が明けてからは、会計と税務・労務管理の講座が始まります。
会計は昨年も実施した「NPO法人会計基準講座」の入門編と実践編です。入門編ではNPO法人会計基準の考え方を学ぶとともに、従来の収支計算書とNPO法人会計基準に基づく活動計算書の作り方の違いを学びます。まだ収支計算書で事業報告を行っている法人さんはまずこの入門編でNPO法人会計基準の考え方を知ってください。
実践編では例題をもとに、ワークショップ形式で実際に活動計算書の作り方を学んでいきます。こちらは会計知識があるか、NPO法人会計基準を理解できている中級者向けの内容となっています。

そして今年から新たに始まる税務講座と労務管理講座。
法人税、消費税の処理をしたり、確定申告、税務申告をしたりとNPO法人にも税務の知識は欠かせません。税理士事務所に任せている、という法人さんでもリスクマネジメントの観点からご自身で勉強しておくに越したことはありません。
また、法人の活動を拡げるにあたって、人材の雇用を考えている法人さんも多いかと思いますが、そもそも給与規定や就業規則の整備などあなたの法人では人を受け入れる準備が整っているでしょうか？　人を雇う以上、当然社会保険にも加入しなくてはなりませんが、その手続きの仕方はご存知ですか？　今回の労務管理講座では、このようにNPO法人が人を雇う上で知っておかなければならない最低限の関係法令、手続きについて学びます。

上記、会計講座と税務・労務管理講座は年明け1月から2月に（場合によっては12月から）、県内7か所（気仙沼市、栗原市、登米市、大崎市、石巻市、仙台市、大河原町）で開催します。

■会計・税務、労務管理は専門家による個別サポートつき！

そしてそして、忘れてはいけないのは、会計・税務、労務管理の専門家による個別サポートもあるということ。それぞれ税理士、社労士の資格を持つ専門家があなたの法人の事務所へ訪問し、そのお悩みへの相談・指導に応じます。普通に依頼すれば、1時間●万円とかかるサポートを無料で受けられる、こんな機会はなかなかありません。
ただし、このサポートは無制限に実施できるわけではなく、いくつか条件があります。
まずは回数。1回あたり2.5時間のサポートが受けられるのですが、会計・税務サポートはのべ14団体のみ、労務管理サポートはのべ7団体のみです。そして、サポートを受けられる法人は上で説明した関連講座（会計・税務サポートであれば「NPO法人会計基準講座入門編」、「同実務編」、「税務講座」のどれか、労務管理サポートであれば「労務管理講座」）の受講団体に限ります。

■詳しくは杜の伝言板ゆるるまで...

いかがでしょうか？
今回は取り急ぎ、全体をざっと紹介しただけですので、もしかするともっと個々の内容を詳細に教えてほしいという方もいらっしゃるかと思います。今後は個々の内容ごとに詳細をお伝えしていくつもりですが、上記についてもっと詳しく話が聞きたいという方がいらっしゃいましたら、まずは杜の伝言板ゆるる（担当：大西）までご連絡ください。

告知版のチラシをダウンロードしたいという方はコチラ→NPO法人組織運営力強化事業告知版チラシ.pdf