え！そうなんだ、知らなかった…

中国はＥＦＡの模範、だが…

　ユネスコのウェッブサイトでＥＦＡ報告書（英文）をオンラインで注文した。支払いはヴィザカードでＯＫ。注文して１週間もしないうちに、ベルギーからの航空便でお目当ての報告書が届いた。いやあ、便利になったものだ。

　題は　ＥＦＡ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｍｏｎｉｔｅｒｉｎｇ　Ｒｅｐｏｒｔ　、２０００年にセネガルのダカールで開かれた国際会議で討議しまとめた「２０１５年までに万人に教育を」行動枠組みの目標がどこまで達成されたか、その進捗状況をつぶさに調査し報告するものだ。

ユネスコ（UNESCO）が出版したＥＦＡ報告書（ＥＦＡ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｍｏｎｉｔｅｒｉｎｇ　Ｒｅｐｏｒｔ　２００８）の表紙、Education for All by 2015 … Will we make it?　「２０１５年までに万人に教育を！我々は目標を達成できるか？」と書かれている。







　ざっと目を通して、どのような章建てがなされているか、どんなテーマが項目として設定されているかをとりあえず見ただけだが、折しもこんな記事が目に止まった。前回当ブログに載せた　『人民網』の記事「義務教育の普及率９９％」に関連して紹介しておこう。

　非識字者の減少に粘り強く取り組んできた国の１例として、中国を挙げることができる。実に中国では、１９９０年に２２％だった非識字率は２０００年には９％にまで下がった。この成果は、初等教育をほぼ１００％近くまで普及させたこと、地域的に対象を絞って識字教育に取り組んだこと、識字教育を修了した後の教育にも注意を払ったことに負うところが大きい。急激な経済成長と一人あたりの所得の増加もこれを助長した。

註）　the post-literacy education：　識字後教育＝識字を修了した後に継続して行うより質の高い教育

　非識字者をなくそうと１９７０年代後半から努力してきた中国政府の取組みを主に動機付けしたものは、急速な経済成長を遂げようとする強い欲求だ。識字教育こそ、中国の経済的な競争力を強化すべく、専門技術的な訓練教育を向上させるための基礎と見なされた。

　中国の教育政策（プログラム）の成功は、課題取組みの対象をもっとも識字率の低い地域に絞ったこと、地域社会や非政府団体がこの教育政策（プログラム）に関与したこと、「読み書き算盤」学習を農業的・実業的な技術（スキル）と統合して教材を開発したこと、そしてそれらを技術（テクノロジー）と媒体によって効果的に情報伝達したこと、政策（プログラム）の進捗状況をしっかり監査したこと、これら努力の成果である。

註）　skill：　スキル＝「技術」。ただし、「テクニック」（「技術）と区別し、スポーツのコーチングでは「スキル」は「状況判断」や「判断能力」を含んだ「テクニック＋状況判断」を意味する。

　文中には、１９９０年から２０００年までの１０年間で識字率を大幅に高めたことの原因の１つとして、「初等教育をほぼ１００％近くまで普及させたこと」、（英語の原文は　the near universalization of primary education　となっている）を挙げている。これは、前回このコラムで紹介したウェッブサイト『人民網』の記事の見出し「義務教育の普及率９９％」をある程度傍証するものと受け止めてよいだろう。

　中国の躍進的な成長発展の背景には、国民の識字率を高めようと地道に、かつ意欲的に取り組んだ中国政府の努力があったことを知り、中国の急激な発展の何であるか、その実相を新たに認識した次第だ。が、ひょっとすると中国の「後進性」を疑わない、あるいは期待する日本人特有の先入観、あるいは歪んだ優越感が私の中にまだ残っているのではないか、とも思った。

　「義務教育の普及率９９％」が、中国共産党のプロパガンダではなく、信憑性の高い報道だとして、これは賞賛に値する素晴らしい成果だ。中国の「後進性」を今でも信じたい私のような日本人にとっては妬ましく、信じたくない「過大」な成果ではある。

　が、その一方で、私達が中国雲南省のような辺境の山間奥地に見る「大勢の子どもたちが学校に行けない、行っても中途で学業を放棄せざるをえない、初等教育を修了できる子どもは３分の１にも満たない」ということも、中国の現実である。『人民網』のウェッブサイトには、ぜひそうした現実をもきちんと有り体に報道し、問題を分析した記事も載せてほしいと思う。

　ところで、「義務教育の普及率９９％」を誇る中国に、今なぜ教育支援なのか？　そんな疑問を抱く人はけっして少なくないだろう。むしろ、大抵の人はそう考える。

　が、「自己責任だ」とばかり言って突き放すことのできない深刻な「格差社会」（＝華々しい成功の裏で、その恩恵をほとんど受けることなく、貧しく厳しい生活環境に取り残された人々がいること）を地球的な視野で捉えたとき、この地球上の「格差社会」が投げかける諸課題の１つとして国際教育支援に取り組む当協会の活動の理念や意義は、たぶん大勢の方々から理解され支持されるものと思う。

註）　格差社会：　特定の国や地域にかぎらず、地球全体が１つの大きな格差社会だ。かつては「インド人当量」（例えば、アメリカ人１人が１日に消費するエネルギーは、インド人何人分に相当するか）という術語でこの格差のレベルを表現した。かつて貧困の象徴だったそのインドも、今や中国と並んで経済成長著しいBRICsの一角である。が、インド国内に貧困がなくなったわけではない。インドは、相変わらずいろいろな分野で国際支援の対象となっている国である。

梅本（JYFAスタッフ）

　

うっそ！え、それってほんと？

義務教育の普及率９９％

　当協会の新しい広報活動の一つとして、当協会が発行している会報『彩雲の南』や当協会がウェッブ上に公開しているホームページには書かない、あるいは書けない記事を、ちょっと趣を変えて、Ｂ４版２枚２つ折り（要するにＢ５版８ページ）に載せ、不特定多数の読者を対象に出してみてはどうか、ついては10月の頭に日比谷公園で開催された『グローバル・フェスタ』に合わせて発行してみようと、第１号を編集発行した。

協会広報用ミニコミ誌『小さな窓』創刊号（No.１）の表紙
１０月４日に印刷発行

１０月５日、６日の『グローバル・フェスタ』では、このモノクロ版を配布した。

当協会の理念や活動を宣伝普及するための、いわゆるミニコミ誌といったところもので、『小窓』（Xiao Chuang）という表題をつけた。
その意（こころ）は？
初鹿野恵蘭・片岡巌共著『独龍江で学校を待つ子供たち』（技術評論社刊）をぜひお読みいただきたい。


　第２号は、今月の上旬に恵比寿の麦酒記念館内ギャラリーで当協会が主催した写真展『小さなカメラマン』になんとか間に合わせようと編集したものの、入場者に配布する資料があれやこれやある上、さらにこれも加えるとなると、環境問題がかまびすしく議論される昨今、いささか気が退け印刷発行には到らなかった。

　
協会広報用ミニコミ誌『小さな窓』No.２の表紙
１１月４日に編集

１１月５日〜９日の『小さなカメラマン』写真展では、このモノクロ版を配布するつもりだったが、紙ゴミを増やしては…と発行は控えた。

国際支援のなかで当協会の理念や活動の位置づけを明確にしようと、１９９０年以来ユネスコが取り組むEFA by 2015（「２０１５年までにすべての人に教育を」→１１月５日付けの当ブログ記事を参照）の運動をとりあげた。




　今日は、このミニコミ誌第２号を編集する過程で得た情報を、ここで紹介しよう。
　まずはこの記事を読んでいただきたい。


　

中国、９年義務教育の普及率が９９％に

　教育部基礎教育司の姜沛民司長は２５日の定例記者会見で、２００７年に中国では９年の義務教育の普及率は９９％に達し、２００２年に比べて８ポイント上昇していると紹介した。そのうち西部地方で９年の義務教育の普及率は２００３年の７７%から９８%に向上し、２１ポイント上昇している。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。
　統計によると、２００７年の全国小学校の純入学率は９９.５％%、中学校の総入学率は９８%に達し、それぞれ２００２年に比べて０.９ポイントと８ポイント上昇している。２００７年の全国の小学校卒業生の進学率は９９.９%で(同比２.９ポイント上昇)、中学校卒業生の進学率は同比２１ポイント上昇の７９.３%に達している。

「人民網日本語版」２００８年２月２６日

　『人民網』は、『人民日報』のウェッブサイトであるが、「教育の普及率」をキーワードにしてインターネットで情報検索をしていて出くわした記事だ。

　これが事実なら、日本・雲南聯誼協会の存在理由がなくなってしまのでは…？記事に対する疑念と同時にそんな思いが湧いた。

　さっそく情報の発信元「人民網」について調べてみた。
　別のサイトの記事には、「人民網」とは「人民日報」のホームページであるとの説明にこんなコメントが付されていた。

　中国共産党と政府の政策や思想を宣伝する機関紙としての性格からメディアとしての信頼性は低いと言われ、中国においてさえも「題名と日付しかあっていない」と揶揄されることがある。
　一方、政府や党の公式見解や方針を知る上では、やはり重要な情報源であるとする見解も存在する...云々。

　
　ふむふむ。かつて国民の戦意高揚を煽ろうと戦況を虚偽報告し国の進路を誤らせたどこぞやの国の大本営発表と同じではないか。要するにプロパガンダってことだね。それにしても「針小棒大」、「自画自賛」にも程度というものがあるだろう。だとしたら...とそのあまりの無邪気さには笑ってしまうほかない。

　地元中国でかつて1000万部を誇った「人民日報」の発行部数が、今や100万部に落ちたということを聞くに及び、党や政府の建前論（イデオロギー）に中国人民もうんざりしているのだなと知って、それこそ改革開放の成果だねとほっとする半面、本来「民主主義」の旗手と自負するはずの共産党が今も相変わらずこれではな、と愕然としたのだが…。

　さて本当のところ、現実はどうなのだろう。中国における義務教育の普及度については、日本の２５〜２６倍もの広大な国土、１３億〜１４億とも言われる人口、かつて「九訳を絶す」と言われた５６種もの民族的・文化的多様性を擁する中国で、すべてを包括する精密なデータを収集するのはそれ自体が困難であると承知するのだが、みなさんはどうお考えになるだろうか？中国贔屓とか、中国嫌いとか、そんな個人的な立場や感情論は抜きにして、この「義務教育の普及率９９％」の記事をどう受け止めるでしょうか？

つづく

　次回は、ユネスコが刊行したEFA２００８年版報告書に記述された記事を紹介し、中国における「義務教育の普及率９９％」の実情を検証してみよう。予告しておくと、これがまったくデタラメの「嘘」でもないようなのです。驚き!?

梅本（JYFAスタッフ）

ちょっと堅い話で恐縮ですが…

「EFA」ってご存知ですか？

　国連教育科学文化機関(UNESCO)2006年度版報告書を紹介するウェッブサイトの見出しにこんな記述がありました。

According to the most recent UIS data, there are estimated 774 million
illiterate adults in the world, about 64% of whom are women.

(最近のUISのデータによると、世界には読み書きのできない成人が
推定7億7400万人おり、そのうちの約64パーセントは女性である。)

註：
１）　UIS: UNESCO Institute for Statistics=「国連教育科学文化機関統計局」の略。
２）　illiterate adult: 非識字成人=読み書きや基礎的な計算のできない15歳以上の人。


　ここで言う「成人」(adults)とは日本で言う「成人」よりも若く、日本の高等学校入学資格（年齢条項）となる15歳以上を指しますが、この報告では、15歳未満で就学年齢に達しながら小学校にまったく行けない子どもの数は推定1億2000万人近いとされています。小学校に入学したとしても、データが得られた133カ国のうち41カ国においては、小学校最終学年まで進学できる子どもは全体の3分の2に満たないそうです。

　ユネスコの統計が、教育の普及率に関して、この世界の実情・実態をどこまで精確に反映しているか、国や地域の政治的・社会的な事情に起因する調査の困難さや調査方法の不完全さを考えると、発表された数字をそのまま鵜呑みにはできないでしょう。「過小な評価」と疑いつつつ、しかし、少なくともこれくらいには絶対なるはずだ、との読み取りは可能ですね。

　ユネスコは「2015年までにすべての人に教育を」運動（Education for All by 2015 ）を現在展開していますが、今日はその辺の経緯を簡単に紹介し、当協会がこの８年間推進してきた国際教育支援の意義を鮮明にしておきたいと思います。

【「2015年までにすべての人に教育を」(Education for All by 2015)】

・1990年⇒タイのジョムティエンにおいて、ユネスコ、ユニセフ、世界銀行、国連開発計画の主催で「万人のための教育(EFA)世界会議」が開催されました。「初等教育の普遍化」、「教育の場における男女の就学差の是正」等を目標とする「万人のための教育宣言」及び「基礎的な学習ニーズを満たすための行動の枠組み」が決議されました。
・2000年⇒セネガルのダカールにおいて、ユネスコ、ユニセフ、国連開発計画、国連人口基金及び世界銀行が主催して「世界教育フォーラム」が開催され、ジョムティエン会議後のEFAの進捗状況（10年を経ても「万人のための教育」の達成はおぼつかない状況だった。）を把握し、今後の展開の方向性等が討議されました。
討議の結果は、「ダカール行動枠組み(Dakar Framework for Action)」として採択され、次の6つの目標が掲げられました。

≪「ダカール行動枠組み」によるEFAへ向けた目標≫

�@　最も恵まれない子供達に特に配慮を行った総合的な就学前保育・教育の拡大及び改善を図ること。
�A　女子や困難な環境下にある子供達、少数民族出身の子供達に対し特別な配慮を払いつつ、2015年までに全ての子供達が、無償で質の高い義務教育へのアクセスを持ち、修学を完了できるようにすること。
�B　全ての青年及び成人の学習ニーズが、適切な学習プログラム及び生活技能プログラムへの公平なアクセスを通じて満たされるようにすること。
�C 　2015年までに成人(特に女性の)識字率の50パーセント改善を達成すること。また、全ての成人が基礎教育及び継続教育に対する公正なアクセスを達成すること。
�D　 2005年までに初等及び中等教育における男女格差を解消すること。2015年までに教育における男女の平等を達成すること。この過程において、女子の質の良い基礎教育への充分かつ平等なアクセス及び修学の達成について特段の配慮を払うこと。
�E　特に読み書き能力、計算能力、及び基本となる生活技能の面で、確認ができかつ測定可能な成果の達成が可能となるよう、教育の全ての局面における質の改善並びに卓越性を確保すること。

　さて、EFA（万人のための教育）も、2015年まであと７年、目標達成は如何？今日の複雑な国際社会の情勢を考えると「言うは易く行うは難し」ではあります。が、「案ずるよりも産むが易し」とも言いますね。いずれにしても、まずはみんなができることから行動すること、それがとても大切なのだろうな、と思います。

　当協会の活動に対する皆様のご理解とご支援、ご協力に改めて感謝しつつ、さらに大勢の方々の、特に若い人達（気持ちだけでなく、次の世代を担うべき実年齢の若い方！）にも大勢、当協会の活動に積極的に参加・協力していただきたいなと思っています。そう言う私もじき還暦を迎えます。ああ、無常迅速！