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自然と遊び、自然と生きる・・・私が思うこと

子育てと地域活動、そして松山での冒険遊び場活動を通して思うこと、感じることをそこはかとなく綴ります。


ボール転倒訴訟判決に関して思うこと [2015年03月21日(Sat)]
子供の蹴ったボールで男性転倒、死亡…親の監督責任めぐり最高裁で弁論へ
産経新聞 平成27年3月19日

小学校の校庭から蹴り出されたサッカーボールをよけようとして転倒した後に死亡した男性の遺族が、ボールを蹴った当時小学生の元少年(23)の両親に損害賠償を求めた訴訟の上告審弁論が19日、最高裁第1小法廷(山浦善樹裁判長)であり、判決期日を4月9日に指定した。最高裁では慣例として、2審の結論を変更する際に弁論が開かれることから、両親の監督責任を認めて賠償を命じた2審判決が見直される可能性がある。

 2審が事故と死亡の因果関係を認めた点に争いはなく、元少年の両親に民法で規定される監督責任違反があったかが争点。

 弁論で両親側は「一般的な家庭と同程度に危険な遊びをしないよう指導するなど監督義務を果たしていた。2審判決は誤りだ」と主張。男性側は「両親には周囲に危険を及ばさないように遊ぶよう少年を指導する義務があった」と反論している。

 2審判決によると、愛媛県今治市で平成16年2月、バイクを運転していた当時80代の男性が、校庭から転がり出たサッカーボールを避けようとして転倒、足を骨折。直後に痴呆の症状が出て、事故から約1年半後に男性は肺炎で死亡した。男性の遺族が約5千万円の賠償を求め提訴し、1審大阪地裁は元少年の過失を認めた上で監督者の両親に責任があるとして約1500万円の賠償を命じた。2審大阪高裁も、減額したものの両親の監督責任を認めて約1100万円の支払いを命じた。

                            

こんな裁判が愛媛県今治市で起きている。

「一般的な家庭と同程度に危険な遊びをしないよう指導するなど監督義務を果たしていた。2審判決は誤りだ」と主張する両親側と、「両親には周囲に危険を及ばさないように遊ぶよう少年を指導する義務があった」と反論する男性側との裁判。

この裁判の結果は、今後の日本の子どもたちの遊び場環境に大きな影響を及ぼすと予想され、私自身はこの裁判に関わることはできない部外者ではあるけれど、やはり気になって見守ってきた。

ボールを蹴った子の学校の校庭の様子や、遊んでいた状況、子どもたちの人間関係、学校の先生たちの日頃の指導方法、当日の見守り状況、グラウンドのサッカーをするための環境整備、その日の天気や風のありなし、子どもの当日の心境、故意なのか偶然なのか、それともまた違う要因があったのかもしれない・・・。

この記事だけでは真実は見えてこないけど、できれば子どもたちがのびのびと遊べる社会を維持できない時代にはしたくない。「校庭でのボール遊び禁止」とか「空き地や公園でのボール遊び禁止」を義務ずければ、子どもも親も「日常生活の基本前提」として「ボール遊び」は不可能な世の中になる。

「そんな時代になってるなんて信じれられない!」という声も良く聞くけれど、すでに松山市のほとんどの公園ではボール遊びは禁止だし、空き地や道路、駐車場などでも当然遊んではいけないことになっている。

それでも、どうしてもボールで遊びたいと思う子どもたちはどの地域にもいて、「ココなら大丈夫かな?」と思うところを探して子どもなりに周りを気にしつつ遊んでいる。公園でも、基本的にはダメだけど、地域の人が見守ってくれて、親も地域の人と関わりながら、人に迷惑をかけないで穏やかにボール遊びを楽しむ公園も松山にはある。

「ボール遊び禁止」という選択肢は行政が市民からの苦情を受けてやむおえず選択した「手段」である。

行政が行う「禁止」という手段は最終的なもので、本来は地域の中で解決するべき問題だったんだと思う。地域の関わりが希薄化し、「子どもが遊ぶ」というごく日常的なことが成り立たなくなってきている昨今、そのことに危機感を感じない人もまだまだ多い。

「地域の子どもたちを地域で見守り育てる」という意識が薄れれば薄れるほど、子育ては苦しくなってくる。

その為に保護者はできる範囲でいいので地域に関わらないといけないし、いろいろな人と交流もしていく必要がある。でも、もうすでに子育てに苦しみ、離婚や生活困窮状態に陥っている人にはそこまで要望はできない。できないけれど子どもは地域で遊んでいる。

家庭の状況や生きてきた過程はみんな違うわけなので、子どもたちも一人一人問題は違うし、求めてくるものも違ってくる。そうした子どもひとりひとりの状況を考慮しながら地域の大人が子どもを見守るのはけっこう難しい事だと思う。

だから、やっぱりプレーリーダー的な人は地域にいてほしい。いないと苦しんでいる子どもを救うことは難しいんだと思う。

だからと言って、お給料をもらって雇われたプレーリーダーにすべてを委ねてしまうと、何も変わらない。

だから子育てしながら子どもがのびのびと外遊びができる親側のスキルも少し学ぶ必要があるんだと思う。

例えば今回のサッカーの場合、

サッカーをしたくてしたくて仕方がない小学5年生の男の子グループがいたとして、貴方ならどう対処しますか?
@子どもに任せる。
Aサッカースクールに入れる。

ほとんどのお母さんがこの2択の中から選ぶんだけど、もう一つ

B子どもと一緒にサッカーをする又は子どもたちがサッカーをしている姿を見守り、いろいろな想定の中で自分に危害が加わる可能性のあること、また地域や他の人に危害が加わる可能性のある行動をその都度確認しながら子どもに伝える作業(叱るのではなく、一緒に考えながら遊ぶ)

が必要になってくる。
昔はこんなことを親がしなくても地域の子どもたちがお互いに注意し合っていたのかもしれませんが、今はこれをしないと子どもの遊び環境はもっと脅かされることになる。
高学年になるまでずっと見守る必要はないですが、せめて3年生までは見守ってあげてほしい。

しかし、多くの子どもたちが放課後学童クラブに通っているので、親に見守られることなく遊びを確立している。子どもによっては「遊び」は危ないという感覚の子もいれば、「自由な時間」と考える子もいる。いろいろな人との関わりを持たずに「遊び」を理解すると偏った考えになる傾向性を感じてきた。

どれほどの親が子どもの遊ぶ姿を確認しながら子育てしているのかわからないが、私が活動する中では、小学生の半数以上の親が子どもの日常の遊びを見ていないのが現状ではないかと感じてきた。

安全に遊ぶ場所が少なくなってきた現代においては、子どもの遊びを見守る大人は絶対に必要だ。子どもが遊ぶ中で危ないことや、失敗した時の謝り方、仲間との関わり方などを伝える大人が必要だ。地域に根差したプレーパークが継続的に運営できれば、そうしたスキルをお兄ちゃん達から教えてもらう地域環境も整う。

地道に活動してきた地域と、そうでない地域の格差も近い将来、必ず現れてくる。

今回の裁判で苦しんできたお父さん、お母さん、当事者のことも考えるととても辛い。こんな裁判がもう起きないようにするために、どうしたらいいのか。

未来を見据えた、支援の在り方をもっともっと考えていきたいと思う。





平成26(2014)年11月18日 産経新聞 東京朝刊「子供の声は騒音か 保育所や公園で近隣住民とのトラブル後絶たず」 [2014年10月25日(Sat)]
◆平成26(2014)年11月18日 産経新聞 東京朝刊
子供の声は騒音か 保育所や公園で近隣住民とのトラブル後絶たず

 「子供の声がうるさい」と、保育所や公園で近隣住民とのトラブルになるケースが後を絶たない。保育所側は防音壁を設置し、外遊びの時間を短くするなどの対策を講じる。「子供の育成を阻害する」と指摘する専門家もおり、互いに歩み寄る姿勢が必要だ。

 ◇市職員を脅迫

 「夜勤明けで帰っても、子供の声がうるさくて眠れない」。東京都内の保育所近くに住む30代男性はそうこぼす。今月1日には子供を迎えに来た保護者を手おので脅した疑いで、東京都国分寺市の無職の男(43)が逮捕された。男は前日、「園児の声がうるさい」と苦情を訴え、「対応しないなら子供の首を切る」と市職員を脅していたという。

 保育所や公園で遊ぶ子供の声について、都が9月までに都内62区市町村に聞くと、約7割に当たる計42自治体が、この5年間に住民から苦情を受けたことがあると回答。「夜勤明けで眠れない」「定年後を静かに過ごそうと思ったのに台無しだ」などで、太鼓をたたく音や野球ボールの打音なども苦情の対象という。都の調べによると、こうした苦情を受け、公立保育所に「防音壁を設置した」「遊具位置を変更した」と回答したのは6自治体。「遊戯時間の短縮や変更」は15自治体もあった。

 ◇訴訟、嫌がらせ…

 東京都練馬区の保育所では平成24年8月、「平穏な日常生活を害された」として、一部住民が運営会社の「日本保育サービス」(山口洋代表)を相手取り、慰謝料などを求め東京地裁に提訴。山口代表は「高さ約3メートルの防音壁を約1千万円かけて設置した。園庭で遊ばせる時間も各クラス40分に制限し、子供がいっぺんに騒がないようにしているのだが…」と困惑する。同じく「騒音被害」で提訴された神戸市東灘区の保育所は「嫌がらせを受けて困っている」(運営する社会福祉法人)。18年の開所以降、訴訟を起こした住民から、計2千枚近くの抗議ファクスが届き、23年秋には保育所近くの路上に「ドクロ」などが描かれた看板を設置され、「泣き出す子供もいた」という。

 東京の訴訟の根拠は、都が定める「都民の健康と安全を確保する環境に関する条例」だ。神戸の訴訟も同条例を援用して訴えているが、同条例は騒音について「何人も規制基準を超える騒音を発生させてはならない」と規定。国の騒音規制法や他道府県の条例では対象を工場や建設現場などに限っているが「『何人も』と規定しているため子供も例外ではなくなっている」(都担当者)。

 ◇条例の見直しも

 子供の声について、早稲田大人間科学部の菅野純教授(教育心理学)は「感動したり、うれしかったりすると、子供は自然に声を出してしまうものだ」と説明。「楽しさを共有し、社会性や情緒的な豊かさを育むために必要だが、時代とともに周囲が騒音に対して寛容でなくなってきたことが、トラブルの背景にあるのだろう」と指摘する。待機児童解消が求められる中、保育所の新設に悪影響との指摘もあり、都は子供の声も「騒音」の一部ととらえられる条例の見直しを始めた。今後、区市町村の意見を聞き、来年度に条例改正を行う方針。都は「騒音に困っている人がいるのも事実で、バランスを取りながら新たな規定を考えたい」と話している。
森のようちえん認証制度創設へ ≪鳥取県≫ [2014年07月10日(Thu)]
◆平成26(2014)年7月3日 時事通信 官庁速報

 森のようちえん認証制度創設へ =鳥取県

 鳥取県は2015年度、豊かな自然環境の中で、野外活動を通じて子どもを育む「森のようちえん」と呼ばれる幼児教育・保育の認証制度を創設する方針だ。14年度は関係者や有識者が参加した検討会で、認定要件などの基準づくりを進める。県は今年3月、子どもを産み育てる環境を充実させる「子育て王国とっとり」条例を制定しており、認証制度はこうした取り組みの一環。

 現在、県内には、子どもを通わせるため移住する人がいるなど、全国的に有名な「まるたんぼう」(智頭町)を含め、通年型の森のようちえんが5カ所ある。欧州が発祥とされる森のようちえんは、認可外保育施設に区分されるとみられるため、県内の森のようちえんは国の補助を受けたことはない。県は独自の認証制度を創設して、基準をクリアした森のようちえんに財政補助を行うことで、その運営スタイルを支える。

検討会議は、全国の森のようちえんにアンケートを実施するほか、県内の森のようちえんを対象に運営方法、子どもの変化、利用者の声など聞き取り調査を行う。また、州単位で認証制度があるドイツ、デンマークなどを視察し、10〜11月をめどに認証制度の大まかな基準をまとめる。子育て応援課は、認証制度を設けることで、
(1)県での支援態勢を一本化できる
(2)県の「お墨付き」を与えることで保護者にアピールしやすい
などの効果があるとしている。

                     
自然がたっぷりあって、子どもがのびのび遊ばせることができる場所があるなら「森のようちえん」的保育園を認証にして、今までの認可外保育園としてではなくて、県が認めた形で運営できればニーズは多いだろうから、その県の未来の人材が確実に育って行くに違いないだろうけど、愛媛にはこうした「森のようちえん」を実践している団体がないので、検証できないですね(-_-メ)

地域格差がいろいろな形で広がる時代がもうすぐ来る。

市民が地域の活性化のために頑張れば住みやすい街になり、頑張る人が少なければますます住みにくくなる。これは道理だけれど、今まではこんな格差は起きなかったわけで・・・。

地方分権が進み、地方の財政が厳しくなればなるほど、市民力が格差に正比例して影響を及ぼす時代が来るような気がします。
両方が子どもを連れて再婚した家庭「ステップファミリー」の悩みや対処法 [2014年05月20日(Tue)]
◆平成26(2014)年5月13日 読売新聞 大阪朝刊
 子連れ再婚 応援冊子 府、特徴や対処法=京都

 ◇安定まで4年/前の家族思い出大切

 夫と妻のどちらか、または両方が子どもを連れて再婚した家庭「ステップファミリー」が抱える悩みや対処法などをまとめた冊子「あした天気になあれ!」(A5判、28ページ)を、府が作成した。家族形態が多様化する中、ステップファミリーは増加傾向といい、府家庭支援課は「一つずつ課題を乗り越え、新しい家族の絆を強めるために役立ててほしい」と活用を呼びかけている。

 ステップファミリー(Stepfamily)は、「血縁者を亡くした」という意味の英語の古語「steop」が語源とされる。厚生労働省のまとめでは、離婚の増加に伴って再婚件数も年々増え、2012年に結婚したカップルに占める再婚の割合は約4分の1と、1970年の倍近くとなっている。府内の児童相談所には、「実子を連れて再婚したが、パートナーに気を遣う」といった相談が寄せられており、関係構築がうまくいかず、再び離婚したケースもあったという。

 冊子では、ステップファミリーについて、▽対人関係が複雑になる▽子や親の心に、前の家庭での思い出が残っている▽生活習慣が変わり不満が出やすい−−などの特徴を挙げ、「関係が安定するまで、最低4年程度かかる」と指摘。子どもが、新しい親が信用できるか確かめるため、幼児退行や反抗などを繰り返す「試し行動」については、「受け止めるのは大変なこと。父親、母親の役割分担を確認し、二人三脚で乗り切って」と助言している。子ども向けのコーナーでは、「離婚は大人の理由で大人が決めたこと。決してあなたのせいではないんだよ」「前の家族との思い出は大切。『会いたい』と思えば、会う権利があるんだよ」と呼びかけている。5000部を作り、市町村の担当窓口や児童相談所、保健所などに配っている。問い合わせは府家庭支援総合センター(075・531・9650)へ。

                         
2012年に結婚したカップルに占める再婚の割合は約4分の1というのは、また増えてますね!
初婚と再婚では、親子の関わり方も違うし、夫婦の在り方も考えないといけない。

そのあたり、ちゃんと悩みに応じてくれる場所がこれからは必要だと思います。

子どもの最善の利益を最優先する為にも!

「森のようちえん」認定の動き 長野、鳥取県 野外保育の効果に注目 [2014年05月20日(Tue)]
◆平成26(2014)年5月12日 中日新聞 朝刊

 「森のようちえん」認定の動き 長野、鳥取県 野外保育の効果に注目

 林や川など野外で未就学児を保育する「森のようちえん」が全国各地で増え、長野県と鳥取県は本年度から認定制度の導入に向けた事業を始めた。自然の中で幼児の健全な成長を促そうとする試みだが、これまではほとんどの団体が認可外の保育。県のお墨付きが得られることで、活動がさらに活発になりそうだ。

 森のようちえんはデンマークが発祥で、北欧やドイツなどに拡大。デンマークやドイツ、韓国では行政が支援している。日本では現在、約百五十団体が活動しているとみられる。長野県は、全国最多の十六団体が活動している先進地だ。

 長野県安曇野市のNPO法人「響育(きょういく)の山里 くじら雲」は現在、二十三人の幼児を保育中。里山の中の古民家を根拠地にして、毎日のようにふもとの集会所から約二キロの道を、自然に親しみながら歩く。記者が訪ねたときも、野草をフライパンに入れて料理ごっこをするなどして楽しそうに遊んでいた。保育は午前九時ごろから午後二時ごろまで。スタッフは三人で、都合がつく親がボランティアで手伝う。くじら雲が年度替わりに園児の募集を始めると間もなく定員になる。代表の依田敬子さんは「森のようちえんの需要があることを実感しています」と話す。認定制度ができると、市町村などからも森のようちえんへの協力が得られやすくなると期待している。

 長野県は本年度に森のようちえんの支援を開始。そのための予算二百七十二万円も計上した。柱は独自の認定制度づくり。検討委員会を開くなどして準備し、年内に認定の予定。認定制度をつくることで、認定団体の教育の質をしっかり保ち、森のようちえんの認知度や信用を高めることを目指す。森のようちえんの「自然体験型プログラム」の普及も図る。県は、県内の運営団体と交流する中で、子どもの知的好奇心や感性が育まれる森のようちえんの教育効果を評価するようになった。また、県内に移住して森のようちえんに子どもを預ける親が多いことにも着目。「県内への移住者の増加も狙って少子化対策事業として力を入れる」(次世代サポート課)構えだ。

 長野県に先行していたのが鳥取県。二〇一三年度までは、森のようちえんへの支援は林業政策の一環として実施。本年度は子育て支援政策の中で、森のようちえんの運営費を助成するモデル事業をスタートさせた。効果を研究する事業と合わせて二千四百八十六万円もの予算をつけた。「一五年度に県独自の認証制度をつくりたい」(子育て応援課)と説明している。



すごい!!「森のようちえん」が認定制度導入になるなって(^O^)/

やっぱり先進的に活動している団体が多いところは、その効果や需要も見えてくるので、認定しやすいのでしょうね!

まず実践ですね(-_-;)

塾のノウハウ活用 「官民一体型」小学校 来年度開校 佐賀・武雄市 [2014年04月29日(Tue)]
少子高齢化の時代、やっぱりいろいろ考えないと、地域も残れないですよね!
NHKの白熱教室のような授業してくれる学校が地域にあったらいいのにな〜!

                         

平成26年4月18日 産経新聞 東京朝刊
塾のノウハウ活用 「官民一体型」小学校 来年度開校 佐賀・武雄市

 佐賀県武雄市は17日、学習塾のノウハウを公教育に導入する新たな「官民一体型」の小学校を平成27年4月に創設すると発表した。同市は、全国学力テストの学校別成績を独自に公表していることで知られるが、今回の取り組みも注目を集めそうだ。樋渡啓祐市長は「子供たちが世界一行きたいと思う小学校を作る」と話している。

 官民一体型の小学校として同市が提携するのは、さいたま市の学習塾「花まる学習会」(高浜正伸代表)。学習塾でありながら受験勉強や進学指導と一線を画し、「生き抜く力を育てるという教育ビジョンを持っている」(樋渡市長)ことが評価された。武雄市によると、今夏にも市内の小学校を研究開発校に指定し、塾講師による授業を実施しながら、新たなカリキュラムを開発する。具体的には、毎朝10〜15分間、詩の暗唱や計算などを行うほか、「総合的な学習」の時間を利用し、学年が違う児童を交ぜた野外学習なども検討しているという。児童は実施校区への居住を条件に全国から募集する。樋渡市長は「定住を促進し、過疎対策にもなると期待している」と話した。
福島第一原発事故後の高校生の内面を演劇で表現 [2013年07月20日(Sat)]
誰かお願いです。私の話を聞いてください
原発事故テーマに演劇(福島・相馬高校)
自殺を軸に 大人社会を痛烈に批判
愛媛新聞 平成25年7月17日

原発問題テーマに演劇.jpg

やっぱり、大人がもっとちゃんとしないといけない!!
原発事故でどれほど苦しむ人が出るのかほとんどの人が分かっているのに「しかたがない」とか「経済の安定が第一」とか言ってていいわけない!!

すべて次の世代に問題を残していいわけない!!
私たちだって高度経済成長のおかげで豊かにはなったけど、本当の人間としての幸せを大人たちから教えてもらえてなかったような気がする。自然を愛することの大切さとか、人と人の繋がりがどれほど大切かって言うこととか・・・。それでも第2次世界大戦以降の日本を理解できるから私たちは「しかたがない」と思えるけど、今の子どもたちは絶対そうは考えない!!

だって日本はココまで豊かになったんだから!!今だったらなんとかなることを多くの大人が分かっているのに良い方向へ繋ぐことができないとしたら、それは私たち大人の責任だ!!

健やかな子どもの成長を本当に願うのなら、まず原発は廃炉にしないといけない!!

せめてこれぐらいはやろうよ!!
奨学金を借りている大学生、2人に1人!! [2013年03月02日(Sat)]
平成25年2月25日 日本経済新聞

奨学金、2人に1人.jpg

子どもは大学に行かせてあげたい、でも・・・と悩む保護者は増えているのではないだろうか。

親の収入は減っているのに、授業料は上がるいっぽう。子どもは必死でバイトでお金を稼がないといけないから、その他の研究やボランティア活動などにはなかなか時間が取れない。そして大学4年に入ればすぐ就職活動が始まる。就職活動にも交通費などでお金は必要で、その上希望した会社になかなか就職できなければ、雪だるま式にお金が必要となる。

そのお金を支援しているのが日本学生支援機構の奨学金である。

奨学金を受けている学生の割合は、1996(平成8)年度が21.2%と5人に1人ほどでしたが、2000(同12)年度以降に急増し、2010(同22)年度は なんと50.7%と2人に1人が受けるまでに!!

ってことは今年度はおそらく60%近くいってたりしてるんじゃないのかな?だって、景気が良くなる兆しがないわけで・・・。

今や大学生活にとって奨学金は、一部の家庭の話ではなく、多くの学生にとって欠かせない収入源になっている。

それにしても、第1種奨学金(無利子)の最低金額3万円を4年借りるとすると144万円。つまり大学卒業と同時に144万円の借金を背負っているということ。

でも、話はそんなに甘くはない!!私立とか家にお金がないけどどうしても大学へ行きたい子なんかはもっと多くの金額を借りている場合も多いらしい。第2種奨学金(有利子)で最高1カ月12万円借りれて、それで48カ月だったら576万円!!大学院いく人も多くなってるみたいだし(-_-;)

まだ仕事も決まってない段階でこんなに謝金背負わせてどうするの??

国は昨年も給付型とかいろいろ考えてるって言ってたけど民主党時代は結局実現せず(-_-;)
平成25年度こそはもう少し考えてほしいですね。

第二次安倍晋三内閣に初入閣した下村博文文部科学大臣は、小学校3年生の時に交通事故で父親を亡くし遺児となり交通遺児育英会(1969年設立)の第1期奨学生の一人だったそうです。奨学金を受けながら群馬県立高崎高等学校から、早稲田大学教育学部にも進学したそうですのできっと、その辺りにことは真剣に考えてくれていると思うのですが・・・。

とにかく我が家には現在大学生が1人、そして後に続くもの2人!!
給付型実現願う!!
教育費、世帯収入の45% 日本の教育ってなんか変? [2013年01月26日(Sat)]
平成25年1月19日 日本経済新聞

教育費、世帯収入の45%.jpg


 日本政策金融公庫がまとめた2012年度の「教育費負担の実態調査結果(四国地区)」によると、子どもの1年間の教育費用は219万円、世帯年収に占める割合は45.4%で、全国平均の215万円、38.6%を上回った。割合は世帯年収減を受けて前年度比7.6ポイント上昇し、地区別の統計を取り始めた09年度以降、最も高くなった。

 調査は12年7月、国の教育ローンを利用した四国内の勤務者世帯に郵送で実施。103世帯から回答を得た。

 子ども1人当たりの1年間の教育費用は大学で117万円、高校で108万円とここ数年は微減傾向にあるが、景気低迷に伴い世帯年収が43万円減の483万円と大幅に落ち込んだため、割合が大幅に増加。全国平均を6.8ポイント上回った。

 年収別では200万円以上400万円未満の世帯では50.1%と年収の半分以上を占めた一方、900万円以上では32.7%と、低所得世帯の負担割合が大きかった。

                         
このデーターの真実味は不確かだけど、何となく納得した私がいる。
四国は教育県だとは思っていたけど、やっぱり!!と感じた。
親の熱い思いはどこにも負けないかもしれないけど、お金をかければ子どもが立派になるという神話はもう過去のものなのでは・・・。まず手間をかけて子どもと関わることが重要なのではないかと思う。

それから、みんなと一緒という安心感からとりあえず塾に行かせるのかもしれないけど、専門家に言わせると、小学校までの勉強は親が教えることが可能とのこと。(やり方が分からないのかもしれないが・・・)

日本の未来を見据え、子どもの個性を重視した子育てを考えていこうではないか。
どうせ塾に行かすのであれば、会社の実績やコストなどを重視するより、指導者の資質を見極めることも大切なのではないかと思う。
若い才能どう育てる コンディショニングコーチ 立花 龍司さんの話 [2013年01月23日(Wed)]
平成24年12月25日愛媛新聞

若い才能どう育てる.jpg
立花龍司HP
講師紹介:(ウィキペディアより)立花 龍司(たちばな りゅうじ、1964年7月3日 - )は、日本大阪府出身のアスレティックトレーナー、プロ野球コーチ。
1989年、近鉄バファローズのコンディショニングコーチとして初めてプロ野球チームと契約。専門知識を習得し、アメリカなどで広まっていた最新のトレーニング理論を導入した立花の指導は、走り込み・投げ込みを徹底させる従来の長時間練習とは大きく異なり、コーチからは反発も受けたが、負傷者の減少などの効果が出た事から仰木彬監督や近鉄の選手の間で高く評価された。特に1990年に近鉄へ入団した野茂英雄からの信頼は厚く、両者の近鉄退団後も指導を続ける事になった。

1993年、仰木退団後の新監督に就任した鈴木啓示は立花を嫌い、疎んじた。「草魂」という座右の銘を持ち、強い精神力で肉体の酷使に極限まで耐えるのがプロ野球選手のあるべき姿という信念を持ち、同一球団での通算317勝(日本プロ野球では最後の300勝投手)を記録した鈴木は、適度な休息を含めた合理性を重視する立花のトレーニング方法を支持せず、選手経験のない立花が選手を惑わせて自らのチーム管理権限を侵害しているととらえた。鈴木と対立し冷遇された立花は近鉄を退団し、1994年からは千葉ロッテマリーンズへ移った。

しかし、野茂や吉井理人などの近鉄投手陣の多くはキャンプイン前の自主トレーニングで立花の指導を受け、鈴木への反発が明確になった。1994年のシーズン終了後に野茂が近鉄を退団してアメリカ・メジャーリーグベースボールチームのロサンゼルス・ドジャースへ移籍し、吉井もトレードによりヤクルトスワローズへ移籍した後、1995年シーズン途中に鈴木も成績不振の責任を取って辞任した。

一方、立花はロッテで活躍し、特に1995年にはアメリカ人のボビー・バレンタイン監督からの信頼も寄せられてチームの2位躍進に貢献した。この時には伊良部秀輝、小宮山悟、エリック・ヒルマンなど、当時リーグ屈指といわれた投手陣を指導した。なお、ヒルマンは1995年からの2年間で410イニングに登板し26勝を挙げたが、1997年に移籍した読売ジャイアンツでは左肩痛を訴え、2年間でわずか6イニング、無勝利に終わった。

1997年にはメジャーリーグのニューヨーク・メッツへ移籍。これはバレンタインの推薦によるもので、日本人初のメジャーリーグコーチとなった。1998年には千葉ロッテへコンディショニング・ディレクターとして復帰し、2000年までの3シーズン務めた。その後はニュースステーションにてコンディショニング関係のコーナーを持つほか、地元大阪の病院でのコンディショニング指導や執筆活動などを続ける。

2004年、筑波大学大学院入学。研究活動の傍ら、2006年に東北楽天ゴールデンイーグルスのコンディショニングディレクターとして6シーズンぶりにプロ野球界に復帰。同年秋退団後、千葉ロッテへ移籍しヘッドコンディショニングコーチなどを歴任し大嶺祐太などを指導していた。2009年限りでロッテを退団した。

2009年に野球用品を中心としたスポーツ用品メーカー株式会社サクライ貿易(東京都台東区)とコラボレーションし、同社から発売されたトレーニンググッズとその商品を使ったトレーニングマニュアルを監修。

2010年より、株式会社スポーツカンパニーとマネジメント契約。

                           

この記事を読んで、以前テレビ寺子屋でこの先生の話に自分が感銘を受けたことを思い出した。

テレビ寺子屋での内容↓
「コーチングの重要性」
「ポジティブシンキングの実践」

これからの指導者の在り方を考えるなら、是非彼の本を一度読んでほしい!!


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