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講演会「スモールビジネス進化論」に参加して [2014年07月18日(Fri)]
 7月15日(火)に開催された講演会「スモールビジネス進化論」に参加しました。この講演会は、NPO法人協同労働協会OICHIが主催し、志高く、現在の日本が抱えている社会課題を自らの力で解決し、それ自体をビジネスにしていきたいという方々に向けたエールとアドバイスを送るものです。会場には、これから起業に挑戦しようと考えている方々が多数参加されていました。

 今回、ご講演されたのは横浜で起業支援やソーシャルビジネスを実践されている江森克治さんです。江森さんのプロフィールはつぎのとおりです。

横浜生まれの横浜育ち。早稲田大学商学部卒業後、 三菱電機株式会社を経て家業である協進印刷に入社。 2005年に代表取締役就任 2005年(社)横浜青年会議所副理事長として「横浜JCマニ フェスト」を発表。CSRをベースにした企業の新たな評価制度 の必要性を提言し、地方自治体初のCSR認定制度「横浜型地域 貢献企業認定制度」を産学官連携で立ち上げる。また同制度 の構築過程において、企業人が政策立案プロセスに積極的に 関わることの重要性を痛感し、NPO法人横浜スタンダード推進 協議会を設立。第2代理事長に就任する。現在は本業の傍ら、業界団体である全国青年印刷人協議会議 長として印刷業界へのCSR普及に務めるほか、NPO理事長として各種講演、横浜市の事業仕分けへの参加、大学での講義 などを通じて、より良い社会の実現に向けて活動している 。

 江森さんのお話のキーワードです。
・有史以来4度目の歴史的大転換期
・理性主義の限界
・時代と人類の知恵比べ
・消費とは何か?
・消費スタイルとコミュニケーションの変化
・スモールビジネスの必然性
・インキュベーションとOICHIの意義
・経営で一番大事なこと
・ステークホルダーとCSR
・ビジョンとミッション
・持続可能な企業経営
・スモールビジネスで幸福になるために

 その中で私が印象に残ったのは、少子高齢化や人口減少社会においては「理性主義」つまり、「経済合理主義」はもはや限界に達しているという点です。これまで常に市場は「拡大するもの」という前提で物事を考えていたことで、この新たな局面においてはみなが新しい経営手法を描くことができず、いわば「思考停止」状態にあるということです。まさに右肩下がりの経済成長のもとでは、大企業では多様化したニーズを捕捉しきれない。ということで「スモールビジネス」の必然性が生じているとのことです。しかし、江森さんはスモールビジネスを展開するうえで留意しなければならないことは、「大企業と同じやり方をしては結局、経済合理主義に巻き込まれてしまうので意味がない」と力説されていました。

 起業はまさに「時代」の必然。社会全体で「育てる」ことが必要。そのためには、起業する人も、「誰のために」「何のために」事業を行うのかということをぶれないで掲げることが大前提になるとのことです。スモールビジネスはまさに「ミクロ」をターゲットにすることだが、これからはさらに「超ミクロ」、つまり、まだ聞かぬ心の声(ニーズ)を想像できる W感性” を持つことがスモールビジネス成功のカギになると締めくくっておられました。

 江森さんのお話は、ビジネス活動を通して社会課題の解決に貢献したいと考えている方々に非常に参考となり、また勇気づけられる内容でした。

NPO法人協同労働協会OICHI
http://www.oichi.org/index.html

起業支援センター まちなかbizあおば
http://www.oichi.org/machibiz/index.html

NPO法人横浜スタンダード推進協議会
http://www.yokohama-std.com/

コミュニティ政策学会(横浜大会)に参加して [2014年07月08日(Tue)]
 7月5日(土)・6日(日)に横浜市開港記念会館、横浜市市民活動支援センターにおいて、コミュニティ政策学会第13回大会(横浜大会)が開催されました。会場には学会員の方をはじめ、市民の方も多数参加されてとても活気にあふれた大会でした。
 コミュニティ政策学会は、地域社会におけるすべての 近隣組織や市民活動組織を育て、地域民主主義を発展 させようと努力している人々の全国組織です。 地域社会のリーダーとボランティア、議員、 行政職員、NPO、企業、研究者などのあらゆる 分野の人々が集い、地域自治とコミュニティ政策について、 共に考え、情報交換することを目的として活動しています。

 今回の大会では、記念シンポジウム、分科会、エクスカーションなどの多様なプログラムが組まれていましたが、その中からつぎの分科会を紹介したいと思います。

 ■分科会T■ テーマ「地域における中間支援組織の新たな役割」

 分科会T「地域における中間支援組織の新たな役割」では、まず前段として、横浜市の特徴である市内すべての地区(日常生活圏内)ごとに地域福祉保健計画の地区別計画が策定されていることの目的や意義についての説明があり、1980年代中ごろから生まれた横浜における中間支援組織について、その歴史を振り返りつつ、役割と位置づけを検証することをテーマとしていました。また、事例報告としてつぎの3者からそれぞれの取組・活動内容が報告されました。

 @朝倉 さとみ氏(横浜市社会福祉協議会)
「横浜市社会福祉協議会地区ボランティアセンターモデル設置事業について」
 A塚原 泉氏(NPO法人親がめ理事・子育て支援拠点「かなーちぇ」施設長
「神奈川区すくすくかめっ子事業・神奈川区地域子育て支援拠点の現場・運営から見える、中間支援組織の役割」
 B坂倉 杏介氏(慶應義塾大学G-sec研究所特別研究講師、三田の家LLP代表)
「コミュニティづくりの活動拠点『芝の家』

 @の朝倉さんからは、中学校区域単位で設置されている地区社協が抱えている課題(個々のニーズの多様化、地域住民同士の希薄化、日常生活の困りごとなど)に対応するためのモデル事業として市内5か所(戸塚区・旭区・保土ヶ谷区・青葉区(2か所))で取り組んだ「拠点型」ボランティアセンターの設置事業について報告がありました。実施期間は平成22年度から25年度です。
 運営主体者の募集に際しては、つぎの共通要件を設けたとのことです。
(1)拠点を設けて、相談窓口を設けること
(2)週4日以上、1日6時間以上開館すること
(3)窓口開館時間内で、2名以上の相談員(地域の方)が常駐すること
(4)実施期間は平成25年度まで
 また、拠点形態は、戸建て住宅、空き店舗、ワンルーム、貸スペース、駐在所跡などそれぞれ異なる形態で実施したようです。共通要件をクリアした5か所においては、モデル期間中に補助金が配付されました。
 結果として、ボランティア活動の支援以外にも拠点としての機能を発揮することにより、地域の集いの場にもなり、ボランティアセンターの多様性を確認する効果がでたことで、いわば中間支援組織としての存在感を示すことができた反面、拠点継続のための財源確保、開館時間や配置人数の検討、設置・開設までの準備期間不足といった課題も抽出されたとのことです。

 Aの塚原さんからは、神奈川区で取り組んでいる地域子育て支援拠点の活動について報告がありました。まず、我々の基本的な考え方は、「地域活動に長く関わり続ける中で、顔と顔をつなげ点と面でネットワークを深めていく語り合い学び合いの多様な場をデザインしていく人材になる」ということであると話されていました。また、自分たちのような中間支援組織がしっかりと機能していくためのポイントとして挙げたことは「地域ぐるみ」で取り組むということです。そのためには、区役所との連携、町内のいわゆる「長老」とされるキーパーソンとの信頼関係の構築にあるとのことでした。一方、子どもを預ける親の側に対しても事前の説明会や研修会などを通じて責任と自覚を認識してもらうことが必要ということです。
 例えば、預かった子どもが万一、ケガをしてもそれを安易にNPO側のせいにはしないでほしいといった一見すると、ちょっと乱暴では?と思うようなこともおっしゃっていました。つまり、NPO組織としてできること、またできないことを予め説明しておくことも信頼関係を築くにあたっては重要であるということのようです。いわゆる「企業」と「顧客」という関係ではなく、地域住民みんながそれぞれ地域づくりの担い手の当事者であるという関係にすることがある意味、これまで継続できた秘訣ではないでしょうか。

Bの坂倉さんからは、東京の港区という場所から、まさに都市型コミュニティ社会の形成に取組んでいる活動について報告がありました。ちなみに港区では区域を5つの支所に分けており、このうち坂倉さんは「芝地区」で活動されています。大学連携による「地域づくり」×「人づくり」=「ご近所イノベーション」の促進を実践されており、その具体的な取組として「ご近所イノベーション学校」の紹介がありました。
 主な事業は、想いをまちにつなげるさまざまな講座の実施、ご近所イノベーション活動の情報支援、つながりと活動を生みだす場の運営。学校という名の「新しいかたちの中間支援のプラットフォーム」づくりを通して、多くのご近所イノベーションが起こる地域を目指しているとのことです。その中から今回は「ご近所イノベータ養成講座」(2013年より開講)の紹介がありました。 「ご近所イノベーター」とは自分の想いを実現しながら、地域生活に豊かさと幸せを生み出す次世代のまちの担い手。まちに暮らす一人の人間として主体的な活動を起こし、地域のネットワークや創造的課題解決の風土を育む、地域の〈人財〉とのことです。
 この講座は20名という少人数制で、講義とワークショップのほか、プロジェクトの実践や「芝の家」でのコミュニティ体験を通して「自分のやりたいことをまちにつなげる」技法を学ぶ、実践型講座で、講座内で学びが終わるのではなく、講座の終了が具体的な実践のはじまりと考え、講座が後ったあとにも生きるネットワークづくりとアイデアの技法を身につけることを主眼としたものだそうです。
 坂倉さんのお話のなかで特に印象に残ったのは、地域・まちづくりに関わる人を集めるにあたってのコンセプトです。ここでは、「地域のため」というよりは「自分の人生を豊かにするため」に活動しようということをモットーにしているとのことです。そうしないといつも集まる人が同じになってしまい広がりがでてこないようです。これからは従来型のいわば「垂直型」の自治組織から、「ゆるやかさ」「対話型」「交流の場」といったいわば「水平型」の組織形態が広がっていくのではないかと話されていました。

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 以上、それぞれの報告の概要をご紹介しましたが、社会構造が大きく変化している時代において、これからの「コミュニティづくり」とは決して一つ二つの形で当てはめるものではないことと、行政、企業、NPO、大学、町内会、市民(団体)などの各主体が個々に活動するだけではなく、相互に連携、対話、協力を積極的に行い地域の実情や課題といったものを共有しながら進めていくことがまさに重要になるということを強く感じました。

コミュニティ政策学会
http://www.jacp-ac.org/

横浜市社会福祉協議会
http://www.yokohamashakyo.jp/

NPO法人親がめ
http://oyagame.web.fc2.com/index.html

芝の家
http://www.shibanoie.net/

ご近所イノベーション学校
http://gokinjo-i.jp/
第2回市民ファンド研究会に参加して [2014年06月23日(Mon)]
 6月19日(木)に新横浜のスペース・オルタ(オルタナティブ生活館)で開催された「第2回市民ファンド研究会 人も地域も育む市民ファンドとは?」に参加しました。(主催:市民ファンド推進連絡会 共催:NPO法人市民社会創造ファンド 協力:公益財団法人かながわ生き活き市民基金、認定NPO法人神奈川子ども未来ファンド)

 市民ファンドは民間、市民主体による地域社会をより豊かにする「新しい資金の流れ」を創り出すことを目的としており、全国各地から約50名の方々が参加されて活気あふれる研究会でした。 当日は各地で市民ファンドの運営に取り組んでいる3名の方々から報告がありました。

@基調報告 「市民ファンドを日本社会に普及・定着させるには」
報告者  深尾 昌峰(公益財団法人京都地域創造基金 理事長)
A事例報告 「あいちコミュニティ財団の取り組み」
報告者  木村 真樹(公益財団法人あいちコミュニティ財団 代表理事)
B事例報告 「にいがたNPO基金の取り組み」
報告者  近藤 尚仁(NPO法人くびき野NPOサポートセンター 事務局長)

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 @の深尾さんからは、市民ファンドのことについては、社会的に十分に認知されているとはいえない状況があるので、引き続き市民ファンドの必要性や意義について広く理解を得るための活動を行っていく必要があることが強調されたうえで、大きく次の2点について報告がありました。
・市民コミュニティ財団とは
・市民ファンドが根付いていくための課題
 市民コミュニティ財団については、「地域課題の解決に向けて、市民が主体的に取り組む市民活
動をはじめとする取組に対し、市民による寄付や投資に基づき資金仲介組織を「市民コミュニティ財団」」(civil foundation for our community)と定義しています。
 また市民ファンドが根付いていくための課題が提示されましたが、その中でも「運営基盤をどう保つのか」といったいわゆる「トランザクションコスト」に対して工夫と知恵が必要であることを強調されていました。ちなみに京都地域創造基金では非営利型株式会社(事業会社)を設立し、運営面の業務にあたっているとのことです。
 その他の課題としては、休眠預金の利活用、地域金融機関の役割再編、ファイナンススキームの
「地域化」などが挙がっていました。最後に公益社団法人として全国の市民ファンドを面から支援していくことを目的とした「全国コミュニティ財団協会」の設立についての予告がありました。

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 Aの木村さんから、あいちコミュニティ財団の運営しているファンドの一つである、momoというNPOバンクについて紹介されました。momoは単に集めた寄付金を助成するだけでなく、「志金」と称して地域課題の解決に取り組んでいるNPO団体に低利子・無担保で融資を行っています。また、「深堀りファンド」という市民公益活動団体(NPO)が解決に挑む地域や社会の課題を深く追求する(深掘りする)ことで、その課題の緊急性や重要性を伝えられるようになることを目指したファンドも設立しています。これはつまり、個人や団体に助成するのではなく「地域課題」に対して助成するというものです。
 現在、深堀りすることを意味する「モグラー」と地元企業であるブラザー工業からの支援をもとにした「ブラザー」という2つのコースを設けて支援しているとのことです。また、助成プログラムの特徴として、助成決定前には募集説明会への参加を必須としたりCANPANでの情報開示レベルが★5つであること、選考中には、事務局から状況のフィードバックがあり、それを踏まえて書類の再提出が可能であるといったこと、さらには助成事業後には単に実績報告ではなく、地域や社会にどんな貢献ができたかという「成果」の報告を求めている点があることなどもとても興味深い報告でした。

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 Bの近藤さんからは、大きくくびき野(上越)エリアに限定した市民ファンドについてと新潟県全域を対象とした「にいがたNPO基金」の二つについての報告がありました。
 まず、くびき野(上越)エリアに限定した市民ファンドについては、くびき野NPOサポートセンターは新潟県上越市にあることから、主に「上越地方」を対象とした市民ファンドであることが説明されました。この地域現段階では、まだまだNPO活動の規模は大きくないことから、まずは「1市民のNPOへの関心を高める事業」「2 市民のNPOへの支援を高める事業」「3 地域に自主・自立したNPO法人を増やす事業」の3つを主な事業として行っているとのことです。
そのための取組みとして特徴的なものに上越タイムスとの連携・協力があるようです。上越タイムスは上越地方を中心としたローカル新聞(発行部数:19,600部)で、地元に密着した情報媒体として親しまれていることから、このメディアの発信力を活用しながらNPOの普及啓発に努めているとのことです。
 つぎに「にいがたNPO基金」については、市民の想いを市民が支え、地域社会をより豊かにする「新しい資金の流れ」を創り出すことをミッションに掲げ運営をしている市民ファンドであることが紹介されました。例えば、CSRの一環として企業名をつけた寄付「かんむりの寄付」は寄付者とつくるオーダーメイド型の寄付、共感した活動にひとくち1,000円の寄付をする「ひとくちの寄付」、寄付先を指定せずとにかく県内のNPOや市民活動団体を応援したい「おまかせの寄付」といったように、市民や企業が少しでも参加しやすくなるための工夫を凝らしたメニューを用意しながら取組んでいる様子が伝わってくる報告でした。

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 3名の方々からの報告後、会場を含めた参加者全員でのディスカッション(主な質問、意見等)
つぎのような質問や意見が交わされました。
 Q.あいちコミュニティ財団では、助成した団体に対して「成果報告」を求めているとのことだが、それらの成果を評価するための指標といったものはどのようになっているのか。
 A. 単にイベントやセミナーといったものの実施回数や参加人数を報告するといった従来型の報
告ではなく、助成を受けた団体が知恵と工夫を凝らして一生懸命取組んだ姿や取組みを通じて感じた思いなどを広く伝えてほしいということが趣旨であるので、特に成果指標を設定して評価付けを行っているものではない。
  
 Q. 役所(県庁)内でもこのような市民ファンドの取組に行政として積極的に関わっていくべきではないかとの声もあるが、その点についてはどのように思っているのか。
 A. 率直なところ(個人としての私見も含めて)を言うと、役所は参加する必要はないと思う。市民ファンドは市民、企業、NPOといった民間セクターが民間の立場から地域課題解決のための支援を行っていこうということで運営しているものなので、行政側にはこれを静かに見守っていてもらいたいということである。もし、どうしてもということであれば個々の職員が個人の立場として参加してほしい。

 市民ファンドについては、まだまだ社会的に確立していない部分もありますが、クラウドファンディングといった新しいスタイルなども実践されておりこれからさらに地域の実情にみあった形で広まっていくことと思うので、寄付をする側、寄付を受ける側双方が「地域社会を良くする」というミッションや思いを共に共有していくことが重要であると感じました。

・公益財団法人京都地域創造基金    http://www.plus-social.com/
・公益財団法人あいちコミュニティ財団   http://aichi-community.jp/
・NPO法人くびき野NPOサポートセンター http://www.kubikino-npo.jp/



CANPANサロン 助成金ナイトに参加しました [2014年05月23日(Fri)]
 昨日、CANPANが主催する「CANPANサロン 助成金ナイト 」に初めて参加しました。このサロンはNPOをはじめ、社団、財団、企業、団体等の方々が事業運営において必要となる資金調達の一つである助成金について理解を深め、さらにその申請・活用方法等についてのノウハウを知ることを目的に開催されています。また、同時に他の団体の方々との情報交流の場にもなっています。

 今回は「助成金データベース運営者が語る助成金の夕べ」と題して次の3人の方々からいろいろなお話を伺いました。
 @地星社・布田さん  助成金データベース http://chiseisha.org/grant-info/
 ACANPAN・山田さん 助成金データベース http://fields.canpan.info/grant/
 Bシーズ・関口さん  助成金データベース http://www.npoweb.jp/topics/news/subsidy/

我々助成金を申請する立場として、どこにどんな助成金があるのかがわからないことがまず大きなネックになっていますが、上記のデータベースにはこれが一覧できるようになっているのでもっとこれらのデータベースを活用してほしいとのアドバイスがありました。また、助成金の募集は5月と11月に多いこと、民間企業でも応募できるものがあること、懸賞という形で助成金と同様の募集をしているものもあるなど、助成金に対する視野を少し広く持つことで活用できる機会も多くなることがわかりました。 

 一方、参加者からは、これら3つのデータベースを1つにまとめられないかといった意見や採択された団体の採択理由を知ることができないかとの要望もあがっていました。いずれにせよ、多くのNPOにとって事業運営資金をどのように捻出するかということは大きな課題となっているので助成金の仕組みについてさらに理解することが重要であることを認識しました。しかし、助成金に過度に頼りすぎることによる弊害や助成金がなくった時のリスクについても指摘されているのでその点も同時に考慮すべきであると考えています。 
政策デザイン勉強会Vol.23 「鯖江・横浜からオープンデータを考える」を開催しました。 [2014年05月16日(Fri)]
 横浜コミュニティデザイン・ラボでは2012年5月から不定期に政策デザイン勉強会を開催しています。この勉強会は、様々な主体が、地域の具体的な課題や国内外の情勢を知り、未来の街の姿を広い視野でとらえ、政策決定のプロセスに市民が参加していくための仕組みや仕掛けを考えるための勉強会です。

 昨日開催した政策デザイン勉強会Vol.23には、55名の方々が参加され、オープンデータの利活用の推進について鯖江市、横浜市での取組について熱心にゲストの方々の話を聞いたり、質問や意見をされていました。

(参考)
 鯖江市と横浜市は昨年度、総務省のオープンデータ推進のための実証実験「情報流通連携基盤構築事業」へ協力しました。実証実験は、オープンデータを利活用するため、オープンデータの記述形式や意味の差異を吸収し、分野・主体を超えて社会で効果的に利活用することのできる環境を整備し、価値あるデータの連携による新事業・新サービスの創出等を図ることを目的とした事業です。今回の勉強会は、この実験実証を振り返るとともに、鯖江市と横浜市のオープンデータ利活用に向けた取り組み状況を共有し、今後の展開を考えることを目的としています。

<プログラム>
1. あいさつ  
・長谷川孝さん(横浜市政策局担当理事)
2. 横浜市のオープンデータ展開の紹介
・横浜市の事例紹介
3. 鯖江市のオープンデータ展開の紹介
・自治体としてW3Cに加盟、データシティ鯖江、電脳メガネARアプリコンテスト、JK課など
4. 総務省「情報流通連携基盤構築事業」の振り返り
・事業概要の説明
・鯖江から
・横浜から
5. 横浜市-鯖江市連携で日本をオープンデータ化するための作戦会議

<ゲスト>
福野 泰介さん(株式会社jig.jp 代表取締役社長)
1978年石川県生まれ、福井県鯖江市在住。福井高専を卒業後、2社の起業を経て、2003年に株式会社jig.jpを設立。jigブラウザやjigtwi、スマホ用フリマアプリ「オタマート」など、モバイルを中心としたソフトウェアの企画・開発・提供を行う。jig.jpの本店・開発拠点である鯖江市において、2010年にXML/RDFによるオープンデータの推進「データシティ鯖江」を提唱など、より豊かな社会の実現に向けて創造する日々。活動はブログ「福野泰介の一日一創 / http://fukuno.jig.jp/ 」で毎日更新。

長谷川孝さん(横浜市政策局担当理事)
1994年自治省(現・総務省)入省。鹿児島県情報企画監、税務課長、財政課長、総務省管理課訟務専門官、選挙課企画官などを経て、2012年に横浜市政策局に赴任。2012.12〜 電子行政オープンデータ実務者会議構成員。

<事例紹介>
小林巌生さん(LODイニシアティブ、横浜オープンデータソリューション発展委員会)
高橋 陽一さん(インディゴ株式会社)
関口昌幸さん(横浜市政策局)

当ラボでは、今後も政策デザインについて考えていく勉強会を開催していきます。
・政策デザイン勉強会とは http://on.fb.me/X40lkt
地域課題解決のための取り組み 〜他団体との連携(3)〜 [2014年04月15日(Tue)]
NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボは、地域課題解決のための取り組みを行っているが、現在、横浜市内で活動している他のNPO、市民団体および企業等との連携を図っていくことにも積極的に取り組んでいる。昨日は横浜ではなく川崎市で活動しているNPO法人ぐらす・かわさきの方々、川崎市の担当職員の方々と地域課題解決のための新たな仕組みづくりについての勉強会を行った。

NPO法人ぐらす・かわさきは、1、「草の根」−川崎に深く根を張る。2、「透明」−ガラス張りのオープンなかわさき。 3、「汗して暮らす」−くらすに汗が点々(ちょっと苦しい?)モットーにして活動を行っている。具体的には、地域の交流の場の運営や市民活動・コミュニティ・ビジネスの応援、さらには「かわさきサポート基金」の運営など。

昨日の勉強会では、特に、「新たな資金調達の仕組」をテーマにして、我々が本年度実施を予定している「クラウドファンディング」について説明し、その後、質疑応答や意見交換を行った。参加者からは、「情報の共有化をわかりすく、興味を持ってもらいながら目に見える形にすることが重要だ」、「オープンソースとは?」、「地域課題コーディネーターの役割とは?」、「ネットを利用していない人たちへの対応は?」、「一過性のものではなく、継続していくためにはどうすればよいか?」、「既に実施している事例はないか?」など実にさまざまな質問やコメントが寄せられ、時間が経つのも忘れて熱心に議論を交わし、関心の高さをうかがい知ることができた。

今後も、NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボではこのように地域課題の解決のために活動を行っている団体との交流や情報共有を図り市民ベースでの連携、協働を進めていきたい。

NPO法人ぐらす・かわさき
http://grassk.org/

横浜コミュニティデザイン・ラボ活動説明会開催(同時開催:お花見ランチ会) [2014年04月09日(Wed)]

4月13日(日)10時30分から、NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボの説明会を開催します。横浜コミュニティデザイン・ラボは2003年にNPO法人に認可された非営利団体です。横浜の地域資源(ヒト/組織/拠点/制度/プロジェクト)の活用や、価値ある地域情報を市民の「共有財」として「まちづくり」に活用する仕組みづくりなどに取り組んでいます。

<お待ちしています!>
・ライターや映像クリエーターとして地域情報の編集・発信に参加してみたい方【※大募集中※】
・シェアオフィス「さくらWORKS<関内>」について詳しく知りたい方
・講座、セミナー、ワークショップなどの企画運営に関心ある方
・シェオフィス、コワーキングスペースの運営に興味のある方
・まちづくり、市民活動、地域情報化、政策デザイン等に関心のある方
・横浜のオープンデータの推進、アプリやWEBサービスの開発・構築に関心がある方
・学生・社会人インターンとしてラボのプロジェクトにかかわってみたい方
・オープンデータ、オープンガバナンスに関心がある方
・企業の地域社会への貢献/CSRに関心がある方
・横浜コミュニティデザイン・ラボと連携してプロジェクトを立ちあげたい団体・個人の方

企業の方、行政の方のプロボノとしての参加・参画も歓迎です。既に、横浜コミュニティデザイン・ラボの会員になっている方の参加も歓迎です。最新の活動情報を共有します。

当日は、横浜コミュニティデザイン・ラボが企画・運営・支援しているプロジェクトの中から、特に、ヨコハマ経済新聞/港北経済新聞などのメディア事業、オープンデータ利活用の推進、テレワーク事業、ファブラボ関内、クラウドファンディングの推進、さくらWORKS<関内>事業、講座・セミナー事業、広報・PR事業などについてご説明いたします。

横浜・関内の「さくらWORKS<関内>」を拠点に一緒に活動していきましょう!!

<実施概要>
日時:4月13日(日)10時30分〜11時45分
会場:さくらWORKS<関内>スタジオスペース
参加費:無料(資料、ドリンク付)
申込み:このページで「参加する」を押していただくか、 info(アットマーク)yokohamalab.jp までメールで件名に「4/13説明会参加希望」と書いてお送り下さい

この時期、さくらWORKS<関内>前のさくら通りの八重桜が満開になっていると思われます。説明会終了後に、持ち寄りお花見ランチ会を開催します。

NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボの説明会(イベント紹介ページ)
https://www.facebook.com/events/290749874413273/
地域課題解決のための取り組み 〜他団体との連携(2)〜 [2014年04月09日(Wed)]
 NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボは、地域課題解決のための取り組みを行っているが、現在、横浜市内で活動している他のNPO、市民団体および企業等との連携を図っていくことにも積極的に取り組んでいる。その一環で本日、NPO法人アーモンドコミュニティネットワーク(ACN)と打ち合わせを持ち、協働や連携の可能性や方法等についてヒアリングを行った。

 ACNは多様な個性・文化・価値観を持つ人々で構成されたコミュニティの中で、人と人を隔てる様々な問題に対して働きかけ、隔ての中垣を超えてこころを支え合い、健やかに共に生きるために「相手の話をより良く聴くこと」「傾聴活動」を土台とした支援事業を行い、市民が孤立することのない共生の社会と平和なコミュニティの実現に寄与することを目的とした活動を行っている。本年1月より都筑区役所とACNの協働事業として、都筑区寄り添い型学習等支援事業『いっしょに あ・る・く』を行っている。さらに、ACNでは本年度の新しい取り組みとして「子ども放送局」事業を立ち上げる予定。この事業は、10〜20代の若者が近隣のNPO団体を対象として自らインタビュー(傾聴)を行い、その内容を動画にしてネット配信していくもの。準備、現場取材、動画作成、配信といった一連の業務プロセスを子どもたちが自ら行うことで、社会とのつながり、他者とのコミュニケーション、しごと体験といったものを実感してもらうことを目的としている。

 横浜コミュニティデザイン・ラボとしては、まずはACNの活動の情報配信や動画作成技術の講習会の実施といった面から協力していくとともに、その他の連携方法について引き続き検討していくことにしている。

NPO法人アーモンドコミュニティネットワーク
http://almondcommunitynetwork.com/
https://www.facebook.com/NPOAlmondCommunityNetwork
地域課題解決のための取り組み 〜他団体との連携〜 [2014年04月08日(Tue)]
NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボは、地域課題解決のための取り組みを行っているが、現在、横浜市内で活動している他のNPO、市民団体および企業等との連携を図っていくことにも積極的に取り組んでいる。その一環で昨日、NPO法人アクションポート横浜と打ち合わせを持ち、連携の可能性や方法等について議論を行った。アクションポート横浜は、主に若者(大学生や社会人)を対象にした就職支援、ボランティア活動等を企業、大学、若者との協働により行っている。さらに今年度、新たにこれらの取り組みや活動情報を発信していくWebサイトを立ち上げる予定である。特にこのサイトでは、インターンや仕事体験プログラムといったコンテンツの充実を図っていきたいとのこと。横浜コミュニティデザイン・ラボとしては、今後、双方が持っている情報やノウハウ、ネットワーク等を生かしながら種々のイベント企画、Webサイト等において連携を図っていきたいと考えており、近々に改めて双方のスタッフが集まって具体的な検討を行うことになった。

NPO法人アクションポート横浜
http://actionport-yokohama.org/
地域課題解決のためのWEBプラットフォームを開発中 [2014年04月04日(Fri)]
NPO法人横浜コミュニティデザイン・ラボでは、現在、地域課題解決のための新しいWEBプラットフォーム事業を立ち上げる準備を行っている。このプラットフォームは企業、大学、市民とも連携を図り、今後、横浜市の「共創フロント」にも提案する予定。

<共創フロントとは>
横浜市政策局共創推進室が設置している民間企業からの相談・提案窓口のこと。行政と民間が互いに対話を進め、新たな事業機会の創出と社会的課 題の解決に取り組むために、民間企業・団体からの相談・提案を受 け付ける窓口。共創フロントに相談・提案を行った案件については、政策局共創推進課が、民間と行政(横浜市)との橋渡し役となって検討・調整を行う。

http://www.city.yokohama.lg.jp/seisaku/kyoso/front/




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