ソーシャルイノベーション本部国内事業開発チームの上野です。
みなさんは「被害者支援センター」をご存知でしょうか。
各都道府県に１つ（北海道は２つ）あり、犯罪被害者の方に対し、電話や面接による相談や、警察や裁判所等への付き添い等、様々なサポートを提供している民間の団体です。
8月25日（木）、各都道府県の被害者支援センターの理事長が一堂に会する、初の全国理事長会議が、預保納付金による助成事業として、東京都内ホテルにおいて全国被害者支援ネットワーク主催で開催されました。
当日は、警察庁からは「第3次犯罪被害者等基本計画」を中心に犯罪被害者施策について、全国被害者支援ネットワークからは、「ネットワーク10年ビジョン」として、被害者支援の現状や課題、今後目指す姿について等、貴重なお話をうかがうことができました。
日本財団も「民間団体への期待」と題し、預保納付金支援事業についてお話をするお時間をいただきました。
日本財団は、2013年度から預保納付金支援事業の担い手として、犯罪被害者の子弟を対象とした奨学金事業、犯罪被害者支援団体への助成事業を実施しています。今回は、犯罪被害者支援団体への助成事業のうち、事業開始当初より注力してきたファンドレイジング事業についてお話させていただきました。
犯罪被害者の方に寄り添った支援活動が大切なことはもちろんですが、犯罪被害者の方を支える支援センターを支えるためには、安定した財源が必要です。そのため、2013年度から組織の財政基盤を強固にするためのファンドレイジング事業への支援を始め、2015年度に第1期3ヵ年計画が終了、2016年度から第2期がスタートしています。
第1期終了を一つの節目とし、日本財団ではファンドレイジング事業について、第三者の評価機関による事業評価を実施しました。理事長会議では、その結果をもとに、ファンドレイジング事業の現状・課題・今後の取り組み方等について、皆様と共有させていただきました。
「民間団体への期待」をテーマに日本財団常務理事佐藤英夫が登壇いたしました。
これまでの皆様の活動により、全国に支援センターが開設されたことは大変すばらしいことであり、今後は相談時間の延長や相談員育成等の支援活動の拡充が望まれること、そのためには安定した財源の確保が重要であること、広報啓発活動を通じ、団体や活動に対するファン・共感者を増やしていくことがファンドレイジングにつながること、広く一般の方に活動を伝えていくために、理事長自らが先頭に立ち、社会に対し発信をしていただきたい、というお話させていただきました。
その後、評価会社の方から事業評価の内容についてご説明いただきました。そこでも、ファンドレイジング事業はファンドレイザーに一任するのではなく、理事長をはじめとし、組織全体で取り組むことが大切とのお話がありました。
短い時間ではありましたが、皆様熱心に聞き入ってくださり、このような場をいただけたことに感謝しております。
講演後の意見交換会では活発な意見が飛び交い、皆様の被害者支援活動に対する熱意を改めて感じ、身の引き締まる思いでした。
