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早川理恵子博士
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このブログのこと [2018年06月29日(Fri)]
このブログは2010年3月に、日本財団の笹川陽平会長のアドバイスで開設した。
よって笹川平和財団の業務ではない。
日本財団の笹川会長は当方に業務指示を与える立場ではないのだ。

きっかけは2008年に副会長だった羽生次郎氏からの業務指示。太平洋島嶼国のことを教えて欲しい、と言う業務指示だったのでメールで太平洋島嶼国情報を送り始めたのだ。その中には運営委員や笹川会長にも知らせておいた方が良い情報もあり、中には羽生さん以外に送る情報があった。

太平洋島嶼国のことを知る貴重なサイトになったようで、外務省の方からよくお礼を言われる。大使までが読んでいます、と言われてそれは励みになった。

たかがブログ、されどブログで、このブログがきかっけで多くの出会いと新た事業が展開した。

最近の最も大きな動きは島サミットだ。まさかこんなに大きく関わる事ができると思わなかった。
このブログは全く私個人のキャパシティで運営してきたし、これからもそうである。

笹川平和財団で太平洋島嶼国のことを議論した記憶はない。誰も知らないのだ。まともな議論は外部有識者だけとしかできなかった。
中国化する国連と「パラオの海洋保護区の闇」 [2018年06月25日(Mon)]
このレポートすごい。「中国化する国連」

Sinopsis and Jichang Lulu: United Nations with Chinese Characteristics
https://chinadigitaltimes.net/2018/06/sinoposis-united-nations-with-chinese-characteristics/


国連 アフリカ 豪州 東欧 のエリートが中国の賄賂でやられている。人権委員会も!
ニュージーランドのヘレン クラークも!
やっぱ「持続可能な開発」は要注意だ。


救いはニュージーランドのBrady教授がThe Small States in the New Security Environment (SSANSE) を立ち上げた事だ。ニュージーランド。中国にやられてばっかじゃない。
http://www.canterbury.ac.nz/arts/research/ssanse/


Global Sustainable Development Foundation
これが中国が途上国のリーダーに賄賂を送る仕組みだそうだ。。。
この仕組みを途上国が知っているから金、金、財団だ、基金だ、という話になるんだろう。
あああ!ここに出てくるAmir Dossalパラオの海洋保護区を支援していた会計士だ。25年間も国連にお金を出していたそうだ。
全て繋がっている。「パラオの海洋保護区の闇」
福田ドクトリンとにっぽん丸 [2018年06月25日(Mon)]



先週の浅野亮先生の授業は昇亜美子博士の論文。福田ドクトリンと日米の対アセアン外交だった。

福田ドクトリンといえば内閣府が主催する「東南アジア青年の船」で私は当事者。
浅野先生は「福田ドクトリン」に対して米国から日本がトップに立ったヒエラルキーの構図になるのでは?という懸念の声があったことを指摘された。それは初耳であった。

授業で私は福田ドクトリンを受け「にっぽん丸」という船にアセアンの青年を乗せて内閣府主催の国際交流が実施され「にっぽん丸」という歌をアセアンの青年が自ら作詞作曲するまでになり、ヒエラルキーとは全く違う形ができたことを「当事者」として報告した。
「日本がトップに立ったヒエラルキーの構図」を変えたのは実は同窓会組織事務局総長であった私であり、この同窓会組織を作った大橋さんだったのだ。それは国連組織を模倣したものであった。

そう。私を含む20代の日本青年はアセアンの青年たちに比べ幼かった。
アセアンの青年達はまさに命をかけて国家の独立を、市民の権利を守ろうとしてたのだ。仲間は海軍学校校長、市長、大臣と目の前でどんどん出世して行った。同窓会組織の事務総長に選出された私を「理恵子、頑張れ」とそういうメンバーが育ててくれたのだ。

書くと長くなるのだが、アセアンのメンバーが一度日本が主導する事にNOを突きつけた。そしてタイからトップを選んだ。しかし彼は全く動かなかったのだ。後に外務大臣になった方である。そして私が選ばれた。それ以来事務局総長のポジションはずっと日本人だ。「調整役としての主導者」を私は目指した。

アセアンに育てられる日本。アセアンと共にある日本。
福田ドクトリンの「心と心の触れあう信頼関係を構築する。」に私は意識せず貢献した結果になったのだと思う。
アセアンの青年はみんな「にっぽん丸」に乗りたがったのだ。


Nippon Maru Song
Lyric & Music: Augusto Francisco Jasmin Meyer

Nippon Maru , sailing the blue , blue ocean.
Riding the waves over the deep blue sea.

Can you tell me how much you can cover a day?
Can you tell me how long you have gone
with the purpose of bringing together
young heart and mind?

Nippon Maru , sailing the blue , blue ocean
chasing the wind over the deep blue sea.
Can you take me with you to the ports of the world
with the message of love and peace?

Can you take me to the nations where caring
is only a word to say?

If you carry us over and out to the world
There's a chance we can speak to them all.
There's a chance we can tell them the world's but home
and all people's family!
ファネル大佐の中国の脅威に対する7つの提案 [2018年06月23日(Sat)]
5月17日、米国情報特別委員会でのジェームズ・ファネル大佐の証言。詳細な報告と7つの提案が盛り込まれた60ページの報告書が同時に提出されていた。

米国情報特別委員会公聴会:中国軍事拡張に対するファネル大佐の警告
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/2552


China's Global Naval Strategy and Expanding Force Structure: Pathway to Hegemony
Testimony by Captain James Fanell (USN, Ret.)
https://intelligence.house.gov/uploadedfiles/james_e._fanell_hpsci_testimony_-_final_-_17may18.pdf


「一帯一路」の前は「海洋シルクロード」と言う名称であった。まさに海洋支配を中国は目指しているのだ。それが証拠に下記の港を抑えている。

豪州、カンボジア、インドネシア、マレーシア、ブルネイ、ミャンマー、バングラデシュ、スリランカ、パキスタン、ジプチ、タンザニア、モーリシャス、ナミビア、ギリシャ。
そしてさらに、モルジブ、スカンジナビア、グリーンランドと交渉を開始している。(バヌアツも?)


全部読めていないが大事な7つの提言のポイントを下記に。
(ファネル大佐の提案はもっと複雑です。思い切ってポイントを絞りましたが、私の独断と偏見ですので是非原文をご参照ください。)

提案1:米国の対中国政策文化を変質させよ。さもないと中国が海洋世界を管理するようになる。
提案2:中国の情報戦に対応できる能力強化せよ。予算、人材共に。
提案3:台湾に米国海軍を寄港させよ。ファンファーレ抜きで。
提案4:米国海軍のコミットメントを目に見えるように示せ。
提案5:より強固なパブリック海洋インテリジェンスオペレーションを実施せよ。(なんで南シナ海に人工島を作ることを許してしまったのか?と言う反省に則って)
提案6:naval nuclear deterrence operations (海洋核抑止活動)の強化
提案7:海軍を拡大、強化せよ。355隻がさらに必要である。
沖縄海兵隊マリアナ移転を妨害しているのは中国だ! [2018年06月23日(Sat)]
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前回紹介した、米国の The U.S.-China Economic and Security Review Commission 米中経済・安全保障問題検討委員会 から6月14日に出た太平洋における中国の影響を調査した報告書。11ページにサイパンに関するコラムがある。

CHINA’S ENGAGEMENT IN THE PACIFIC ISLANDS: IMPLICATIONS FOR THE UNITED STATES
https://www.uscc.gov/Research/china’s-engagement-pacific-islands-implications-united-states

サイパンのカジノと中国のマネロンに関しては散々このブログで取り上げて来た。無責任な、というか手抜きか、意図的かわからない朝日の特集記事のことも指摘した。

サイパンの年金破綻が招くカジノ・チャイナマネー
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/2166


カジノだけではなかった。沖縄海兵隊移転を阻止しているのも中国だ。

マリアナ諸島のテニアンには4,100人の沖縄海兵隊が移転する予定だ。そこに中国資本のリゾートを計画しているという。テニアン湾に40年リースで150億円のカジノリゾート建設計画。海兵隊の基地に重ならないとしても米国防省が懸念を示している。幸い、この事業は地元の規制で失速しているらしいが。。

安倍政権は、外務省大洋州課は、北米課は、旧日本統治領でもあった、そしてエノラ・ゲイが飛び立ったマリアナ諸島の現状を把握しているであろうか?
世界最大の違法操業国は中国だ! [2018年06月23日(Sat)]
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米国の The U.S.-China Economic and Security Review Commission 米中経済・安全保障問題検討委員会 から6月14日に出た太平洋における中国の影響を調査した報告書が話題になっている。

CHINA’S ENGAGEMENT IN THE PACIFIC ISLANDS: IMPLICATIONS FOR THE UNITED STATES
https://www.uscc.gov/Research/china’s-engagement-pacific-islands-implications-united-states

このブログで書いて来ていることばかりである。筆者は3人の若手研究者。スタッフレポートとあったので期待しないで読んだのだが読み出したら止まらなくなった。
これは外務省大洋州課必読です。重要なことは米国が太平洋島嶼国の問題を認識し始めた、ということです。

今回の島サミットでも議案になった違法操業。違法操業と言えば漁業大国日本と、日本のメディア、NGOが日本叩きをしている無責任さに微力ながら声をあげて来た。
この報告書には明確に世界最大の違法操業国は中国、と書いている。

9ページにあるコラムだ。
・2012年から2014年に中国は遠洋漁船を1830隻から2460隻に増加。
・西太平洋のマグロ漁船。中国は2010年の244隻から2016年には418隻に増加。
・2000−2011年、毎年違法操業で4.6millionメトリックトンを中国漁船がとっており、これは申請した数より12倍多い。

現場を見ているとわかるのが、中国漁船と太平洋島嶼国の政府がつるんでこのような違法操業を推進している事だ。
なぜ、日本漁船ばかりが目立つのか?しっかり規則を守ってVMSという装置をつけ、オブザーバーという監視員を乗せているからである。日本漁船を拿捕するれば大人しく法遵守するし、親会社が日本から飛んで来て言い値の保釈金まで払う。
中国漁船はそんな規則は守らないし、捕まえても誰も引き取りに来ないし、漁師が伝染病を持っている可能性もあるし、袖の下はすぐくれるし。。 
太平洋島嶼国の法執行能力を知っていれば、それは取り締まらないのは当然である。
トランプ大統領、オバマの海洋政策破棄(追記あり) [2018年06月20日(Wed)]
6月19日、トランプ大統領の大統領令がまた出ました。

今度はオバマ時代に役人が作った海洋政策を無効に。エネルギー開発、 漁業・経済発展に重点を置いた政策策定指示。

Executive Order Regarding the Ocean Policy to Advance the Economic, Security, and Environmental Interests of the United States
Issued on: June 19, 2018
https://www.whitehouse.gov/presidential-actions/executive-order-regarding-ocean-policy-advance-economic-security-environmental-interests-united-states/



もちろん環境団体等から非難轟轟。

下記のサイエンスの記事が比較的整理されています。オバマ案にあった「社会正義」 「生物多様性」 「保全」がなくなっているとのこと。
Trump’s new oceans policy washes away Obama’s emphasis on conservation and climateBy David MalakoffJun. 19, 2018
http://www.sciencemag.org/news/2018/06/trump-s-new-oceans-policy-washes-away-obama-s-emphasis-conservation-and-climate


下記の記事を読むとオバマの海洋政策は漁業させない、パラオ型の手つかずの海洋保護のようである。2010年の同政策にパブコメを出したが最終案を確認していない。

TRUMP JUST ROLLED BACK OBAMA’S ‘UBER-BUREAUCRATIC’ OCEAN POLICIES
http://www.noia.org/noia-welcomes-new-executive-order-on-national-ocean-policy/


これからさらに各種メディアのコメントを見ていきたいと思います。
(追記)米国の海洋政策が太平洋に関連してくるのは、世界最大の米国のEEZの半分が太平洋にある米領の島からできていることなのです。オバマ政権の海洋政策は多くの漁業産業を潰してしまいました。それは無法な中国漁業を呼び込む結果になったかも、しれません。そもそも米国人が、政府の人間さえ、自国の広大なEEZが、島が太平洋にあることを認識していません。


<追記>
The Hill から
Trump rescinds Obama policy protecting oceans
BY TIMOTHY CAMA - 06/20/18
http://thehill.com/policy/energy-environment/393213-trump-rescinds-obamas-policy-on-protecting-oceans
下記要点
・オバマ大統領令の海洋政策は論争が多かった。 "controversial executive order"
・トランプの案は海洋を産業界、特に石油、天然ガス発掘に利用すると共に環境監視 ー environmental stewardship ーもコメント。
・海洋は数百万の雇用を創出し経済を強化する。
・オバマ案と対照的なのは気候変動、保全を述べていないところ。
・海洋掘削、海洋風力関連産業の協会、The National Ocean Industries Association会長はオバマ案は業界を狼狽させたがトランプ案生産的な協力が促進されることを望む、と。
・Center for American Progressの幹部は、沿岸地区の責任を取らないとトランプを批判し、今こそ沿岸地域の知事、部族リーダー、州議員、地元リーダーが海洋も守る時だ、と。


<ワシントンポストの今日6月20日の記事>
Trump just erased an Obama-era policy to protect the oceans
By Darryl Fears June 20
https://www.washingtonpost.com/news/energy-environment/wp/2018/06/20/trump-just-erased-an-obama-era-policy-to-protect-the-oceans/?utm_term=.7b9d96becabf
・オバマ大統領の海洋政策は2010年のメキシコ湾原油流出を受けて米国初めての政策であった。
・対照的にトランプ案はメキシコの事故に一切触れず、沿岸掘削を支援した内容。
・中国政府との関係を共和党議員から指摘されている環境団体Natural Resources Defense Councilはトランプ大統領令は無責任で、過去数年の地元、連邦政府関係者の努力が水の泡、と批判。
カート・キャンベルがトランプ政権を絶賛 [2018年06月20日(Wed)]
「あの」カート・キャンベルがトランプ政権を絶賛している。

2008年ミクロネシア海上保安事業が始まった時、「あの」クリストファー・ヒルから国務次官補で思いっきり嫌味のこもった手紙をもらった。
ヒルの後に来たキャンベルはヒラリー長官のアジア回帰の一貫でアイランドホッピングを開始。私はずっとフォローしていた。
何故ならばミクロネシア海上保安事業は日米同盟の一貫なのである。そうでなければならない。単なる海保と国交相の利権、天下り先支援事業ではない。

キャンベルが過去の米国の中国対策、政策は間違っており、トランプ政権は正しいとこの論文で述べている。但し、中国を孤立化させ、弱体化させてはいけない、と。米国は十分過去の経験から学べる、と。

キャンベルがトランプ政権を支えるポジションにいてくれるといいのに。太平洋島嶼国のためにもなるであろう。

「対中幻想に決別した新アプローチを ―― 中国の変化に期待するのは止めよ」
カート・キャンベル、イーライ・ラトナー
フォーリン・アフェアーズ・リポート
2018年4月号
https://www.foreignaffairsj.co.jp/journal/201804/
米国環境NGOは中国のプロパガンダ組織 [2018年06月14日(Thu)]
米国環境NGOが中国のプロパガンダ組織となっている事を指摘する手紙が、House Committee on Natural Resourcesの共和党議員から2018年6月5日付で発信された。


GOP Lawmakers Accuse Environmental Group of Aiding in Chinese Propaganda Efforts
By JACK CROWE
June 7, 2018 June 7, 2018
https://www.nationalreview.com/news/gop-lawmakers-accuse-environmental-group-of-aiding-in-chinese-propaganda-efforts/


レターの内容はここで確認できる。非常に興味深い、が一部だけ紹介。
https://naturalresources.house.gov/uploadedfiles/bishop-westerman_to_nrdc_06.05.18.pdf


Natural Resources Defense Council (NRDC) は、中国が世界最大の公害排出国である事を隠して来た。他方、トランプ政権になってから10日に1回の割合で政府を訴えている。
南シナ海を埋め立て環境破壊をし、軍事基地化している中国を無視し、米国海軍のソナー試験を訴えている。
レターは外国人によるプロパガンダ活動を禁止する法律Foreign Agents Registration Actを引用し、NRDCに期限付きの回答を求めている。1938年にできた法律だ。
(ちなみにこのForeign Agents Registration Act. Wiki情報では2007年までに1700人の外国を代表するロビーストが報告された、とのこと)
NRDCに突きつけられた締め切りは6月12日。ニュースに出てくるはずなのでフォローしたい。


これを読みながら、G7海洋プラスチック憲章に日米がサインしなかった事を、何の検証せずに批判している人たちが重なった。プラスチックゴミの海洋流出も中国が世界一である。G7とは関係ない。
私が「環境」と聞くとまずは疑ってかかってしまう理由はここにある。環境や文化というテーマを背景に政治的なプロパンガンダは行われている。パラオやキリバスの海洋保護区、もそうだ。


中国の軍事基地となるバヌアツ:その後 [2018年06月14日(Thu)]
この4月、バヌアツに中国軍の港湾が、というニュースがオーストラリア発で世界に流れた。既に4回に分けて事情を書いてきたが、その後もニュースをフォローしている。

バヌアツ − ミュージカル南太平洋の舞台から中国軍事基地へ(1)
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/2479
バヌアツ − ミュージカル南太平洋の舞台から中国軍事基地へ(2)
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/2480
バヌアツ − ミュージカル南太平洋の舞台から中国軍事基地へ(3)
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/2481
バヌアツ − ミュージカル南太平洋の舞台から中国軍事基地へ(4)
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/2482


このニュースは中国がバヌアツ首相の新たな公式住居−公邸を建てたことを書いている。
そしてもしバヌアツが中国の軍港になるのであれば、ジプチに続く世界で2つ目の軍港になる、と。
Expanding influence: China approaches Vanuatu to create South Pacific military base
By Asian Correspondent Staff | 10th April 2018
https://asiancorrespondent.com/2018/04/expanding-influence-china-approaches-vanuatu-to-create-south-pacific-military-base/#5FbTYFjlgdQHjOUq.01


この記事もレゲンバヌ外相が中国の軍事基地化を否定していることに警戒を示している。まずバヌアツは、米軍の主要な軍事基地であるグアムと対峙するであろう。それにバヌアツはミサイル、ロケット、インテリジェンス基地としても最高の土地である。(思い出して欲しい。中国が港湾を作ったサント島はケネディ大統領もいた第二次世界大戦の時の連合軍の後方基地であった)バヌアツだけでなく、トンガ、クック諸島、パプアニューギニアその他みんな中国からの債務を抱えその返済がさらなる債務となって押しかかっていることをIMFが指摘。(今頃指摘?IMF中国の投資や観光客読んでこいってレポートに書いていた記憶がる。アジ銀だったか。)
What is China doing in Vanuatu?
By Alistair Denness | 18th April 2018
https://asiancorrespondent.com/2018/04/what-is-china-doing-in-vanuatu/#JpzVetK9MoFmQpEi.97


この記事は中国の軍事基地化とは関係ないのだが、バヌアツの刑務所を取材した記事。小さな島国の社会情勢が不安定で家庭内暴力は増え、法執行もままならない。公邸すら、官庁すら、インフラでさえも人たちで作れない。離島開発もできず、溢れ出る人口は都市に集中。だからサント島に港ができるのは第二の都市ができ、仕事もできる、という意味である。この刑務所には船長を殺したインドネシアの漁師も収監されている。
Inside the grim prisons of Vanuatu
May 22 2018
https://www.stuff.co.nz/world/south-pacific/104018732/inside-the-grim-prisons-of-vanuatu


この記事も中国の軍事基地化に関係ない。女性の議員をもっと増やせという請願だ。世界が軍事基地のニュースに注目している中、6歳の女の子がレイプされ殺された。バヌアツの人々にとってはこちらのニュースの方が重要だ。海洋安全保障、というと中国の脅威をすぐあげるが、その島に住む人々、特に女性や子供の安全保障を考えるべきだ。
Vanuatu women petition PM and start new political party
23 May 2018
https://www.radionz.co.nz/international/pacific-news/358018/vanuatu-women-petition-pm-and-start-new-political-party


最後は数日前にニューヨクタイムズからでた記事。著者は知り合いだ。
バヌアツの港、首都のポートビラの方は日本の支援。日本と中国どう違うか調べている。
日本はgrace period が10年。0.55%の金利で40年。
中国は grace period が5年。2.5%で15年。
それよりも契約条件に問題が。返済できない場合は「中国の法律、中国国際経済貿易仲裁委員会で処理」される。中国、合法的植民地化と法律の使い方わかってる。
"And the contract is entirely subject to the laws of China and any arbitration must be done via CIETAC − the China International Economic and Trade Arbitration Committee."
この記事書いたBen Bohane記者、見直した。
Vanuatu Denies Chinese Wharf Poses Threat to Australia
By Ben Bohane June 13, 2018
https://mobile.nytimes.com/2018/06/13/world/asia/vanuatu-china-wharf.html?rref=collection%2Fsectioncollection%2Faustralia&action=click&contentCollection=australia
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