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早川理恵子博士
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島サミット特集:北朝鮮と太平洋島嶼国 [2018年05月31日(Thu)]
今回の島サミットは海洋安全保障と共に「北朝鮮問題」が首脳宣言に明確に記述された。
これは私がこのブログで、また月刊正論5月号で訴え続けてきたことである。太平洋島嶼国、越境犯罪の確信犯である。

首脳宣言にはどのように書かれているか? 12項と47項である。

12 首脳は,太平洋における法の支配に基づく海洋秩序を確保するため,海洋安全保障及び海上安全の分野において緊密に連携する意図を再確認した。首脳は,国境管理及び警備を含む,海上安全及び海上法執行の分野における太平洋諸島フォーラム島嶼国のための能力構築の重要性を改めて表明した。この文脈で,安倍総理は,太平洋諸島フォーラム島嶼国並びにそれら諸国の既設の機関及び枠組みと連携して実施されるものとして,海上法執行及び北朝鮮関連の国連安全保障理事会決議の履行に関する太平洋島嶼国のための能力構築プログラムの立上げを発表した。

47 首脳は,北朝鮮をめぐる現在の動きについての国際社会によるこれまでの全ての取組を評価した。首脳は,2018年4月下旬の南北首脳会談において発出され,朝鮮半島の完全な非核化という共通の目標を確認した「朝鮮半島の平和と繁栄,統一のための板門店宣言文」を歓迎し,来る6月の米朝首脳会談を通じ,この目標に向けた,北朝鮮による具体的な行動が示されることに期待を表明した。首脳は,北朝鮮に対して,国連安全保障理事会決議に従った具体的な行動を即時にとるように強く要請した。首脳は,国連安全保障理事会決議を完全に履行し,また執行することを含め,北朝鮮に対して圧力をかけ続けていくことに対するコミットメントを表明した。特に,首脳は,いわゆる「瀬取り」を含む北朝鮮による制裁回避戦術に対して深刻な懸念を表明し,開発パートナーによる太平洋諸島フォーラム島嶼国に対するこの取組への支援を得ながら,現時点で船舶登録上,自国が旗国となっている貿易又は漁業に従事する北朝鮮船舶の船舶登録の解除を含め,関連の国連安全保障理事会決議に従った取組を加速させていくことの必要性を強調した。首脳は,北朝鮮の,生物・化学兵器を含む全ての大量破壊兵器,弾道ミサイル及び関連施設の完全な,検証可能な,かつ,不可逆的な方法での廃棄に向けて,平和的かつ外交的な解決を追求することの重要性を強調した。首脳は,また,北朝鮮による核実験及び大陸間弾道ミサイル試験発射の中止並びに核実験施設の廃棄の発表が,これに関連する具体的な行動に早期につながることを期待した。首脳は,拉致問題の即時解決を含め,人道上の懸念に対処することの重要性を強調した。(下線は当方による)

第8回太平洋・島サミット(PALM8)首脳宣言(福島県・いわき市)(2018年5月18日及び19日)
https://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/page4_004026.html


この太平洋島嶼国の責任を明確にした項目を取り上げるニュースはまだ見たことがない。私は太平洋島嶼国が行う便宜置籍船の他にマネロンや、カジノ、麻薬、パスポート販売などあらゆる「主権ビジネス」が北朝鮮を支援しているのではないか、と想像している。

と思ったら、今朝オーストラリアのABCニュースが、パラオのレメンゲサウ大統領にこの便宜置籍船の件をインタービューし、大統領がしどろもどろ。あっぱれ!

インタビュアの Catherine Graue女史「改善が達成されるのはいつなんですか?」
大統領「すぐにだよ。そういうことをすれば罰せられる仕組みになっている。」
本当だろうか??自分や自分の身内に都合が悪い事件になると裁判官(米国人)を更迭し続けたのはレメンゲサウ大統領だ。

便宜置籍船ビジネス、米国防省の支援を受けて改善しているといレメンゲサウ大統領語っている。ここで重要なのはパラオ政府は管理する意思も能力もない、ということだ。
それが小国による便宜置籍船の仕組みである。


Palau president Remengesau concerned about possible cancellation of North Korea-US talks
By Catherine Graue on Pacific Beat
http://www.abc.net.au/radio-australia/programs/pacificbeat/remengesau-north-korea/9806252


笹川会長のパラオ名誉市民と使われない監視艇 [2018年05月31日(Thu)]
先般、日本財団笹川陽平会長がパラオ名誉市民を授与された。
昨年、この件をパラオの高官に提案したのは当方である。
ミクロネシア海上保安事業を2008年から、さらに言えば太平洋島嶼国基金を1991年から、笹川陽平氏と二人三脚で進めてきた当方にとっては、自分の事のように嬉しい。
最近「金を出しているだけじゃないか」という意地悪な言葉が入ってきたので書いておくと、太平洋島嶼国基金もミクロネシア海上保安事業も笹川会長の意思と判断があったから開始でき、また推進できたのだ。
これは、事業を実際に立ち上げ進めてきた、私しか証言できなことなのでここに書いておきたい。

さて、なぜ私がパラオ名誉市民を笹川会長に、と提案したか。海保のおじさんによくいじめられた「ゴマをすりやがって」の類ではない。それより深刻だ。

パラオ高官「リエコ、ナカムラ大統領も心配しているんだが、笹川さんからもらった船が繋留されたままで使われていない。」
私「実はその話、監視艇を供与する前から米沿岸警備隊、豪海軍から船を供与するのは止めるよう指摘されていたんです。島嶼国は管理運営ができない。そもそも島嶼国政府自身にその意思がない、からと。」
パラオ高官「小型監視艇さえその状況だから、今度いただいく中型の船が実際に動かせるか、閣僚も疑問の声を出している。問題はこれだけ笹川さんにしてもらっているのにパラオ国内から批判する声まで出ていることだ。しっかりお礼をすべきだ。どんなお礼がいいだろうか?」
私「名誉市民がいいですよ。お金かからないし!」
パラオ高官「そうだ、そうだ、フリー(ただ)だ!」

多分、監視艇を供与した日本財団やそれを推進した国交省、海保も監視艇が繋留されたままであることに気がついているのであろう。海保からアドバイザーがミクロネシア諸国を巡回することとなった。

今回の島サミットで海上監視監視能力支援が首脳宣言に入った。しかし船舶の供与は慎重に進めた方が良い。米沿岸警備隊、豪州海軍が口を揃えて薦めていたのが「シップライダーズ」方式である。至急、海保、海自、水産庁(既にパラオで「シップライダーズ」を実施)、外務省、法務省等の関連省庁で調査、研究をすべきだ。「霞ヶ関ルール」ではなく合同で!
第三期海洋基本計画と「霞ヶ関ルール」(追記あり) [2018年05月31日(Thu)]
昨日、同志社大学の坂元茂樹教授の国際法の授業で「霞ヶ関ルール」と言う日本政府の悪い体質を形容する言葉が出てきた。
国際会議などの日本政府を代表する場でさえも、省庁間の権益を乗り越えられず、日本に対する誤解と不審を世界にばらまく行為である。

これでピンときた。先週招待いただいた日仏海洋対話で、内閣府総合海洋政策推進事務局河津邦彦参与が第三期海洋基本計画を紹介されたのだが、引っかかっていたのだ。

第三期海洋基本計画、「海洋安全保障」が主要テーマである。島サミットと同じ。
誰かが防衛省と「海洋安全保障」との関連を質問したのだと思う。
河津邦彦参与、それは防衛省の担当で第三期海洋基本計画は関与しない、もしくは私は知らない、という風に回答した。さらに第三期海洋基本計画のセキュリティと防衛省のセキュリティは違う、とも。
ここは河津邦彦参与の回答を正確に覚えていないのだが、コーヒーブレイクで他の参加者とあの回答変だよね、と確認したので私の勘違いではないと思う。

第三期海洋基本計画、「海洋安全保障」がメインで防衛省が、自衛隊が入っていないはずない、と思いキーワード検索したのが下記のブログである。

海洋基本計画と安全保障キーワード数
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/2557
国土交通省で191回。海上保安庁は20回。
農林水産省で75回。水産庁は4回。
外務省の55回
防衛省34回、自衛隊8回となっている。

国土省が圧倒的に多いが、防衛省も34回、自衛隊8回と出てきている。これだけ出てきて第三期海洋基本計画の安全保障は防衛省のそれと違う、と言って良いのだろうか??


河津邦彦氏、1967年 (昭和42年) 篠山市生まれ。 篠山鳳鳴高校、 東京大経済学部卒。 ドイツ留学、 ベルリン総領事館などを経て、 本省アジア局などに勤務。 2004年から在ジュネーブ日本政府代表部でWTO担当。(丹波新聞、2009年12月24日より)

経済が専門なのか。安全保障に関する理解は大丈夫か?
それより何より、省庁間の協力に力を置いているはずの今回の第三期海洋基本計画。肝心の推進事務局が省庁間の権益を分ける「霞ヶ関ルール」を推進するのか?

役人を責めてもしょうがない。国会議員に積極的に意見を述べていきたい。



追記:「防衛省が何回出てきたとしても防衛省に海洋警備を行う法的根拠がないですから、なにもできないのでただのお飾りでしかない」とのコメントいただいたので、実際にどのように明記されているか、防衛省が出てくる項目を拾ってみた。下記にコピーする。

防衛省・自衛隊では、益々厳しくなる我が国周辺海空域の安全保障環境に対応して、 防衛体制の強化を図っている。また、海上保安庁では、直面する多岐にわたる課題に 適切に対応するための海上保安体制の強化を進めている。加えて、平和安全法制を整 備し、各種事態に際し切れ目なく対応する取組を行っている。

○防衛省・自衛隊については、防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に基づき防衛力整備を着実に実施していく。特に、南西諸島を含む島嶼部への部隊配備等により、島嶼部における防衛態勢・体制の充実・強化を図る。(防衛省)

○不審船・工作船対応能力を維持・向上するため、情報収集分析体制の強化や不審船 対応訓練を継続的に実施するとともに、不測の事態へのシームレスな対応が可能と なるよう防衛省・自衛隊と海上保安庁の連携を一層強化する。(国土交通省、防衛省)

○同盟国である米国に対しては、平素における各種交流や情報共有、演習等を通じ、幅広い海洋の安全保障の分野における日米間の更なる連携強化に努め、長期的かつ 安定的な米軍のプレゼンスを確保するとともに、友好国との連携を強化していく。 (外務省、防衛省)

○海洋監視体制の充実を図るため、衛星による情報収集の取組や省人化・無人化を考 慮した装備品等の研究や導入を推進していく。(内閣官房、国土交通省、防衛省)

○主として防衛省・自衛隊、海上保安庁及び内閣官房(内閣情報調査室)等が保有す る艦艇、巡視船艇、測量船、航空機、情報収集衛星等や沿岸部設置のレーダー等の 効率的な運用と着実な増強に加え、国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構(JAXA26) の先進光学衛星(ALOS-327)、先進レーダー衛星(ALOS-4)、超低高度衛星技術試験 機(SLATS28)等の各種衛星及び民間等の小型衛星(光学衛星・SAR29衛星)等の活用 も視野に入れ、また、同盟国や友好国等と連携し、我が国領海等における海洋監視 情報収集体制を強化していく。(内閣官房、内閣府、外務省、財務省、文部科学省、 国土交通省、防衛省)

○海洋監視情報共有体制に関しては、防衛省・自衛隊と海上保安庁との間の情報共有 システムの整備を進め、両者間の情報共有体制を充実させていく。(国土交通省、防衛省)

○シーレーン沿岸国に対する能力構築支援や、国際機関への要員派遣等の取組のほか、 ソマリア沖・アデン湾における海賊対処行動等の国際協力活動への参加、その他の 平素の交流を通じてシーレーン沿岸国等との信頼関係や協力関係を構築するとと もに、海上法執行能力向上支援、様々な機会を捉えた海上自衛隊の艦艇による寄港 や巡視船の派遣、共同訓練等を全省庁横断的に連携して進めていく。(外務省、国土 交通省、防衛省)

○国際社会と連携し、ソマリア沖・アデン湾での海賊対処行動を引き続き実施する。 また、現在、我が国の海賊対処行動部隊が拠点を置くジブチは、西インド洋及び紅 海を臨む要衝であることに鑑み、これまでの活用実績も踏まえつつ、同拠点を一層 活用するための方策を検討していく。連合海上部隊(CMF33)と連携した情報収集や、 ソマリア沖海賊対策コンタクト・グループ(CGPCS34)、第 151 連合任務部隊(CTF15135) 等の国際的な協力枠組を通じて、関係国との連携の強化を図る。さらに、ソマリア 及びソマリア周辺国の海上保安機関の能力向上及び海賊訴追・取締能力向上のため、 国際機関を通じた支援及び二国間での支援を引き続き実施する。(外務省、国土交 通省、防衛省)

○海賊対処法の適切な執行を実効的に行うとともに、「海賊多発海域における日本船舶の警備に関する特別措置法」(平成 25 年法律第 75 号)に基づく民間武装警 備員による所要の乗船警備を推進する。また、諸外国の海上法執行機関等との連携・ 協力の強化やシーレーン沿岸国の海上法執行機関に対する能力構築支援等に取り 組む。(外務省、国土交通省、防衛省)

○我が国にとって、重要なシーレーンにおける脅威・リスクの存在を踏まえ、シーレーンを航行する我が国関係船舶の安全確保のあり方について、海上交通の要素も含 め、平素から関係省庁間で検討していく。(外務省、国土交通省、防衛省)

○我が国が単独でシーレーンの情報を網羅的に収集することは極めて困難であるこ とから、我が国自身の努力に加え、同盟国、友好国等との協力体制を構築し、各国 との連携やシーレーン沿岸国の海洋監視情報収集に係る能力向上に資する協力を 推進する。(内閣府、外務省、国土交通省、防衛省)

○優先度を付けつつ、二国間、多国間の取組への関与を積極的に進めるために、我が 国としても各国への海洋監視情報提供のあり方等の検討を進めるとともに、保全措 置を含めた海洋監視情報提供に係る適切な体制を構築していく。(内閣府、外務省、 国土交通省、防衛省)

○同盟国・友好国・国際機関とも連携して、シーレーン沿岸国に対する能力構築支援 等、装備・技術協力を含め、海洋における規律強化の取組を推進していく。(外務 省、国土交通省、防衛省)

○同盟国・友好国と連携しつつ、能力構築支援、共同訓練・演習、防衛装備・技術協 力を始めとしたビエンチャン・ビジョン(日 ASEAN 防衛協力の指針)に沿った ASEAN 全体の能力向上に資する協力を推進していく。(防衛省)

○シーレーン沿岸国の能力向上のための支援を行うに当たっては、その具体化に向け て、対象となる沿岸国の能力及び当該国のニーズを適切に調査・評価し、関係国・ 機関が強化すべき能力分野を明らかにした上で支援を行う等、政府全体として、よ り戦略的・効率的な支援を追求していく。そのため、関係省庁が行っている支援の 現状を適切に共有できる体制を構築する。(外務省、国土交通省、防衛省)

○上記関連支援の具体的な実施に際しては、同盟国である米国や、友好国、関係諸国 との実務レベルでの連携強化の上、支援の調整を行い、不必要な重複を避け、効果 的かつ効率的な支援を継続的に追求する。(外務省、国土交通省、防衛省)

○G7、東アジア首脳会議(EAS40)、ASEAN 地域フォーラム(ARF41)、拡大 ASEAN 国防 相会議(ADMM42プラス)といった国際的な枠組を活用した関係国・機関との連携に 引き続き積極的に取り組んでいく。(外務省、防衛省)

○法とルールが支配する海洋秩序に支えられた「自由で開かれた海洋」の維持・発展 に向け、防衛当局間においては、二国間・多国間の様々なレベルの安全保障対話・ 防衛交流を活用して各国との海洋の安全保障に関する協力を強化し、海上保安機関 間においては、地域の枠組を超えた「世界海上保安機関長官級会合」等の多国間の 枠組を活用し、基本的な価値観の共有を推進していく。また、拡散に対する安全保 障構想(PSI43)を始めとする大量破壊兵器等の拡散防止に係る国際協力に積極的に 参画する。(警察庁、外務省、財務省、国土交通省、防衛省)

○主として防衛省・自衛隊、海上保安庁及び内閣官房(内閣情報調査室)等が保有する艦艇、巡視船艇、測量船、航空機、情報収集衛星等や沿岸部設置のレーダー等の 効率的な運用と着実な増強に加え、JAXA の ALOS-3、ALOS-4、SLATS 等の各種衛星 及び民間等の小型衛星(光学衛星・SAR 衛星)等の活用も視野に入れ、また、同盟 国、友好国等と連携し、情報収集体制強化を通じて、MDA 能力を強化する。(内閣 官房、内閣府、外務省、財務省、文部科学省、国土交通省、防衛省)

○海洋監視情報の集約・共有に当たっては、海洋監視情報の機密性に応じ、関係府省 間で機動的かつ迅速な情報共有が可能となる有機的な情報共有体制を構築していくとともに、漁業者からの情報提供を始め、民間機関との連携も強化する。(内閣府、外務省、農林水産省、国土交通省、防衛省)

○防衛省・自衛隊と海上保安庁との間の情報共有システムの整備を進め、二者間の情報共有体制を充実させる。また、公表されている情報や学術情報を含めた各種ソー スからの海洋関連情報を集約可能な「海洋状況表示システム 78」の構築に努める。 「海洋状況表示システム」の整備・運用に当たっては、関係機関等が運用する各種 海洋情報サービスとの連携を強化する。(内閣府、国土交通省、防衛省)

○諸外国、国際機関等が保有する海洋情報について、各種ルートを通じて情報収集を図る。(内閣官房、内閣府、外務省、財務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省)

○我が国自身の努力に加え、MDA に関する同盟国、友好国等との協力体制を構築し、各国との連携やシーレーン沿岸国の海洋状況把握に係る能力向上に資する協力の 推進を通じ、MDA 体制を強化していく。(内閣府、外務省、国土交通省、防衛省)

○内閣府が中心となり関係省庁間で連携して、衛星画像等により国境離島の海岸線等の状況を継続的に把握することにより、国境離島の適切な保全・管理を図る。 (内閣府、文部科学省、農林水産省、国土交通省、環境省、防衛省)

○有人国境離島法及び同法に基づく「有人国境離島地域の保全及び特定有人国境離 島地域に係る地域社会の維持に関する基本的な方針」(平成 29 年4月内閣総理大 臣決定)に則し、有人国境離島地域が有する領海保全等に関する活動拠点として の機能を維持するとともに、特定有人国境離島地域では 2027 年に向けて定常的 に転入者数が転出者数を上回る状態を実現すべく、保全及び地域社会維持の施策 を推進する。(内閣官房、内閣府、警察庁、総務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、防衛省)

○排他的経済水域等の有効な利用等に係る基盤情報を整備するため、海洋調査の推進 と海洋情報の一元化を進め、情報の戦略性等に配慮した上で海洋情報の公開に引き 続き取り組む。(内閣府、外務省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、国土交通 省、環境省、防衛省)

○海洋に関する国際枠組に積極的に参加し、国際社会の連携・協力の下で行われる活 動等において主導的役割を担うよう努める。特に、経済的側面を含む我が国の安全 の確保の基盤である長大な海上航路における航行の自由及び安全を確保するため、 EAS・ARF等様々な場を積極的に活用し、関係各国と海洋の安全に関する協力関係を 強化するとともに、ASEAN地域訓練センターにおけるVTS100要員の育成支援等の協力 の具体化を進める。(外務省、国土交通省、防衛省)
サイパンのアメリア・イアハート銅像建立反対意見とCode Talker project [2018年05月30日(Wed)]
久しぶりのアメリア・イアハート情報です。
気にはなっていたのですが。。。
地元紙マリアナバラエティに、イアハート銅像建立を反対するコメントが出ていました。地元の Rudy M. Sablanさん。4月16日の投稿です。

「反対意見を無視して私たちの税金1500万円無駄にする気か?この銅像を推進するMarie Castroと彼女の知り合いの建築家にそのお金が落ちるだけ。一体誰がアメリアをサイパンで見たの?本を売りたい人が出て来て初めて色々な噂が流れ出したじゃないか?どこでアメリアは斬首されたの?骨は?
それより本当に私たちを日本軍から守ったCode Talker project に関わったネイティブインディアンを褒め称えるべきじゃない?」

ざっとこんな内容。

Code Talker project  ー 初めて知りました。暗号を守るためにこんな努力までしていたとは。日本は情報戦で負けたんだなあ、と思いつつ、このイアハートの件も一種の情報戦。
引き続き情報収集・発信は続けたいと思います。

OPINION: Not a matter of choice
16 Apr 2018 By Rudy M. Sablan
http://www.mvariety.com/cnmi/cnmi-news/editorials/103689-opinion-not-a-matter-of-choice
ニュージーランド労働政権気候変動難民政策でコケる [2018年05月30日(Wed)]
若干38歳の首相を誕生となったニュージーランドのアーダーン政権。
公約の一つがキリバスなどの環礁からなる国家の人口を「気候変動難民」として受け入れること。

「難民」の国連の定義に気候変動、環境問題は入らない。
大丈夫だろうか、心配していたら、肝心の太平洋諸島の人々がそんな枠はいらない。母国に留まりたいと言って来たのだそうだ。

確かに「気候変動難民」としてニュージーランドの滞在を希望し、裁判まで起こしたキリバスの人がいる。多分彼・彼女らはすでにニュージーランドに住み、そのまま住み続けたかったグループだったのかもしれない。

それにしても、何も調べずにこれを支援しようとしていた日本のNGOがいると聞いて驚いている。「環境」というと思考停止状態で、なんでも群がっちゃうんだろうな。。恐ろしい。

New Zealand cools on climate refugee plan
2018-03-16
https://www.news24.com/Green/News/new-zealand-cools-on-climate-refugee-plan-20180316
島サミット特集:安倍総理スピーチの分析評価 -やっと漁業の話 [2018年05月29日(Tue)]
1997年に開始した島サミットは以前書いたように、プルトニウム輸送に対する執拗な太平洋諸島フォーラムへの対応として、主に外務省と電事連が仕切って来たのである。
2011年までは。。

それが本来の島サミットに方向を変えたのが2012年の第6回島サミット。ここで私は(笹川平和財団ではありませんよ!)海洋問題と米国の参加を提案して、大洋州課課長がわざわざ「入れましたよ」と連絡をくれたのを覚えている。確か飯田慎一さん。
それでも水産庁は「蚊帳の外」だったのだそうだ。なので飯田慎一さんが折角首脳宣言に入れてくれた海洋やマグロの話は誰もフォローしなかった。

今回の島サミットは違う。安倍総理の席に水産庁幹部がしっかり同席し、日本の漁業活動を守った、と噂で聞いている。そうであれば「天晴れ!」


スピーチではなんと言っているか?

「皆様には,日本の漁業活動に,格別の配慮をお願いしたいと思います。他方,皆様自身の警備力,資源保存の能力を高める力添えは,日本が,自信と誇りをもって担える役割であると思っています。」

第8回太平洋・島サミット(PALM8)首脳会合における安倍晋三日本国内閣総理大臣の冒頭発言
(平成30年5月19日,福島県いわき市)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/page4_004025.html


首脳宣言では?

15 首脳は,関連する環境面及び経済面の要素を考慮に入れつつ,漁業資源を科学的根拠に基づいて管理することの重要性を認識した。太平洋共同体事務局による最新の科学的な漁業資源評価に留意しつつ,首脳は,まぐろ,カジキ,サメ資源等の高度回遊性魚種の持続可能な利用を確保するために,重要事項に関する共同提案を作成し得る機会の特定を含め,中西部太平洋まぐろ類委員会における協力を継続する意図を再確認した。

16 漁業分野における長年の協力実績を踏まえ,首脳は,適当な場合には,太平洋の漁業資源の持続可能な利用を確保するための日本と太平洋諸島フォーラム加盟国間の互恵的な漁業取決めを通じたものを含め,漁業を発展させることを目的とした永続的な協力関係の重要性を再確認した。この文脈で,日本は,漁業の持続可能な管理を確保するために,国連海洋法条約を含む国際法に従い,自国の排他的経済水域において水域に基づく管理を実施することへの太平洋諸島フォーラム加盟国の首脳によるコミットメントに留意した。

17 首脳は,太平洋諸島フォーラム島嶼国の主要な収入源を損なうとともに漁業資源の持続可能性を脅かす違法・無報告・無規制漁業を根絶するために,地域における既存の監視制御及び船舶監視の枠組みを考慮に入れつつ,監視制御及び船舶監視についての協力を深化させることへのコミットメントを表明した。

特に16項の次の部分である。「国連海洋法条約を含む国際法に従い,自国の排他的経済水域において水域に基づく管理を実施することへの太平洋諸島フォーラム加盟国の首脳によるコミットメントに留意した。」

これ、笹川陽平パラオ名誉市民が支援してしまっている同国の海洋保護区への批判でしかない。
さて、違法操業監視だが、日本財団式の船の供与は止めた方が良い。財団が供与した船は繋留されたままで、パラオの閣僚が心配していた。正解は水産庁がやっているシップライダーズ方式だ。

島サミット特集:安倍総理スピーチの分析評価 - 危険思想「青い大陸」(追記) [2018年05月28日(Mon)]
「首相の国サモアで先ごろ会議を開いた太平洋諸島フォーラムが,「青の大陸」という言葉を打ち出しました。
 その意味は,「太平洋」。青くて広大な海への,敬意に満ちた言葉ではありませんか。
 「緑を守れ」というのと同じ情熱を込め,私たちはもっと,「青を守れ」と申しましょう。
 海が,悲鳴をあげているからです。」

(追記)
「海が劣化し,法の支配が踏みにじられるのを阻むため,行動へと一歩を踏み出そうではありませんか。」
「皆様には,日本の漁業活動に,格別の配慮をお願いしたいと思います。他方,皆様自身の警備力,資源保存の能力を高める力添えは,日本が,自信と誇りをもって担える役割であると思っています。」
もしかしてこの部分が、危険思想「青い大陸」への痛切な批判、牽制かもしれない。


第8回太平洋・島サミット(PALM8)首脳会合における
安倍晋三日本国内閣総理大臣の冒頭発言
(平成30年5月19日,福島県いわき市)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/page4_004025.html


「青い大陸」と聞いて中国の「海洋国土」を思い出すのは私だけであろうか?
「海洋国土」とは海洋空間を領土と同じように扱う、独自解釈をする中国の危険イデオロギーである。国連海洋法の曲解。まさにこの事が南シナ海の問題となっており、米国が「航行の自由作戦」行っている理由である。
さらにこの「青い大陸」(というイデオロギー)は中国べったりのサモア、トゥイラエパ首相が主導している事は要注意だ。
同首相は最近も「グアムに米軍基地があって問題ないのだから、中国軍基地ががサモアやバヌアツにあっても問題ない。」と公言しているのだ。

この危険思想「青い大陸」が太平洋諸島フォーラムの合意事項になっているのはさらに深刻だ。太平洋島嶼国には国際法の専門家はいない。領海とEEZの管轄権の違いがわかっていない。偉大な海洋民族の末裔は遠洋に出たすらないのだ。
太平洋諸島フォーラムは太平洋諸島のアセアン版。下記のサイトになんと書いてあるか引用しておく。


The Blue Pacific: Pacific countries demonstrate innovation in sustainably developing, managing, and conserving their part of the Pacific Ocean
https://www.forumsec.org/the-blue-pacific-pacific-countries-demonstrate-innovation-in-sustainably-developing-managing-and-conserving-their-part-of-the-pacific-ocean/


"The Blue Pacific is the world’s largest oceanic continent"
「青い太平洋は世界最大のオセアニア大陸である」

"The Blue Pacific aims to strengthen collective action as one ‘Blue Pacific Continent’ by putting The Blue Pacific at the centre of the regional policy making process and the requisite collective action for advancing the Forum Leaders’ Vision for the Region."
「青い太平洋は青い太平洋大陸として強化される集団行動であり、地域ビジョンを進める不可欠な政策の中心が青い太平洋である。」

" Pacific Island countries and territories to be part of a gigantic oceanic continent."
「太平洋島嶼国と地域は広大なオセアニア大陸の一部である。」


太平洋島嶼国も既に海洋法を無視したEEZの独自管理の国内法(商業漁業禁止)を制定してしまっている。(パラオ、キリバス)
安倍総理がこの「青い大陸」に賛同してしまって良いのか、疑問である。
私の勘違いであれば良いが。言葉、というのは重要だ。
今回の島サミットで海洋に関連した法支援を打ち出した事は意味があるのだが、外務省、法務省、それから水産庁、わかってるかな?
海洋基本計画と安全保障キーワード数 [2018年05月28日(Mon)]
海洋基本計画に出てくるキーワード数をざっと調べた。
今回の基本計画の重要課題の「安全保障」第1期では5回、第2期では8回。そして3期は79回と圧倒的に多い。
そして3期の特徴は担当省庁が明記されていること。
圧倒的に多いのが国土交通省で191回。海上保安庁は20回。次が農林水産省で75回。水産庁は4回。
外務省の55回に次いで防衛省34回、自衛隊8回となっている。



平成20年3月 第1期海洋基本計画
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/kihonkeikaku/080318kihonkeikaku.pdf
安全保障が5回(3回はエネルギー安全保障、回は安全保障構想(PSI))

平成 25 年4月 第2期海洋基本計画
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/kihonkeikaku/130426kihonkeikaku.pdf
安全保障 8回

平成 30 年5月 第3期海洋基本計画
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/sanyo/dai41/shiryou2_2.pdf
安全保障 79回

今回の特徴として各省庁分担が書かれている。
国土交通省 191回
海上保安庁 20回

防衛省 34回
自衛隊 8回

農林水産省 75回
水産庁 4回

外務省 55回
法務省 2回
警察庁 4回
財務省 7回
島サミット特集:安倍総理スピーチの分析評価ーバナナ [2018年05月27日(Sun)]
今回の島サミットでの安倍総理に冒頭発言。国際海洋法、南シナ海、太平洋島嶼国の事を知っていると実に意味深長な内容なのである。
こんな中身の充実した総理スピーチは島サミット史上初めてのことではないか?草稿チームは内閣府、官邸、外務省、あたりだろうか?相当勉強している。今までの島サミットの総理発言を全部揃えて比較できれば面白いと思うが、それは宿題に。
今回の意味深長なスピーチを何度かに分けて分析したい。

最初は、「バナナ」

「皆さま,太平洋といい,インド洋と呼んで区別するならわしは,あくまで人為的,便宜的なものです。二つはもとより,一体です。
 はるかな昔,交易によって「二つの海の交わり」をもたらしたのは,パームの父祖たちでした。
 「huti」というタンザニアの言葉は,ポリネシア語の「punti」が語源だとする説があります。どちらもバナナのことです。
 太平洋からアフリカ東海岸へと,バナナは渡りました。運んだのはパームの父祖たち,人類史に現れた,最も偉大な航海者たちでした。
 私たちが生きる「青の太平洋」は,「青のインド洋」と一体です。機会と可能性は二つの海に共存し,解くべき問いと,つのる危機も,両洋をまたいで不可分なのです。
 この際,二つを巨視的に見る,拡大海洋アイデンティティを,私たち一人ひとり,身につけようではありませんか。
 それは私たちの視野を,地理的に広げます。超長期の時間軸で,広い海洋のシステムを見る視座を与えてくれます。」(英文は文末に)

第8回太平洋・島サミット(PALM8)首脳会合における
安倍晋三日本国内閣総理大臣の冒頭発言
(平成30年5月19日,福島県いわき市)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/ocn/page4_004025.html


<分析と評価>
新聞報道によると、中国よりの太平洋島嶼国は、この「インド太平洋戦略」を必ずしも賛成していなかったという。普段は自分たちの歴史だ、伝統だ、と主張する彼らが中国が差し出す目の前の利益に目が眩んで、本当の彼らの歴史「人類史に現れた,最も偉大な航海者」を知らないか、忘れているのだ。まさに安倍総理が太平洋島嶼国首脳に海の歴史を教えた瞬間である。
そして「歴史」を捏造し、南シナ海の権益を主張する中国への痛切な一打だ。

「解くべき問いと,つのる危機も,両洋をまたいで不可分」まさに中国の一帯一路のことだ。

「拡大海洋アイデンティティ」「超長期の時間軸で,広い海洋のシステムを見る視座」これこそ、戦後に作成された国連海洋法条約の精神であろう。即ち「人類の共同財産」「公海の自由」である。

100点満点の演説です。



”My friends, it is nothing more than an artificial, expedient custom to distinguish between one stretch of water we call the Pacific Ocean and another we deem the Indian Ocean. The two are one and the same, as a matter of course.

It was the ancestors of the PALM peoples that in the long-distant past brought about the “confluence of the two seas” through trade.

There is a theory that a word in Tanzania, “huti,” was originated from the Polynesian word “punti,” both of which mean “banana.”

Bananas found their way from the Pacific islands to the eastern coast of Africa. It was the ancestors of the PALM peoples, the greatest ocean navigators the world has ever known, that brought them there.

The “Blue Pacific” where we make our home is one and the same as the “Blue Indian Ocean.” Opportunities and possibilities coexist in these two seas, and the questions to be worked out and the growing crises stretch across both oceans, unable to be separated.

On this occasion, shall we not -- each and every one of us -- take on an expansive oceanic identity by which we view the two oceans holistically?

That will expand our field of vision geographically. It will impart to us a viewpoint by which we look at the system of the vast seas with a very long term perspective.”

Address by H.E. Mr. Shinzo Abe, Prime Minister of Japan, at the Eighth Pacific Islands Leaders Meeting (PALM 8) May 19, 2018, Iwaki, Fukushima, Japan
http://www.mofa.go.jp/a_o/ocn/page4e_000824.html
米国情報特別委員会公聴会:中国軍事拡張に対するファネル大佐の警告 [2018年05月26日(Sat)]
安倍総理が島サミットを開催している5月17日、米国情報特別委員会でジェームズ・ファネル大佐の証言が行われていた。ファネル大佐はピーター・ナヴァロが『米中もし戦わば』で献辞している人物だ。


2時間あるがファネル大佐のところだけ聞いた。



China's Worldwide Military Expansion
https://www.youtube.com/watch?v=7m1uHxLDKN4&feature=share
https://intelligence.house.gov


ファネル大佐の証言は文章にもなっている。64頁。これはまだ読んでいない。
China's Global Naval Strategy and Expanding Force Structure: Pathway to Hegemony
Testimony by Captain James Fanell (USN, Ret.)
https://intelligence.house.gov/uploadedfiles/james_e._fanell_hpsci_testimony_-_final_-_17may18.pdf


今回の島サミットの主要議案が「海洋安全保障」になった事は、この公聴会の内容を聞くとさらに重要である。しかし、日本政府の対応は海上保安庁が中心と噂で聞いている。私は海保の能力を10年近く見てきたので、そうであれば不安である。
ここは、海自、海保、そして水産庁の3つのシーパワーが共同しないと対応できない。

今日たまたま、同志社の浅野先生の発表資料をまとめていたので下記にコピペしておく。
太平洋島嶼国の海洋安全保障とはまさに、中国への対応であり、ファネル大佐が指摘するように北朝鮮の核問題は、中国が半島から米国を追い出したための「操作」に過ぎない。
重ねて言うが、太平洋島嶼国の海洋安全保障とは高度な安全保障政策であり海保、国交省だけに任せていけないのだ。海保と国交省、reseavationを予約と訳すレベルなのだ。しかも海洋法上疑義のあるパラオの海洋保護区を日本財団の数十億円の予算と共に支持してしまうレベルなのだ。即ち海洋法を理解していない。



梅本哲也『米中戦略関係』(千倉書房、2018。第5章 海洋秩序と米中関係 p 165-203

3 米国の政策展開
<基本的な立場>
南シナ海に対する米国の公式態度:1領有権争いには中立を維持。2平和的解決と多国間処理。3航行の自由とEEZの軍事活動擁護
(2010年1月Clinton's Remarks on Regional Architecture in Asia)
2010年7月 クリントン長官ARFで国際法重視を名言。2002年のアセアンと中国の行動宣言を指示
2011年1月 オバマ大統領胡錦濤主席会談でも同様な立場を表現
2014年11月 オバマ大統領習近平主席会談でも同様な立場を強調
同時に中国のEEZ独自解釈に釘を刺してきた。

<対中牽制の強化>
2012年1月 国防戦略指針で米軍をアジア太平洋に展開、海兵隊の豪州北部、沿岸戦闘艦のシンガポール展開。
2012年8月 国務省が中国の南シナ海軍事化を論評
(2013年9月 オバマ大統領米国は世界の警察官ではないと表明)
2013年11月 中国が「防空識別区」を設定すると爆撃機を派遣してこれを認めない立場を示す。
2014年 フィリピンと米軍の交替配備強化協定締結
2014年4月 オバマ大統領、尖閣諸島が日米安全保障条約の共同対処である事を明言。
(2015年1月 ジェームズ・ファネル大佐、更迭される)
(2014年12月 上院承認、2015年5月 アメリカ太平洋軍にハリス司令官就任)
2015年3月 PACOM 司令官が中国は「砂の万里の長城」を構築していると述べる
2015年4月 オバマ大統領、中国のやり方は間違っていると表明
2015年5月 ケリー国務長官、王毅外相に懸念を表明
2015年7月 中国を牽制する「アジア・太平洋海洋安全保障戦略」発表
⒈ 海洋軍事能力強化。⒉ 同盟国提携国の海洋能力構築。⒊ 軍事外交の活用。
⒋ 地域安全保障の発展。
2015年10月 航行自由作戦の開始 スプラトリー諸島周辺を米駆逐艦が航行
2016年1月 航行自由作戦 パラセル諸島
2016年3月 オバマ大統領、習近平主席にスカロボー礁を埋め立ててれば「深刻な結果」にと警告。
2016年4月 航行自由作戦 スカロボー礁に対地攻撃機を飛行
2016年5月 カーター長官「砂の万里の長城」は中国を孤立させると批判
2016年5月 航行自由作戦 スプラトリー諸島
2016年7月 ブレア元国家情報長官スカロボー礁は米国が爆撃訓練場としてフィリピンに使用料を払ってきた場所と指摘し、中国の侵略を掣肘する軍事力を主張。(尖閣諸島も沖縄返還以前は米軍の射撃場だった)
(2016年7月 南シナ海判決)
2016年9月 中国が国際的規範に違反するならば「相応の結果」が伴うと発言
2016年10月 航行自由作戦 パラセル諸島
2016年 ベトナム武器輸出全面解禁、インド・日本との防衛協力も進展
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