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早川理恵子博士
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博論のダウンロード500件を超える [2018年04月30日(Mon)]
太平洋の情報通信政策についてまとめた博士論文。公開にしているがアクセス統計が確認できる。

なんとこの1年で500件以上のダウンロードされ、ページビューは800件近い。

https://ourarchive.otago.ac.nz/handle/10523/7139/stats

そしてダウンロードがされている国が興味深い。
気になるのは、中国、ロシアだ。月刊正論5月に書いたような太平洋島嶼国の主権ビジネス、闇の世界も学術論文として取り上げているのだ。この博論は。


米国 105
フィジー 44
バヌアツ 34
日本  31
中国  26
パプアニューギニア 26
ドイツ 24
フランス 23
ニュージーランド 22
ロシア 13
LawshipとWarship [2018年04月30日(Mon)]
2008年にミクロネシアの海上保安事業を立ち上げる際、ミクロネシア地域で、と笹川会長に提案したのは当方だが、「海洋安全保障」という案は羽生元会長である。羽生さんの頭には海上保安庁があったのだ。

当時、法執行と自衛隊の違いもわからず、もしや自分が動く事で、ミクロネシアの、いや太平洋の海に日本の海上自衛隊が進出する道を作ってしまうのではないか、仕事辞めようか、と真剣に悩んだのだ。
60年代、70年代の教育を受けた私は「軍靴の足音が聞こえる」という環境で育ったのだ。
元国交省の羽生さんは「あくまで法執行で」、というお考えだったので事業を進めた。

今では海保と海自が綺麗に分かれているのは日本だけで、LawshipとWarship、世界基準では協力しあうのが当たり前である事を理解している。また月刊正論5月号に書かせていただた通り、小島嶼国からなる太平洋の海は無法地帯となっていてあらゆる越境犯罪の巣窟である事も理解している。
日本の海保だけでなく、水産庁の取締船、海上自衛隊、総出で出てきて欲しいと真剣に思っている。

バヌアツの港湾に中国の軍艦が寄港することがニュースになっているが日本の海保でも海自でも水産庁でもどんどん寄港すれば良いのだ。寄港するだけで、その港街の周辺に産業が興るのだそうだ。

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夕暮れクルーズ「呉艦船めぐり」おすすめです。
ピンクのは世界最大級のタンカー。もうじきどこか外国に売られて行くのだそうだ。
夕暮れクルーズ「呉艦船めぐり」 [2018年04月30日(Mon)]
初めての呉である。
こんなに大きな街だとは知らなかった。
瀬戸内海の漁村だった呉は海軍の街として全国10大都市の一つだった時代もあったのだそうだ。

京都にいる間に、瀬戸内海初め西日本をできるだけ見て回りたいと思っている。
一つは、神武東征の足跡を辿る。即ち日本創成を追ってみたい。
一つは、明治になって日本が太平洋の海を面として開拓したのだが、それを行なったのは瀬戸内海や紀伊の海人たちであったこと。
そしてもう一つは、海洋法を学ぶ上で机上だけでなく現場を見たいこと。

本音は海を見たい、それだけかも。。。
夕暮れクルーズ「呉艦船めぐり」 オススメです

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『国際海洋法の現代的形成』田中則夫著(読書メモ)その2 [2018年04月29日(Sun)]
5センチほどの厚さがある『国際海洋法の現代的形成』
海洋法と法源論に分かれている。
この2日で読んだのが次の2章だ。

「第1部国連海洋法条約と海洋法の形成」の中の第1章国連海洋法条約に見られる海洋法思想の新展開、ー海洋思想の自由を超えてー

「第2部深海艇制度の成立と展開」の第5章深海底の法的地位をめぐる国際法理論の検討。ここでは人類の共同財産を扱っている。

この章を簡潔にまとめる能力はないので、気になった記述を書き出す。
まずは 第1章国連海洋法条約に見られる海洋法思想の新展開、ー海洋思想の自由を超えてー

p.8 海洋の自由が批判されたと言っても、その自由が根底から否認され、消滅してしまったわけではない。

p.9 EEZ200海里制度と深海底制度は 「一見するとそれぞれ全く異なった方向での主張、すなわち、前者は主権的権利が及ぶ海域を拡張しようとする主張であるのに対して、後者は主権的権利の否認前提にした主張であるにもかかわわらず、両者は公海自由の原則に対するアンチテーゼという点で共通しており…」

p.10 国家は海洋資源開発にあたっては他国の利益に考慮に払う義務が生じた。(これはノモス、植民のあり方、の問題ではないか?)

p. 12 「第二次世界大戦後、国際社会に新しく登場した多数の新興独立諸国は、そうした能力(遠洋漁業)を十分に持ち合わせておらず… 漁業の自由は実際には海洋先進国にのみ多大な利益をもたらすものでしかないことをが次第に明らかに」 (ここは本当にそうであろうか?漁業大国とすなわち漁業市場を持っている国と漁業を行うことで利益が得られるのではないか?ソロモンのマルハ大洋やニュージーランドのニッスイ)

p. 13 新し海洋法で、沿岸国の責任が書かれているが、小島嶼国はその責任能力がない!

p. 21 深海底制度に人類の共同財産の思想が入った理由には開発技術を有しない多数の諸国はなんの利益も得られない ー ここは議論の余地が。どんな利益?なぜ配分する必要がある?BBNJの議論に似ていない?

p. 25 - 26 米国は「人類の共同財産の原則と公海自由の原則は、必ずしもそうごに排他的な関係にあるのではなく… その収益の一部を国際社会に還元するなど…」  条約は開発から得られる収益の配分を行うだけでなく国際海底機構を通じて ー 深海底活動の管理、その活動への参加、生産制限や技術移転 を行うことによって人類全体の利益確保を目指している。

p. 35 「この条約が発展途上国諸国の期待を担って採択されたにもかかわらず、南北問題の格差是正が期待通りに進まない状況」(この点こそが、BBNJの議論をする以前に検証されるべきだ。そもそも南北間格差とは何か?資源量か?そうではないはず。)
『国際海洋法の現代的形成』田中則夫著(読書メモ) [2018年04月29日(Sun)]
2016年1月に、笹川平和財団羽生前会長からこれからも財団の仕事を続けて欲しい、と言われて、海洋問題を体系的に学ぼうと思った。
2008年から開始したミクロネシア海洋保安事業。笹川平和財団にとっては初めての海洋事業であった。よって、事業は主に国交省、海保からの出向や退職者が担当し、一緒に仕事をする事になったが、彼らの海洋に関する知識が限定的であることを現場を見ながら認識した。具体的には海洋法、特に環境や水産関係の知識がない、もしくは勘違いしており、そこで大きな問題を発生させていたのである。

自分も海洋問題に関しては断片的な知識しかなく、しかも現場の知識が中心であったので体系的に学びたいと、海洋政策財団の寺島さんと古川博士にアドバイスを求めたが何も教えてくれないどころか古川博士は、私が坂元茂樹教授の名前を出したところ「坂元先生は引っ張りだこで早川さんなんか相手にしてくれない」とまあ、失礼な反応だった。

それで自力で同志社大学の総務部に連絡したところ、翌日坂元教授から返事が来て、お会いしましょう、博士を受けなさい、BBNJでやりなさい、とあっという間に2つ目の博論に挑むことになったのだ。

もちろん試験に受かるかどうかもわからない。1つ目の博論を提出したと頃でボーッとしていた時に急遽試験勉強を開始した。その時、坂元教授から教えていただいた本が『国際海洋法の現代的形成』(田中則夫著、東信堂、2015年)。

先日博士論文題目審査、というのがあって三人の教授との面接があり、なんとなく研究の方向がみえてきた。そこで再度この『国際海洋法の現代的形成』をこのゴールデンウィークをかけじっくり読み込もうと決意したわけだ。

例えば「海洋の自由」って複雑でそんな簡単にスピーチの中で否定するような話ではない。
ゴールデンウィーク勉強宣言! [2018年04月28日(Sat)]
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博士論文の題目審査が終わり、勉強する気がまた沸いて来た。
このゴールデンウィークは、田中則夫先生の海洋法の本をじっくりと読みたい。

このブログは2010年3月に、笹川陽平会長からの指示で開設したものだが、もうじき200万アクセスになる。何よりも外務省や水産庁の方々、しかも大使までが、太平洋島嶼国のことはこのブログでしか学べません、と言ってくださり、励みになっている。
このブログのおかげで出会えた方々も多い。

現在は日に、千件から二千件のアクセスがある。
私がメモがわりに使用している部分もあり、読書メモを時々書くのだが、これが結構読まれているのだ。誰が読んでいるのだろう?

田中則夫先生の海洋法もメモを書く予定です。今日は人類の共同財産の第5章を読んでいますが、難しいです。
英国外交使節再開設の意義・意味(2) [2018年04月27日(Fri)]
Cleo Pakal女史の諸手を上げて歓迎する論調と比べ、こちらの二人の女性博士の論調は若干慎重である。
Dr Tess Newton-Cain と Dr Anna Powlesの、英国外交使節再開設に関する記事である。


A Pivotal Moment? The UK Signals Re-engagement with the Pacific
22/4/2018
http://www.incline.org.nz/home/a-pivotal-moment-the-uk-signals-re-engagement-with-the-pacific


英国が太平洋に戻る理由を、英国政府は3つ上げている。地域の繁栄と安全保障、そして環境保護。

ジョンソン外相は、英国が安全保障面を支援するのは、英国が "a champion of the rules-based international order." であるからだ、と。すなわち中国の進出を睨んでの政策である。

ここで筆者は、安全保障って誰がパートナーになるの?と自問自答している。
オーストラリアよね。でも英国は日本とのアジア太平洋の海洋安全保障協力関係があるわよ。仏領とは 2010 Lancaster House Treaties(英仏防衛協力) がある。

ここら辺は英vs豪NZの微妙な外交関係、感情を知らないと理解できないかもしれない。
豪NZは英国が太平洋に出てくる事に賛成のようだが、若干の警戒感もある。この記事で "megaphone diplomacy" はお断り、と書いているように英国のオーバープレゼンスを否定しているのだ。豪NZは英国の植民地であり、第一次世界大戦では英国にひどい目に会わされた記憶がある。これが ANZACにもつながる。しかも豪州は英国に恨みを持つアイルランド人が多い。
第一次世界大戦で、豪海軍が使い物にならないのを見てチャーチルが日英同盟を活用し日本に赤道以北の太平洋を譲り渡した記憶も豪州NZに蘇るかもしれない。

SPCを脱会した英国に、また戻るわよね、とこの記事は書いている。そして太平洋には”The somewhat misty-eyed view of the impacts of British colonialism” 「英国植民の影響を懐かしむ様子」がある、とも書いている。これって豪州NZへの批判ではないか。。

英国の太平洋再進出、一番注意してフォローすべきは中国よりも豪州、ニュージーランドかもしれない、とこの記事を読んでいて考えてしまった。
英国外交使節再開設の意義・意味 [2018年04月26日(Thu)]
先週、ロンドンで開催された英連邦会議で発表された9カ国の英国外交使節開設に関して、Cleo Paskal女史のコメントが出た。

一つは豪州ローウィ研究所から。
Britain’s new Pacific presence
24 April 2018
https://www.lowyinstitute.org/the-interpreter/are-uk-s-new-diplomatic-posts-game-changer


もうひつはサンデーガーディアンから。
India can learn from UK’s low cost, high impact geopolitics
April 21, 2018
https://www.sundayguardianlive.com/opinion/india-can-learn-uks-low-cost-high-impact-geopolitics


2つの記事の要点をまとめたい。

パスカル先生手厳しい。
まずは豪州ニュージーランドの対太平洋島嶼国支援は自国経済に利するだけで、島嶼国の利益にならない。それどころか国内の安全保障の問題を引き起こしている。そのためそこに中国が入り込む。

バヌアツの中国の軍港計画は否定されたがデュアルユーズ ー 軍民共用の可能性があるし、それはサモア、トンガも同様だ。ここでパスカル先生はトリプルユーズ ー 即ち中国の軍民+犯罪の可能性もあると手厳しい。中国は国内の犯罪まで輸出している。(その通りだよ。)

それでは太平洋の裏にある英国は何ができるのか? 一つは intelligence and strategic analysis ー インテリジェンスと戦略的分析。そしてバイの支援。しかも近視的でない、長期の安定した支援。
今までEUとして行っていたからね。バイで行うこことで英国にとっても十数国の票が得られるわけだ。そしてチャールズ皇太子は環境派だ。(これは止めてほしい)

即ち英国の関与は、みんなの利益になる。中国を抜かして。。。


次はガーディアンの記事。

今回の9つの英国外交使節開設の動きは、EU離脱後の初めての英国の世界的における地位を示したことになる。
9カ国はアフリカ、カリビアン、オセアニア、に位置する小国ばかりだが、地政学的に重要だ。それに英連邦メンバー国で共通の価値観がある。(言語とか)
この内3カ国(Lesotho, Swaziland and Tonga)は王室があり英王室との関係も深い。

カリブのAntigua and Barbudaには中国を含め4つしか外交使節がなかった。(Brazil, Cuba, Venezuela and China)

冷戦終結後、英国は小国への関与を薄めた。そこに中国が入ってきたわけである。小国の票は安く手に入るし皮肉なことに経済的利益は大きいことを中国は知っている。

そして現在カナダ、インドは太平洋島嶼国の外交情報をオーストラリア、ニュージーランドに頼っているが、今後は英国に頼るようになるであろう。


「環境派」チャールズ皇太子以外はパスカル先生に賛成だ。
オーストラリア、ニュージーランドは太平洋島嶼国のことよく知っているし、よくやっていると思うのだが、この2カ国自体が世界の中でそれほど力(情報、経済、軍事)を持っているわけではない。
英国の力を私はまだわからないが、あの歌が蘇る。


"Rule, Britannia! rule the waves: Britons never will be slaves."


ロシアが正論吐いてるBBNJ [2018年04月23日(Mon)]
今国連で議論されているBBNJ - marine biological diversity of areas beyond national jurisdiction
ほとんどの日本国民は知らない議論だと思うが、私は坂元教授のアドバイスでこの件を2つ目の博論に選んでしまったので、知ることとなった。

要は、200海里のEEZの外の「海洋生物多様性」の管理をどーするか?という話。
マグロじゃない。「海洋生物多様性」とは遺伝子情報とか、身近では界面活性剤とか。
量じゃなくてDNA情報なので、それを採取し、開発する技術が必要。現在米独日がダントツで特許を申請している。
これにフランス、がイチャモンをつけ、途上国、特に島嶼国の数の力を借りて国連の議案にし、海洋法条約の新たな実施協定しようという動くき。

と、ここまで読んだ一般の国民の皆さんは「ふーん」だと思いますが、その結果日本のような海洋国家はそん技術をタダで提供するとか、島国にお金を渡すとか、奨学金を出す羽目になる。すなわち、国民の負担が増えるんである!

このBBNJ、先進海洋国家の懸念をよそに、話がどんどん進み、先週はとうとう国家間会合の第0回がニューヨークの国連本部で開催された。

ここまでが前置き。
早速会議の様子を報告するペーパーがでていて今読みました。
International Institute for Sustainable DevelopmentというカナダのNGOが出している。

Summary of the Organizational Meeting for the Intergovernmental Conference on an International Legally Binding Instrument under the UN Convention on the Law of the Sea on the Conservation and Sustainable Use of Marine Biological Diversity of Areas Beyond National Jurisdiction: 16-18 April 2018
BBNJ Briefng Note
A Reporting Service for Environment and Development Negotiations
Friday, 20 April 2018
International Institute for Sustainable Development
http://enb.iisd.org/oceans/bbnj/org-session/brief/bbnj_org_session.pdf

学術議論ではなく本音で書きたい。
こんな言いがかりのような問題を本当に前に進める気であろうか?話が進んでも太平洋島嶼国が「海洋生物多様性」の知識や技術をモテるのか?持ってどうするのか?お金での話であってもそのお金で太平洋島嶼国の、例えば麻薬問題は解決するのか?
後戻りできないのだろうか?と思っていたら思いっきりロシアが正論吐いているではないか。え、そんな本当のこと言っていいの?いや、レーニンの自決権をロシアは理解しているのかもしれない。

ちょっとロシアの発言だけコピペしておく。ついでに国連がマルクス・レーニンの自決権を誤解している事も説明してくれると良いと思うのだが。。。

The Russian Federation noted that a programme of work is unnecessary at this stage, but will be developed during the IGC depending on the discussions. He reiterated that the report of the PrepCom should not be the basis of a zero draft, and, with Norway, called on the President to prepare and circulate a non-prescriptive working document containing all the elements discussed in the process so far. The Russian Federation also noted that the discussions on cross-cutting issues at the PrepCom had be done “artificially,” noting the duplication of discussions, stating that most of the 2011 package elements are cross-cutting in a nature.

Underlining the need for a consensus-based approach in negotiating an ILBI, the Russian Federation stressed that although the UN is moving towards a Diplomatic Conference “we are not prepared,” since the PrepCom was not able to identify consensus- based elements for a treaty, and General Assembly resolution 72/249 left several issues unclear, including on participation, decision making and modalities for the preparation of a zero draft. He underlined that the zero draft can only be the product of negotiations at the IGC and opposed transforming the report of the PrepCom into a zero draft document, as many of the elements are contradictory and require further consideration; and called
for the speed and “rushed atmosphere” of the PrepCom process
to be replaced by pragmatism and a balanced approach, urging the process to take as much time as will be required to achieve a successful outcome.

The Russian Federation said that cross-cutting issues should only be discussed “if necessary,” but stressed that issues identified as cross-cutting by the PrepCom could be discussed as part of the four elements. Canada noted that some cross-cutting issues could be addressed as part of the elements, but others are stand-alone issues, such as the preamble and final clauses.

The Russian Federation pointed out that although the General Assembly resolution calls for an ILBI “as soon as possible,” this does not mean an emphasis on speed but rather one on consensus building, underlining that the Conference should work “for as long as possible” to reach this goal. He called for time to discuss the rules of procedure with the Secretariat.

Supporting bureau members working in their national capacity, the Russian Federation underlined that the number of bureau members should be defined by the functions of the bureau,
noting that if the bureau is only to address procedural issues, a 10-member bureau would suffice.

The Russian Federation underlined the need for the bureau members to serve in their national capacity, expressed flexibility on 10 or 15 bureau members, and suggested the addition of an explanation that the decision on the bureau does not create a precedent for other processes.

The Russian Federation stressed that the focus paper should: reflect on the preconditions agreed to in the PrepCom outcome (explaining the lack of consensus in the recommendations); define areas for future discussion; include open questions to define contradictory or mutually exclusive issues; with Norway, not prejudge any options set out; not be too detailed; and not lay out prescriptions where there are mutually exclusive options.
京都の街清掃ボランティア [2018年04月22日(Sun)]
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京都の町のお掃除参加して来ました。

ほとんどゴミは落ちていませんでした。多いのはタバコの吸殻。
投げ捨てが多い。車道沿いに多く落ちている。
枝や、木ノ実はゴミか、一瞬迷ったが、子どもが転んでぶつかったら、、、と思って拾いました。
ゴミが落ちている場所は大体特定できて、交差点周辺、バス停周辺、ベンチのある周辺。。 人が集まるところにゴミも集まる。。

ゴミ拾い参加者は地元の住民20名位と、京都の大学連盟のみなさんが20名位。大学生は平安神宮の前で開催する秋のお祭りに向けて地域貢献なのだそうです。

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今回ボランティアゴミ袋、なるものがある事を初めて知りました。軍手は支給。終わったら缶ジュースもいただきました。タスキをかけて道を歩いているだけでも町の安全につながるそうです。お巡りさんも参加してました。
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