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安倍総理が知らないインド太平洋構想ーバナナと薩摩芋 [2017年12月31日(Sun)]
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ハウスホーファー*がマレイポリネシア族、すなわちオーストロネシア語族の状況をもっとよく知っていれば、ゾルゲやヒトラー、スターリンに悪用されていなかったかもしれない。しかしオーストロネシア語族の研究が進んだのは戦後なので、無理な話ではあるが。
(*ハウスホーファーはマレイポリネシアのインド太平洋拡散を基盤にインド太平洋論を展開していたようなのである。そして日本もこのマレイポリネシア族(現在はオーストロネシア語族という)に入っているという説をフンボルトが言い始めたようだ。ここはこれから読み込んで行きます。)

安倍総理のインド太平洋戦略。その起源を探る論文が色々出ているがドイツの地政学者カール・ハウスホーファーに触れた論文もある。しかしそこにはハウスホーファーの地政学が、そしてインド太平洋論が、日本とのまたオーストロネシア語族をベースに議論されている事まで書かれていない。
多分、肝心の安倍総理も知らないはずだ。

インド太平洋の海を結びつけたのは3千年前の海洋民族、オーストロネシア語族なのだ。多分台湾の海洋民族ではないか、と言われており、言語学者崎山理教授はオーストロネシア語の日本への影響を主張している。

オーストロネシア語族の植民、拡散は半端ではない。世界の秩序を安倍政権より3千年も早く変えたのである。それは。。

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バナナと薩摩芋!

今、アフリカにバナナがあるのはオーストロネシア語族が数千年前にアジアから持ち込んだからだ。
今、ニュージーランド(アオテアロア)に薩摩芋があるのは、オーストロネシア語族が南米まで行って持って帰ってきたからである。
これぞ、自由で開かれたインド太平洋。

オーストロネシア語族のインド太平洋戦略は南米からアフリカまでカバーしているのだ。
そしてバナナと薩摩芋の存在は食の安全保障、人口問題などに与えた影響は計り知れないはずだ。


参考文献
Malcolm Ross, On the Origin of the Term "Malayo-Polynesian", Oceanic Linguistics, Vol. 35, No. 1 (Jun., 1996), pp. 143-145
インド太平洋構想ーハウスホーファーの太平洋地政学 [2017年12月31日(Sun)]
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いよいよ、本陣のカール・ハウスホーファー著「太平洋地政学」を手に取った。
安倍総理の「インド太平洋戦略」を太平洋島嶼国からの視点で確認する智の旅だ。
なお、一般には「インド太平洋戦略」になっているが、「戦略」strategy という言葉がどうもしっくりこないのでこのブログでは「構想」のままにしておきたい。

ハウスホーファーの「太平洋地政学」は1941年のパールハーバー直前に太平洋協会から和訳が出ている。原典は1924年に出版されているので、この和訳が戦争を意識してであることは明確だ。
500ページの同署は難解である。訳も、漢字も、分かりづらい。当時も同じような声があったようで、翻訳者の佐藤壮一郎氏が「ハウスホーファーの太平洋地政学解説」という本を同じ太平洋協会から1943年の夏に出している。こちらは200ページ弱で内容もわかりやすい。先にこちらを読んだ。
1943年は日本軍がガダルカナルから撤退を開始し、ドイツ軍がソ連に敗れた年だ。

なお「太平洋地政学」も「ハウスホーファーの太平洋地政学解説」も国会図書館のデジタルライブラリーでアクセスできる。


要点だけまとめてみる。
・ハウスホーファーはドイツが太平洋の領土を失ったことを、多くのページで嘆いている。
・しかし、その原因となった日本軍は恨んでおらず、日本への憧憬の念は日本人さえ驚くほど。日本人を独露に対抗させたのは、独露に問題がある、とまで書いている。
・そして「南進論」はやはり日本人のマラヨ・ポリネシア(現在ではオーストロネシア語族という)に属し、海洋民族である、という理論を基盤にしている。
・満州など日本が北進したのはただ、ロシアと中国に対処するためであったので、ロシアが態度を変えれば良い、と。
・日本人マラヨ・ポリネシア説はなんとフンボルトが最初に唱えたようだ。ベルツもこの説を支持している。
・日本人とドイツ人の共通性を訴え、日本人が南洋を支配し、ドイツがそれを支持することを唱えている。
・民族自決権を支持している。また日本の植民政策を英国のそれと比べ、植民地の先住民の人口が増加している例を出して、ここでも日本を支持。(植民政策に関しては後藤に日本滞在中会っているので、スイスの新渡戸に会って話を聞いていた可能性は大きいように思う)
・アングロサクソン(英米)を至るところで批判している。(北部ドイツ人はサクソンではないのか?)
・ソ連の共産主義は否定。(ここはゾルゲと違う)


翻訳者の佐藤壮一郎氏は前書きで自分は専門家ではない、と書いているが時代背景など良く知っているように思った。一体誰なのだろう?ウェブ検索したが出てこない。
これを読むとハウスホーファーは(多分ゾルゲも)ソ連と日本が協力する可能性を信じており、そのために日本に南進を薦めていたのでは?と思えるのだが、ここら辺のことは何も知らないので専門家が何か書いていないか探してみたい。

追記:ゾルゲとハウスホーファーの母国を救いたいという「良心」がそれぞれスターリンとヒトラーの悪魔的な思考に利用されてしまったのでは?日ソ、日独協力は後藤や新渡戸が考えていなかっただろうか?とこれも勝手な想像。
北朝鮮の脅威を作ったのはソ連の崩壊? [2017年12月29日(Fri)]
国連北朝鮮制裁委員会元専門家パネル委員の古川勝久さんが推薦しいたワシントンポストの記事。
非常に興味深い。

北朝鮮の脅威を作ったのはソ連の崩壊だった。
何千人ものソ連の科学者が、職を失い未来を失った。
米ソの衛星、ミサイル共同開発の計画もあり、ミサイル技術の平和利用も検討されていたのだ。しかし、米国の対応がはっきりせず、とうとう頓挫してしまった。
そこに現れたのは北朝鮮だった。何百人ものソ連の科学者が北朝鮮に逃れる試みは阻止されたが、既に遅かった様子である。
ソ連の軍事情報、科学技術が北朝鮮に流れた。それが今の北朝鮮の脅威につながっている。
記事の内容はざっとこんな感じだ。


北朝鮮がミサイル技術を買う費用を日本のパチンコが支援していたのであろうか?
北朝鮮が提示したソ連の科学者の給料は月1200ドルで、母国の200倍というからソ連では月60ドルしかもらっていなかった、って本当だろうか?

職を失った科学者で思い出すのは過去に職と尊厳を失った軍人がいた国がある。ドイツだ。そして軍縮会議の後の日本。不満を抱えた彼らが国をどのように導いたか?

もう一つ思い出すのがテクノロジーの自由化だ。
インターネットが米国一国支配から自由になった現在。今私たちはインターネットの脅威を見ているのでは?それを進めたのはなんと日本の内海善雄氏(ITU元事務総長)、そしてオバマ政権だった。

体制が崩壊することの恐ろしさ。技術の自由化の恐ろしさ。



Documents shed light on North Korea’s startling gains in sea-based missile technology
By Joby Warrick December 27
https://www.washingtonpost.com/world/national-security/documents-shed-light-on-north-koreas-startling-gains-in-sea-based-missile-technology/2017/12/27/dd82878a-e749-11e7-ab50-621fe0588340_story.html?tid=ss_fb-bottom&utm_term=.70535a740840
南極の調査捕鯨反対国(メモだけ) [2017年12月29日(Fri)]
南極の調査捕鯨反対のステートメント。

Joint statement calling for Japan to end lethal research whaling in the Southern Ocean
Media Release
18 December 2017
http://dfat.gov.au/news/media/Pages/joint-statement-calling-for-japan-to-end-lethal-research-whaling-in-the-southern-ocean.aspx


反対する国は以下の通り。*は南極に領有権を主張する国。
Argentina, *
Australia, *
Brazil, *
Chile, *
Costa Rica,
the Dominican Republic,
Ecuador,
the European Union and its Member States, *(フランス、イギリスが主張)
Mexico,
New Zealand, *
Panama,
Peru and
Uruguay

ペルーやメキシコなど、なぜ南米が反対に回るのだろう?

理由は
NEWREP-A was not ‘for purposes of scientific research’ as required by Article VIII, paragraph 1 of the International Convention for the Regulation of Whaling

ここら辺の議論は全くわからない。
農林大臣のコメントがあった。
「大臣
昨日ですね、豪州やニュージーランド等が、我が国の新南極海鯨類科学調査の中止を要求する共同声明を発出したということは承知をしております。我が国の新南極海鯨類科学調査はですね、調査目的や目標捕獲頭数の算出根拠をですね、明確にするなど、ICJ(国際司法裁判所)の判決を十分考慮しております。国際捕鯨取締条約等が定める所要の手続きに従って、調査計画案をIWC(国際捕鯨委員会)科学委員会で十分な検討を行った上で実施している正当なものと考えておりまして、中止の要求は受け入れられない。我が国としては、引き続き、調査の意義や科学的根拠について、国際社会の理解が深められるよう、丁寧に説明をしていきたいと思っております。」
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/171219.html
齋藤農林水産大臣記者会見概要
日時 平成29年12月19日(火曜日)

youtubeもある。13分あたりから。
https://www.youtube.com/watch?v=DrDm6XMCSjk

IWCのサイトにはadoptedとあるけど、添付資料を詳細に読まないと判断できないかもしれないし、読んでもわからないかもしれない。しかしそういう議論がメディアやNGOでされているのか?
https://iwc.int/permits


2015年12月の森下丈二氏の記者会見。NEWREP-Aについて説明している。
https://www.youtube.com/watch?v=EJOO5BZh-Pc

この森下さんの記者会見は難しいけど勉強なる。
科学とは何か?誰が科学か科学ではないかを決めるのか?
例えば上のステートメントを出した国家の中で捕鯨科学者がいる国はどれだけいるのだろう?
アメリカの太平洋回帰-トランプ政権の安全保障戦略 [2017年12月28日(Thu)]
トランプ政権の国家安全保障戦略(NSS)が発表された。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2017/12/NSS-Final-12-18-2017-0905.pdf


トランプ大統領のスピーチが映像で見れる。
あれ?このトランプ大統領のスピーチの文言誰に向かって言っているのだろう?
「国内の財産を守らない国は、国外での利益を守ることはできません。
戦争に勝つ準備ができていない国は、戦争を防ぐことのできない国です。
歴史を誇ることのできない国は、未来に自信を持つことはできません。
価値観を確信していない国は、それを守ろうとする意志を奮い起こすことはできません。」
http://lovetrumpjapan.oops.jp/2017/12/23/remarks-by-trump-on-national-security-strategy/

Trump outlines national security plan (full speech)
http://edition.cnn.com/videos/politics/2017/12/18/trump-entire-national-security-speech-sot.cnn


まずは専門家のレビューを知りたい。
Washington, D.CのStimson Center、Yuki Tatsumi氏によるレビュー。
インド太平洋に重点が置かれている。
クアドで米国が期待しているのが日本とインド。豪州にはあまり期待していないのだろうか。
レポートには豪州は第一次世界大戦からの共に戦い、太平洋島嶼国をニュージーランドと共に守ろう、とある。
そして中国の進出を明確に批判。その投資や支援についても批判しているという。
さらに今まで台湾についてほとんど触れたことがないのに本政策には明確に記述されている、という。
https://thediplomat.com/2017/12/the-us-national-security-strategy-implications-for-the-indo-pacific/


チャタムハウスのクレオ女史によるトランプ大統領安全保障戦略評。好意的。特にインドの役割に焦点が当てられている。
US’ new security strategy document encourages India’s growing role on world stage
By CLEO PASKAL | Miami | 30 December, 2017
http://www.sundayguardianlive.com/news/12222-us-new-security-strategy-document-encourages-india-s-growing-role-world-stage


ウェッブ検索中偶然見つけたレポート。
米国議会宛てに書かれた中国のEEZ紛争をまとめたもの。2017年12月の最新の内容だ。
Maritime Territorial and Exclusive Economic Zone (EEZ) Disputes Involving China: Issues for Congress
Ronald O'Rourke
Specialist in Naval Affairs December 1, 2017
https://fas.org/sgp/crs/row/R42784.pdf


日本人「専門家」の批評はこれから出るのか?
トランプ大統領のパリ協定離脱は正解すぎる。 [2017年12月28日(Thu)]

6:15あたりから。
2017-12-15
Japanese FM against 'dialogue for the sake of dialogue' with Pyongyang
http://www.france24.com/en/20171214-interview-taro-kono-japanese-fm-nuclear-north-korea-talks-sanctions-china-tpp-trump?ref=fb


河野太郎外務大臣の活躍が目覚ましい。
SNSで情報を積極的に発信してくれるので勉強にもなる。外務省に取り込まれていない、引っ張っているという印象を受ける。

さて、その河野大臣がフランスのテレビ番組でインタビューを受けた。
トランプ政権がパリ協定が離脱したことよりも、米国の地方政府や企業が継続して気候変動に対応している事を忘れてはいけない、と。このコメントはトランプ大統領への一方的批判と比べ重要だと思う。
トランプ大統領はパリ協定で途上国にばら撒かれるお金の問題を指摘していたのだ。私も途上国への資金供与については同様な疑問を持っている。それを受け取る島嶼国の責任者が古い友人で、彼女も同様な疑問を持ってお金の使い方に悩んでいるのだ!


そんな中でCOP23が開催されたドイツからの下記のレポートが興味深かかった。気候変動は途上国にとってお金の出る小槌。

「CO2が原因で南の島が沈む」そんな報道にドイツから思う違和感
気候変動会議開催とともに思うこと
川口 マーン 惠美作家
プロフィール
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53464

この記事にある下記の記述は全くその通りで、気候変動がお金になる、とある日島嶼国のリーダー達と先進国のNGO、企業、政府が気づいたのだ。多分日本がグリーンエネルギーとかいいだした頃だと思う。

「ドイツには、「南洋の政治家たちは、とっくの昔に“気候変動”が“金のロバ”であることに気づいた」と書くサイトもある。金のロバとは、グリム童話に出てくるロバで、「ブリックレブリット!」と言うと、口とお尻からどんどん金貨を出す。そういう意味では、ドイツも日本も優秀な金のロバだ。」

しかし問題はばら撒かれたお金の使われ方だ。これで島嶼国の人々が幸せになれるのか?


地球温暖化の科学的議論は結論が出た、と至る所で聞いたがそうでもないことを今月の月刊正論の記事を見つけた。しかもこの筆者は懐疑論を披露した事が理由で職を失ったようなのだ。多分「地球温暖化」の名目で大きなお金が、研究費が動いているのであろう。
ここで思い出すのが漁業の話。「マグロは絶滅する」と未だにバカの一つ覚えを唱えるメディアがいるのは驚くばかりだ。勉強していないのか、終末論書かないと記事が売れないのか。。

「地球温暖化」説が怪しいこれだけの理由
元海洋研究開発機構主任研究員 中村元隆
月刊正論 2018年2月号


気候変動や海洋保護区を唱えている人たちは、本当の島嶼国の問題を理解していないし、する気もないのだろう。人口問題、青少年の麻薬問題の方が緊急だ。


<追記> トランプ大統領を支持する声も探すとある。
「米トランプ政権のパリ協定離脱は正しい…地球温暖化論は間違っている可能性」
文=筈井利人/経済ジャーナリスト
http://biz-journal.jp/2017/07/post_19685.html
水産ニュースが海洋国家日本を絶滅させる日 [2017年12月28日(Thu)]
WCPFC会合が今回はかなりの成果をあげて、しかも日本の主張が通る形で終了した。

「中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)第14回年次会合」の結果について
平成29年12月8日
http://www.jfa.maff.go.jp/j/press/kokusai/171208.html

齋藤農林大臣も記者会見で高く評価している。
こういう大臣の下で働きがいがあるだろうし、ここ数年水産庁の動き見てきたが、魚の事知らないアイランダーやジャーナリスト、NGOばかりを相手に、水産庁よく頑張ったと思う。
水産庁叩きの記事しか出ないのでここで書いておきたい。

「太平洋クロマグロにつきましては、本年8月の北小委員会で作成された保存管理措置案が、多くの国から評価する旨の発言とともにですね、全会一致で採択をされました。これは、我が国が責任ある漁業国として議論を主導した結果だと認識しておりまして、大きな前進であったなと受け止めております。メバチ・キハダ・カツオにつきましては、保存管理措置の継続に積極的でない国が多かったんですけれども、我が国が強く主張した結果ですね、来年1年間の暫定措置ということが合意をされました。これは、現行措置より緩和された部分はあるんですけれども、一定の規制を継続する内容であり、評価できると受け止めております。我が国としては、引き続き、関係国・地域と協調して、責任ある漁業国として資源の持続的利用が可能となるよう、主体的に取り組んでまいりたいと思います。」
大臣記者会見
http://www.maff.go.jp/j/press-conf/171208.html
youtubeも 3:00あたりから
https://www.youtube.com/watch?v=0bmp1giGE8c

私は(2)メバチ・キハダ・カツオの保存管理措置について、で「先進国に加え、島嶼国がチャーターする船にも適用」と、即ち一番問題だけど誰も声を上げない島嶼国の便宜置籍船に規制が及んだことが大きいのではないか、と想像している。今度水産庁に聞いてみよう。水産庁も広報する気が全くないから、そこは問題だと思う。


今回のWCPFCの会議に関するきちんと内容のある取材記事を見かけないのだが、見落としているだけか?
下記のような記事読むと産経の水産担当はいないんじゃないか、と心配です。
「クロマグロの“敵(かたき)”をカツオで討たんとばかりに、日本は規制を強く訴えた。」
いくら何でもこの書き方は問題があるのではないか?

2017.12.8 08:06
クロマグロの“敵” 日本、カツオ漁の規制訴え 中韓の乱獲懸念 WCPFC会合
http://www.sankei.com/economy/news/171208/ecn1712080020-n1.html

漁業は国益に重要だし、海洋外交の要なので、産経少し力を入れたら、つまり少し勉強した方がいいんじゃないか、と真剣に思います。色々記事を書かせて頂いていますし、前向きな批判として。水産庁を叩くなと言っているのではありません。叩き方、叩く所が違う、のです。


2017.11.22 22:20
大西洋のクロマグロ漁5割増で合意 高級すしが身近に?
http://www.sankei.com/economy/news/171122/ecn1711220027-n1.html
「国際社会から理解を得るには、日本の資源管理に対する姿勢が問われている。」とあるが
誰が問いているのか?国際社会の声という見たことも聞いたこともない。聞くのは日本のメディアからだけなのだが。。


こちらは海洋保護区のせいで、貴重な米領サモアの缶詰産業が絶滅寸前のニュースである。
米領サモアの缶詰工場が3週間休業。
主要産業で、隣のサモアからも労働者が来ている。
オバマ政権やピュー、パタゴニアなど環境保護派による海洋保護区制定が原因である。今これをトランプ政権が変えようとしている。
https://www.radionz.co.nz/international/pacific-news/346991/cannery-in-american-samoa-shuts-down-production
中型監視艇KEDAMパラオに到着 [2017年12月28日(Thu)]
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パラオに到着したKEDAM


日本財団が支援するミクロネシア海上保安事業の一環でKedamというパラオの軍艦鳥の名前がつけられた監視艇がパラオに到着した。

感慨深い。
この中型船の支援の背景には省庁間の軋轢があり、その原因を作ったのが私なのである。

ミクロネシア海上保安事業は2008年、笹川会長の正論*での提言をきっかけに開始。国交省審議官だった羽生次郎氏のアイデアでミクロネシア地域の海保案件として立ち上げた。立ち上げに際しこのお二人から求められて情報、意見を提供したのが当方である。ついでにミクロネシア3国大統領の合意案件となるよう関係国にロビーイングして2008年11月に正式にキックオフさせたのも当方である。ミクロネシアの地域協力の枠組みを基金の第二次ガイドラインに盛り込み10年以上支援してきたからだ。

*【正論】日本財団会長・笹川陽平 太平洋島嶼国との共同体を
2008/05/06 産経新聞
https://blog.canpan.info/sasakawa/archive/1358


ミクロネシア海保事業の具体的支援内容は2008年11月以降に協議された。
羽生さんは走りながら考えようという姿勢だった。それはいい方法だと思った。元官僚らしからぬ言動で頼もしく見えた。
他方、羽生氏が日本財団の船の予算が余っているのでそれを使いたいと何度も述べられているのを聞いていた。予算が余っているから船を作るのか?船が必要だから作るのか?ここら辺はよくわからない。ここら辺は私には理解できない官僚らしい「忖度」の範囲なのかもしれない。

西太平洋地域をよく知る米国沿岸警備隊や豪州海軍は島嶼国に船をあげても管理運営できない、と反対意見を述べていたのだ。そんな中での小型監視艇の供与が進められた。長期の管理・運営も含め日本財団が支援する形としたのだ。

他方、小型監視船がカバーできない遠洋の監視を、日本の水産庁の監視艇が行う動きがあり、当時水産庁次長だった宮原さんから当方に協力依頼があり、一肌脱いだ。宮原さんも官僚らしからぬ人物で先例にこだわらない。彼に頼られて断るのは男が、イヤ女がすたると思ったものだ。
結果、現在500トン近い大型監視艇が年間数ヶ月パラオのEEZを監視する事になった。

しかしこれに激怒したのが元国交省審議官で元笹川平和財団会長の羽生次郎さんだ。
私はてっきりオールジャパンで守る世界の海を具現化したので褒められると思ってご報告したのだが、(水産庁からの協力依頼は日本財団海野常務含め当初より詳細にご報告していた)どうも国交省だけの、もしくは財団だけの案件にしたかったようである。海洋基本計画にも毎回うたわれている省庁間の連携・協力は程遠い事を目の当たりにする貴重な経験であった。

それだけではない。このことがきっかけで今回供与された中型監視艇の造船を羽生氏がかなり強く推し進めた様子をパラオの関係者から聞いて驚いた。
「今もらっている小型船だって繋留されたままで使われてないんだから、そんな大きな船はいらないとみんな言っているのに、押し付けられたんだよ。」
パラオ人独特のブラックジョークと受け止めた。
「ごめんなさい。きっかけ作ったの私だと思います。」


世界に冠たる日本の国交省と海保が、現場の事情を十分認識した上での監視艇の供与であるはずなので、勿論供与された監視艇が繋留されたままであるはずはない。
他方、水産庁の監視艇も来年度予算で数十億の増額と新たに2隻造船される様子だ。
海洋基本計画で何度も繰り返される「関係省庁の連携・協力」は官僚任せではなく、政治主導で進めるしかないのではないか。
安倍総理のウェワク訪問と笹川良一氏からの指示 [2017年12月25日(Mon)]
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このブログを読んでくださっている某雑誌社の方から原稿の提案をいただき、昨晩8千字の原稿を書き終えた。気分転換で近くのスタバに行きそこで読み返そうと思ったところ、気になっていた安倍総理のインタビュー記事を掲載した雑誌があった。インタビュアは有本香さんだ。

読んでよかった。
安倍総理は2014年のパプアニューギニア訪問の事を2度も、この限られた時間のインタビューで述べている。安倍総理ご夫妻のパプアニューギニア、ウェワック訪問をアレンジした、と言うかトリガーを引いたのが私なのである!

2014年の新年、笹川会長から呼ばれて「よく今まで23年も頑張ってくれた」と褒めていただいて、そのまま羽生元笹川平和財団会長の指示で豪州へ。そこで待っていた豪州外務省の官僚たちに2014年が日豪海洋協力100周年である事を説明し、これが大きなトリガーとなって安倍総理の西オーストラリア訪問や日豪安全保障協力が進んだ。

それだけではない。
その直後、当方の愚夫がパプアニューギニアの君主、即ちエリザベス女王から勲章をもらうことになったため、授賞式に付いて行ったところ、ちょうど安倍総理のパプアニューギニア訪問が正式決定した日に重なって、同国の総督とその件を話す機会があったのだ。

「今回の安倍総理の貴国訪問を一番喜んでいらっしゃるのは天国の笹川良一氏かと思います。笹川陽平会長も常に日本政府に対し太平洋島嶼国の重要性を主張して来ました。ソマレ閣下にはよろしお伝えください。」
その時の総督はブーゲンビル出身のマイケル・オギオ閣下で、ソマレ閣下の親友である。

その直後、ソマレ閣下から直接拙宅に電話があり笹川会長と安倍総理のパプアニューギニア訪問を相談したいとのこと。あまりに突然の事で、しかも夕食を作っている時だったため、私はお鍋を焦がしてしまったが、咄嗟の判断で笹川会長秘書の星野さんに連絡し、お二人を繋げる事となったのである。

このインタビュー記事にあるように、ソマレ閣下がウェワク州の休日にして安倍総理一行を大々的に歓迎したのだ。
当時、「余計な事をしやがって」と羽生会長から怒られながらもう全て自分の判断で動いた事をこの安倍総理のインタビュー記事を読みながら思い出した。
当時、天国の笹川良一氏から指図されているような感覚だったのも覚えている。
ちょっと神がかって来たけど。。。まあ、30年もやってればそうなるじゃないだろうか。。
インド太平洋構想と第3期海洋基本計画策定に向けた意見書 [2017年12月25日(Mon)]
12月18日、総合海洋政策本部参与会議は、政府の今後の海洋政策の柱となる「海洋基本計画」への提言を本部長の安倍晋三首相に提出。
産経と日経がニュースにあげている。


海洋の安全保障強化を インド太平洋戦略加速へ 海洋政策本部
政治 2017/12/18
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24752500Y7A211C1EAF000/

次期海洋計画 安保前面 「インド太平洋戦略」明記へ
http://www.sankei.com/politics/news/171206/plt1712060011-n1.html

本文は下記の首相官邸ウェッブからアクセスできる。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/kaiyou/sanyo/2017/sanyo_iken.html


ほとんどフォローして来なかったのであまり詳細な分析はできないが、確かに「安全保障」で検索すると69件出てくるが、「インド太平洋」は2件だけである。文章を読むと慌てて付け足したようにも読める。

それで思い出したのが、佐藤外務副大臣のブログだ。この策定意見書作成において外務省との擦り合わせが行われていなかったような様子なのだ。ブログの文章は短いので下記にコピペしておく。
特に下記の佐藤副大臣のコメントは重要だ。

「次期海洋基本計画と自由で開かれたインド太平洋戦略がバラバラに実施されるのでは、国益を損なう。両者の核となる部分は重複するところも多いので、是非連携を密にしながら内容の充実した海洋基本計画に仕上げてほしいと思う。」

今回発表された海洋基本計画策定案に「インド太平洋戦略」が盛り込まれたのは佐藤副大臣の提案があったのであろうか?
内閣府の総合海洋政策本部自体が省庁間の連携が図れていないのではないか?
国交省主導である事の限界は大きいように思うのは、国交省から笹川平和財団に出向している同省の官僚の能力の限界を観察してきた当方の率直な感想だ。




「佐藤正久オフィシャルブログ」より
https://ameblo.jp/satomasahisa/entry-12326611237.html
自民党・宇宙海洋開発特別委員会の海洋総合戦略小委員会において、次期海洋基本計画策定に向けて検討を行っているメンバーから聞き取りを行った。

次期海洋基本計画を作成するために、重要事項について審議する民間の有識者を集めた参与会議が母体となって計画案を作成した。海洋の安全保障、海洋産業利用、海洋環境、海洋人材育成などから構成され、最終的には総合海洋政策本部長である安倍総理に提出することを目指す。特に佐藤も「高校生にも読んでほしい海の安全保障の授業(ワニブックス)」を上梓した経緯もあり、海洋安全保障については強い関心を持って動向を追っている。

一方、外務副大臣の立場として言えば、日本政府は「自由で開かれたインド太平洋戦略」を大方針に打ち立て外交を展開している。成長著しいアジアと潜在力の高いアフリカの活力を取り込むために、インド洋と太平洋を結ぶ地域全体で法の支配や市場経済を重視する国際秩序を構築し、域内の経済成長や海洋安全保障を目指すことがこの戦略の核心だ。次期海洋基本計画と自由で開かれたインド太平洋戦略がバラバラに実施されるのでは、国益を損なう。両者の核となる部分は重複するところも多いので、是非連携を密にしながら内容の充実した海洋基本計画に仕上げてほしいと思う。日本が主導して地域秩序の安定と繁栄に貢献する、貴重な機会になること間違いなしだ。
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