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早川理恵子博士
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24年前の金平糖 [2017年11月30日(Thu)]
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平成5年、1993年。29歳の時。
皇太子殿下のご成婚式に出席した際いただいた銀(だと思うけど)の金平糖入れ。ずっとしまっておいて忘れていた。
24年前の金平糖食べてみました。

内閣府(当時総理府)事業の関係青年組織幹部をしていたのでご招待いただいたのだ。
当時、笹川良一氏はご存命で財団の皆さんから「笹川会長が呼ばれていないのになんでおまえが!」と相当叱られましたね。
しかも平日昼間の式典だったので財団を休まざるをえず。

NGO活動と政府の関係が様々であることを、多くの人は知らない。
権威に、政府に反対するだけがNGOではなく、うまく動くように引っ張って上げるのもNGOの役割なのだが。。

24年前の金平糖入れは、もうしまわないで手元に置いておこう。
新しい元号は何になるのだろう?
イワシクジラを巡るイエロージャーナリズム(2)追記あり [2017年11月30日(Thu)]

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今回ワシントン条約会議(日本以外ではCITES (Convention on International Trade in Endangered Species of Wild Fauna and Flora) の方が一般的のようだけど)でのイワシクジラの件を検索していて参考にしたのが野生生物保全論研究会Japan Wildlife Conservation Society (JWCS).

事務局があげているブログを見ると鯨肉が食用になっている事を指摘する15のNGO団体の一つとなっている。

2017年11月28日 (火)
第69回常設委員会 1日目 調査捕鯨が議題に
http://jwcs.cocolog-nifty.com/blog/2017/11/691-3f20.html

「NGOグループ(JWCSを含む15団体、Animal Welfare Institute, Born Free Foundation, Born Free USA, The Center for Biological Diversity, Environmental Investigation Agency, Humane Society International , International Fund for Animal Welfare. Natural Resources Defense Council, ProWildlife, SSN, Whale and Dolphin Conservation, Wildlife Impact, Wildlife Conservation Society, WWF)からは、水産庁が鯨肉を健康に良いと広告したり、イスラム教の戒律に沿った食品であることを証明する「ハラール認証」を取得したりしている例を挙げて、鯨肉が商用になってることを指摘しました。」

ワシントン条約3条5項cを読む限り、「鯨肉が商用になる」事を否定していないと読めるがこれら15のNGOはどのような理屈で指摘しているのか?問題は標本が科学が主か、商用が主かであって、科学性が主でない事の議論をNGOはすべきなのではないだろうか?

そこでこの野生生物保全論研究会Japan Wildlife Conservation Society (JWCS)の役員を見て見ると以下の通りで、国際法学者はいない!

小原秀雄(女子栄養大学名誉教授/人間学・動物学)
安藤元一(ヤマザキ学園大学教授/野生動物学)
小川潔(東京学芸大学名誉教授/環境科学分野)
森川純(酪農学園大学名誉教授/地域国際関係論)
鈴木希理恵(事務局長・東京農業大学非常勤講師/環境・農業)
永石文明(東京農工大学農学部非常勤講師・立教大学兼任講師)
並木美砂子(帝京科学大学生命環境学部教授/動物園動物学)
古沢広祐(國學院大學経済学部教授/環境社会経済学 食・農・環境)
磯田厚子(女子栄養大学教授/国際協力論)
岩田好宏(元 中学・高校教諭/科学教育・環境教育)
山極寿一(京都大学総長/人間学・霊長類学)


そしてこの団体が出している要望書のリストがすごい。内容もすごい。科学や法律とはほぼ無関係な政治団体であることは一目瞭然だ。
下記のあるリストからいくつか読んだが、この組織のイデオロギーは慎重に検討した方がよいであろう。戦争が環境破壊になるのであれば、なぜ南シナ海の島埋め立てを抗議しないのであろうか?
https://www.jwcs.org/work/statements/

・安全保障関連法案(安保法案)に反対する環境 NGO 共同声明
・辺野古新基地建設に反対するNGO緊急共同声明
・安倍晋三首相への要請文(日本の象牙取引及び日本によるアフリカの森林破壊/アフリカゾウ殺戮に関して)


メディアの皆さんはイエロー記事にして購読数を上げる必要があるかもしれませんが、今回のイワシクジラの件で情報を出している、もしくは日本の調査捕鯨を反対しているNGOがどんな組織が、少なくとも30分の調査ををしたらどうであろう?
それと、是非国際法学者の意見を求めてください。


<追記> ワシントン条約、自分の研究の対象外だが勉強になる。今回の議案で取り上げられているのは第1条 定義の「海からの持込み」
(e) 「海からの持込み」とは、いずれの国の管轄の下にない海洋環境において捕獲され又は採取された種の標本をいずれかの国へ輸送することをいう。

3条5項(a)の「科学当局」も重要であろう。
(a) 当該持込みがなされる国の科学当局が、標本の持込みが当該標本にかかる種の存続を脅かすこととならないと助言して いること。

1条
(f) 「科学当局」とは、第9条の規定により指定される国の科学機関をいう。

しかし9条には科学当局の定義はない。
第9条 管理当局及び科学当局
一 この条約の適用上、各締約国は、次の当局を指定する。
(a) 自国のために許可書又は証明書を発給する権限を有する1又は2以上の管理当局
(b) 1又は2以上の科学当局

松井 芳郎先生の「国際環境法の基本原則」2010年 を思い出した。まだ読んでいない。


<追記2>
齋藤農林水産大臣記者会見概要11月29日

27日からですね、ジュネーブにおいて開催されている、ワシントン条約の常設委員会におきまして、我が国の北西太平洋鯨類科学調査に関しまして、公海において捕獲したイワシクジラの我が国への輸送、これがワシントン条約で規制されている商業目的のために行われたものに該当するか否かということで議論が行われておりました。その結果、議論は継続するということになりまして、今回の会合においては、ワシントン条約の事務局に対して、我が国に対し追加情報の提供を求めるとともに、我が国に調査団を派遣して情報収集を行うことを検討すること、それから、次回の常設委員会にその結果と、これを踏まえた常設委員会による新たな勧告案を報告することと、これが勧告されることになったと承知をいたしております。我が国としては、引き続きですね、鯨類科学調査は国際捕鯨取締条約に基づく科学的研究のための調査でありまして、商業目的のものではないと。それからイワシクジラの我が国への輸送については、ワシントン条約の規定に基づいて、必要な証明書を適切に発給していると、こういうことをですね、丁寧に説明していきたいと思っています。
イワシクジラを巡るイエロージャーナリズム [2017年11月29日(Wed)]
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11月27日から開催されているワシントン条約会議。イワシクジラの件で「また」日本叩きが始まったという。これをどう分析するか?とFBFから聞かれ、ちょっとニュースを追ってみた。

<イワシクジラを巡るイエロージャーナリズムに見る慰安婦問題の構造>
酷い!
日本のメディアの怠慢。何も調べていないのではないか?
しかもこの件をセンセーショナルに、煽って書いているのは日本のメディアだけだ。海外のメディアのニュースは見つからない!
ここに慰安婦問題の構造も見えてくる。日本発信の日本叩き。
メディアは何もまともに調べず、感情論優先のNGOの情報を垂れ流す。マグロの水産庁叩きの記事とも同じ構造だ。

<イワシクジラで騒いでいるのは誰か?> そのくらい調べたらどうであろう?
環境NGOである。
さらに今回の会議に提出されている資料を見ると、このNGOが国家主権を侵害していることが議案に取り上げられている。それほどNGOの干渉、妨害がひどいということであろう。下記に今回の会議に参加したNGOリストをコピペする。80以上の参加だ。メディアはこの件を問題にして取材した方が良い。

Adoption by the Standing Committee of a Code of Responsibility for NGOs participating in CITES meetings
https://cites.org/sites/default/files/eng/com/sc/69/E-SC69-11-03.pdf


<調査捕鯨の正当性>
ちゃんと水産庁と外務省が連名でイワシクジラの捕鯨調査の報告をしており、そこにはIWCや海外研究者の参加も書いてある。メディアはこのくらいの資料は探して読まないのだろうか?

平成29年6月 水産庁 外務省 新北西太平洋鯨類科学調査計画 の概要について
http://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/attach/pdf/index-7.pdf

5 Oct 2017
IWC-POWER Research Ship returns to Japan
https://iwc.int/iwc-power-research-ship-returns-to-japan

水産庁は科学調査のデータも出してる。素人にもわかりやすい。
イワシクジラは北西太平洋に21,612頭いて標本数の100頭は0.46%。
しかも5−9月の5ヶ月の間に90万トンも魚を食べている。
この調査が科学かそうでないか、は誰が決めるのであろう?

「捕鯨問題の真実」
http://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/pdf/140513japanese.pdf
この資料には日付がない?


<条約のどこに問題が?>
白人の環境学者が日本の調査捕鯨が条約違反と言っているのが、ワシントン条約条約第III条第5項(c)。

下記が環境NGO、IFAW(国際動物福祉基金)の主張。

「条約第III条第5項(c)はそのように持ち込まれた(生物種の)標本を『主に商業目的で使用しない』よう明確に定めています。」
国際法を軽視する日本の北太平洋「調査」捕鯨、Thursday, June 15, 2017 より

条約は下記のように書かれている。

第3条 附属書Iに掲げる種の標本の取引に対する規制
五 附属書Iに掲げる種の標本の海からの持込みについては、当該持込みがなされる国の管理当局から事前に証明書の発給 を受けていることを必要とする。証明書は、次の条件が満たされた場合にのみ発給される。
(c) 当該持込みがなされる国の管理当局が、標本が主として商業的目的のために使用されるものでないと認めること。

英語だと
(c) a Management Authority of the State of introduction is satisfied that the specimen is not to be used for primarily commercial purposes.(下線は当方)
https://www.cites.org/eng/disc/text.php

最後に日本政府は真っ当なことを言っている。
「日本は、個体数減少を認めつつ資源管理の問題で取引の問題ではないと、セネガルを支持。問題は密漁。前例を出して、附属書にすると闇取引も増える。マグロも含めて、途上国のキャパビルも向上させ、漁業資源管理の法令遵守に務める。」

この後は象牙の議案のようだ。これは昨年アッキーがやってくれたので、イワシクジラより詳しいよ。


今回のCITES会議のNGO参加リスト。
https://cites.org/sites/default/files/eng/com/sc/69/E-SC69-05-R1.pdf より

A
SC69 Doc. 5 (Rev. 1) Annex / Anexo / Annexe
Observer, Intergovernmental Organization /Observador, Organización intergubernamental / Observateur, Organisation intergouvernementale
バスケットボール CIC – International Council for Game and Wildlife Conservation / CIC – Conseil international de la chasse et de la conservation du gibier
バスケットボール Global Tiger Forum
バスケットボール INTERPOL
バスケットボール IUCN – International Union for Conservation of Nature / UICN – Unión Internacional para la
Conservación de la Naturaleza / UICN – Union internationale pour la conservation de la nature
バスケットボール Ramsar Convention on Wetlands / Ramsar Convención sobre los Humedales / Ramsar Convention
sur les zones humides
バスケットボール World Customs Organization (WCO)

B. Observer, NGO / Observador, ONG / Observateur, ONG
バスケットボール Alliance of Marine Mammal Parks and Aquariums
バスケットボール Americas Fur Resources Council
バスケットボール Annamiticus
バスケットボール Animal Welfare Institute
バスケットボール Association of Zoos and Aquariums (AZA)
バスケットボール Association Technique Internationale des Bois Tropicaux
バスケットボール Born Free Foundation
バスケットボール Born Free USA
バスケットボール Center for Biological Diversity
バスケットボール Center for International Environmental Law (CIEL)
バスケットボール Center for International Sustainable Environmental Law (CISEL)
バスケットボール China Biodiversity Conservation and Green Development Foundation
バスケットボール China Wildlife Conservation Association
バスケットボール Communal Rural Conservancy Communities & NACSO
バスケットボール Conservation Alliance of Kenya
バスケットボール Conservation Force
バスケットボール Conservation International
バスケットボール Cruelty Free International
バスケットボール David Shepherd Wildlife Foundation
バスケットボール Defenders of Wildlife
バスケットボール Elephant Action League
バスケットボール Elephant Family
バスケットボール Environmental Investigation Agency U.K.
バスケットボール Environmental Investigation Agency U.S.
バスケットボール Eurogroup for Animals
バスケットボール European Alliance of Rescue Centres & Sanctuaries
バスケットボール European Association of Zoos and Aquaria (EAZA)
バスケットボール European Pet Organization
バスケットボール Fédération des Entreprises de la Beauté
バスケットボール Fondation Franz Weber
バスケットボール Global Eye
バスケットボール Global Guardian Trust
バスケットボール GS1
バスケットボール Humane Society International
バスケットボール International Air Transport Association (IATA)
バスケットボール International Caviar Importers Association (ICIA)
バスケットボール International Elephant Foundation
バスケットボール International Fund for Animal Welfare (IFAW)
バスケットボール International Professional Hunters Association (IPHA)
バスケットボール International Wood Products Association
バスケットボール Ivory Education Institute
バスケットボール IWMC World Conservation Trust
Japan Tiger and Elephant Fund
バスケットボール Japan Wildlife Conservation Society
バスケットボール Juristrale
バスケットボール Kenya Wildlife Conservation
バスケットボール League of American Orchestras
バスケットボール Lewis & Clark – International Environmental Law Project
バスケットボール Livelihood International
バスケットボール Natural Resources Defence Council (NRDC)
バスケットボール Parrot Breeders Association of Southern Africa (PASA)
バスケットボール Pet Industry Joint Advisory Council (PIJAC)
バスケットボール ProWildlife
バスケットボール Safari Club International
バスケットボール Safari Club International Foundation
バスケットボール San Diego Zoo Global
バスケットボール Save Our Seas Foundation
バスケットボール Save the Elephants
バスケットボール Species Survival Network (SSN)
バスケットボール Stichting Animal Advocacy Protection (AAP)
バスケットボール Stiftung für das Tier im Recht (TIR)
バスケットボール Stop Ivory
バスケットボール Sustainable Eel Group
バスケットボール The European Federation of Associations for Hunting & Conservation (FACE)
バスケットボール The Pew Charitable Trusts
バスケットボール The True Green Alliance
バスケットボール Global Initiative Against Transnational Organized Crime
バスケットボール TRAFFIC
バスケットボール Vulcan/Paul G. Allen Philantropies
バスケットボール Whale and Dolphin Conservation
バスケットボール WildAid
バスケットボール Wildlife Conservation Society
バスケットボール Wildlife Conservation Society (Indonesian Program)
バスケットボール Wildlife Impact
バスケットボール Wildlife Justice Commission
バスケットボール Wildlife Protection Society of India
バスケットボール World Animal Protection (WAP)
バスケットボール World Association of Zoos and Aquariums (WAZA)
バスケットボール World Parrot Trust
バスケットボール World Resources Institute (WRI)
バスケットボール World Wildlife Fund (WWF)
バスケットボール Youth for Wildlife Conservation
バスケットボール Zoological Society of London (ZSL)

C. Private sector / Sector privado / Secteur privé
バスケットボール AsiaCats
バスケットボール Associazione Piscicoltori Italiani
バスケットボール C.F. Martin & Co., Inc.
バスケットボール Chambre Syndicale de la Facture Instrumentale (CSFI)
バスケットボール Confédération des Industries Musicales Européennes (CAFIM)
バスケットボール Eppel Sustainability
バスケットボール Fender Musical Instruments Corp.
バスケットボール Forêt Ressources Management
バスケットボール ForestBased Solutions Llc
バスケットボール Indonesia Agarwood Association
バスケットボール International Association of Violin and Bow Makers
バスケットボール Justin Gosling, Law Enforcement Consultant
バスケットボール Ligue Nationale des Exploitants de la Faune et de la Flore
バスケットボール Legal Atlas
バスケットボール Madinter Trade, S.L.
『大アジア主義と頭山満』葦津珍彦著ーレーニンと頭山内田は仲間? [2017年11月28日(Tue)]
インド太平洋構想の原点を探る知の旅。

インド太平洋構想ーカール・ハウスフォーファーにつながり、そしてここから先は勘だが、ハウスフォーファーが会っていた後藤新平は玄洋社と関係がある、ということであれば頭山満の大アジア主義を読まないと考えた。
検索して出てきたのが葦津珍彦著『大アジア主義と頭山満』 。

葦津珍彦さんの『国家神道とは何だったのか』 は二度ほど拝読し、感動したので早速『大アジア主義と頭山満』を図書館からかりた。

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以下、メモだけ。

葦津珍彦さんは頭山満の弟子だったのだ。そして頭山自身は文章をほぼ書いていない。だから頭山満を知るには葦津珍彦さんの書いたものを読むが一番良いのだ。ビンゴ!
そして頭山満は西郷隆盛の思想を継いでおり、著者葦津珍彦氏は西郷、頭山、そして父葦津耕次郎を生涯の師としていたのだそうだ。

『大アジア主義と頭山満』は昭和40年版と平成17年版が図書館にあって、後者の新しい方を引用する。

マリヤ・ルズ号事件。知らなかった!(11−16ページ)
1872年に日本政府がペルー船籍の奴隷貿易を国際裁判に訴えて勝訴した事件である。ウィキで確認しただけだが興味深い。英国とロシアが日本側についたのだ。

内田良平がロシア革命は日本が支援すべきと主張し、明石元二郎は玄洋社や内田の仲間であった。
つまり、レーニンと頭山、玄洋社、黒龍会が仲間?? 90−91ページ

伊藤、山縣、特に伊藤が日本外交を仕切っていたが中江兆民も頭山も伊藤はダメだと意見が一致していた。後藤新平も伊藤に批判的だ。(後藤の植民論や、「厳島夜話」を読むとわかる)

頭山は日本と支那が協力してインドの独立助け、今までの西洋文明は獣の文明であったから(その通り!)これからは真の人間の文明世界に、という意見を述べている。 188−189ページ

蒋介石は渋谷の頭山満の家の隣に住んで教えを請うた。199ページ

頭山満の大アジア主義は米英の植民地支配からアジア諸国、特に中国、インドを解放し、その3カ国の協力を進めること、のようである。しかし頭山の大アジア主義は、多分英米を排除するものではない、のでは?

ドイツ留学の経験もある後藤は大アジア主義をどう語っているか?彼の植民論とハウスフォーファーの論文を読むしかないだろう。厳島で伊藤博文に大アジア主義を説明しているが、理解してもらえなかった。

ただ、インド太平洋構想は中国を牽制する部分があるかもしれないが、同時に内含していく部分もあるのではないか、と『大アジア主義と頭山満』を読んで思ったことである。
南禅寺のイケズが生んだ岡崎の名園 [2017年11月27日(Mon)]
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「早川さん、京都観光していると論文が終わりませんよ。」と高名な先生からの一言が頭を離れない。
京都にいると1年中観光できる。
春の桜が終われば、山吹、紫陽花、夏の祇園、大文字。
そして、秋は紅葉。
これを観るために日本中、世界中から何十万円もかけて来るのだ。
これをタダで観れる幸運よ。高名な先生からの貴重な忠告は紅葉に消し去られた。

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無鄰菴の夜間公開行ってきました。
庭師の講演つき。面白い話を聞いた。
山縣有朋は東京にも椿山荘を作り、随分庭好き、お金を持て余していたのか?と想像していたが違った。

「天皇さんが東京に行かれて京都の産業を廃れました。再興すべく琵琶湖から水を引いてこのあたりを工場にしようとしたんどす。ところが南禅寺さんが意地悪をして土地を買ってしまい、工場が作れなくなったんです。」
「なんで、南禅寺が?」
「南禅寺は武家面と言いまして、徳川家。明治政府をイジメたんどすな。それで工場が立てられずしょうがないから別荘地にしようという事になり、まずは首相がその模範を、という事で身銭でつくらはったんどす。」
山縣有朋は庭好きでも、お金を持て余していた訳でもなかった。

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もし南禅寺がイケズをしないで工場地になっていたら、名園はできていなかったし、戦争中に爆弾を落とされていたかもしれない。
山縣有朋は、まさか100年後に無鄰菴が多くの観光客を迎えることを夢にも思っていなかったであろう。

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『国際海峡』坂元茂樹編著2015年東信堂(自分用メモ真山論文) [2017年11月26日(Sun)]
坂元先生が編集された『国際海峡』の中に真山全教授の台湾海峡に関する論文も掲載されている。
自分の研究に直接関係ないし、60ページもあり量が多いので読まないつもりが、わからないなりに興味深かったので自分用のメモとして書いておきたい。

「第6章 台湾海峡の国際法上の地位と外国艦船航空機の通行」157−217ページ

蔡総統が太平洋島嶼国で強調したのが「海洋国家」台湾。
漁業では、台湾という立場でWCPFCなど国際組織に活発に参加しており、海洋法の面から台湾はどのような扱いなのか気にはなっていた。

真山教授は「(前略)通常の国際法上の認識からは国家性を前提としなければ考えられないものがあれば、その集積が台湾の黙示的国家承認につながる可能性は排除できない。」(162ページ)とし、「台湾が中国やその他の諸国との関係において、条約及び慣習法の適用でどのような立場にあるか」をまとめる議論を展開している。(162ページ)

160−161ページには台湾の国家性を3つに分類することが試みられている。
1。一つの中国論を海洋法上も反映し台湾の行為に法的効果を否定する「法的効果積極的否定説」
2。1とは反対に台湾の行為を国家行為として扱う「国家性の再取得説または変遷説」
3。国家性に触れない「実務的処理説」

3つ目の議論で「国家性はそれがあるかないかの2つに一つ」と真山教授が議論しているところは、提携国家や、グアム・マリアナ諸島・米領サモア、そしてニューカレドニア等のフランス領など「領土」と表される国家なのかどうなのか、という存在(economyという表現も時々使われる)がある太平洋の実態を考えると気になった箇所である。
また、以前メモした五十嵐先生の提携国家の論文で気づいたことだが、海洋法条約が制定される中で、この提携国家が法的地位を確立することになったことは、海洋法と太平洋島嶼国の関係を議論する上で重要なのではないか、と考えている。
海洋法条約305条1, cと d項である。下記のブログにメモしてある。

『提携国家の研究ー国連による非植民地化の一つの試み』五十嵐正博著(3)
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1919




『提携国家の研究ー国連による非植民地化の一つの試み』五十嵐正博著(2)
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1918

『提携国家の研究ー国連による非植民地化の一つの試み』五十嵐正博著(番外編)
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1920

『提携国家の研究ー国連による非植民地化の一つの試み』五十嵐正博著(1)
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1916
インド太平洋構想からユーミンへ [2017年11月25日(Sat)]
ウェッブ検索をしていると最初調べようとしてたことを忘れるくらい、おもしろい情報が芋づる式に出てくることが多々ある。

是非書き留めておきたい、芋づる検索結果。

今や、豪州の外交白書もトランプ大統領も、そしてモジ首相も、はたまたパラオ副大統領まで認識し合意された「インド太平洋構想」。またの名を「ダイヤモンドセキュリティ構想」「2つの海の交わり」とも言う。
今年、4、5月に島嶼議連と海洋議連と続いて講演する機会をいただいた時も「ダイヤモンドセキュリティ構想」に太平洋島嶼国入ってますよーと強調させていただいたので人ごとではない。

この「インド太平洋構想」の元祖はドイツ人地政学者カール・ハウスフォーファーとの説が至る所で語られているが、このハウスフォーファーに地政学を、「インド太平洋構想」を教えたのは日本人で、きっと後藤新平である。大アジア主義だ、きっと。
そして後藤新平と玄洋社は繋がっているのである。

駄馬裕司著『後藤新平をめぐる権力構造の研究』
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/2174


後藤新平の地政学は頭山満ではないか。
いよいよ頭山満を勉強せねばと思ってウェエブサーフィンしていたら、ユーミンが出てきたのだ。

ユーミン、私の青春、でした。
頭山満とユーミンはどう繋がるのか?頭山満の孫が嫁いだ先が松任谷家。ユーミンも同じ松任谷家に嫁いだいのである。
荒井由実時代からのファンだった私はなんで結婚したらからといって名字を変えるんだろう?と思っていたが、松任谷家と言うのは特別なのだ。
そこら辺の詳しい話は下記の記事に書いてある。

「ユーミンと大物右翼「頭山家」の知られざる血脈と交流」
ポップカルチャー界の「華麗なる一族」
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/51254

頭山満の大アジア主義、そしてカール・ハウスフォーファーの日本学と太平洋学。
ちょっと重いテーマのように思っていたが、ユーミンが出てきたと言うことは神様のお告げかもしれない。本を手に取りなさい、勉強しなさい、と言う。

<参考資料>
このペーパーはオススメです。まだ研究は進んでいなようだ。
「カール・ハウスホ-ファーと日本の地政学」
一第一次世界大戦後の日独関係の中で ハウスホレフア-のもつ意義について-
クリスティアン・W・シュパンダ
http://www.lit.osaka-cu.ac.jp/geo/pdf/space06/01spang.pdf
『国際海峡』坂元茂樹編著2015年東信堂(自分用メモ) [2017年11月25日(Sat)]
これも自分用のメモ。

第1章日本と国際海峡 坂元茂樹
・領海12海里拡大に伴い世界の116の国際海峡が海洋沿岸国の領海になることに。3ページ
・航行の自由を求める「米国・領海提案」「ソ連・海峡提案」に対し海峡の自由通航を阻止しようとする「海峡8カ国提案」
・この対立打開のために英国が「英国・領海・海峡提案」を提出。この英国提案が海洋法条約に導入される。

ここで、坂元教授が引用している「注解国連海洋法条約 上巻」(小田滋著)を確認。137−138ページ
英国の提案が海洋法の海峡問題に一番影響を与えた詳細があるのだが、英国とフィジーが共同議長となった「私的海峡グループ」の役割に触れている。フィジーの独立は1970年だが、この海洋法条約の議論では、海峡問題に限らず活発な提案国となっていることに注目したい。

・日本には厳密な意味での国際海峡は存在しない、なぜなら国内措置の領海の制定(1977年)で24海里未満の国際海峡において領海3海里を採用し、公海部分を残しているから。7ページ
・しかしこの措置は非核三原則の議論や、外国船舶が日本の海峡において通過通航権ではなく、無害通航権しか持たない、と言う問題を残す。9ページ
・国際海峡制度は、通航の自由を主張する海峡利用国と規制制限を行使したい海峡沿岸国の間の、政治的・軍事的・経済的な様々な利害の調整の中で存在する。。。 12ページ。
・特定海域の領海を3海里にとどめることで、逆に潜水艦の潜水航行を防止しうる、すなわち安全保障上重要。中国軍が第一列島線を突破する海峡は大隅海峡、奄美大島ー宝島、沖縄本島ー宮古島、与那国ー台湾、台湾海峡の5つしかない。19ページ
・国際海峡は「通過通航権」が適用され潜水艦の潜水航行を防げない。つまり安全保障上問題。20ページ

国際海峡の問題は自分の博士論文に直接関係ないが、議論の仕方、複雑さは勉強になる。多分メディアは海峡の議論を理解できていないからニュースにすぐ飛びつくのは気をつけよう。
ホルムズ海峡の話も安倍政権の、今の話題として複雑な議論が書かれている。

坂元先生の論文のまとめは、日本は今まで他国の国際海峡を通ることばかり議論してきたが、中国の海洋進出に伴い自国の海峡を「通られる」と言うことにもっと注意を、と言うことが書かれている。(私の理解が間違っているかもしれません)

海洋法は国際情勢を反映し、常に発展、変容する生き物なのだ。
イヴァンカさんが語る潜在能力とピンクのミニスカ [2017年11月25日(Sat)]
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トランプ大統領の娘、イヴァンカさん来日は結構ニュースにも取り上げられていたが、私が気になり、今週末のニュージーランド学会でも取り上げようと思ったのは、彼女が働く女性についてアマルティア・センの潜在能力を語っていたことだ。もしかしてイヴァンカさんはセンなんか知らないかもしれない。だけど彼女が語った内容はセンそのものなのだ。

「全ての女性が働く女性なんです。毎朝出勤するか、子供と家にいるか、両方するか、そんなことは関係ないんです。」

「1日家にいて育児をする女性をほんとに心から尊敬していますし、その選択を尊重したいです。自分の家族にとって何が正しいことか、選べるようにするため法的・文化的な障壁を取り除くことが私たちの世代の責務」

どのように生きるか選択する自由と達成する自由を、すなわちセンの潜在能力、Capability Approachを語っているのだ。しかもピンクのミニスカで!

<ピンクのミニスカ>
私も20代の時、ピンクのスーツを持ったことがある。ミニスカではなくズボンだったけれど。
女性陣の、おばさまからのイジメにあった。色が悪いと言われなかったがヒップラインが良くない、と言われたのを今でも覚えている。黒か、茶か、緑だったら言われなかったも?
二度とピンクは着なかった。
今思うと何を着ても文句をいう人は言うのであろう。

イヴァンカさんはわざとピンクのミニスカで、あの日を決めたのだと思う。
偏見に囚われない、誹謗中傷もお断り。拍手
よしっ!来年はピンクのミニスカを挑戦するぞ!
華為技術を追い出したソロモン諸島ー野放しの日本? [2017年11月24日(Fri)]
台湾の蔡総統が訪ねたソロモン諸島。首相が不信任案を突きつけられ交代。

理由は中国の通信会社との汚職問題である。
Huawei 華為技術
一説には5億円近い賄賂がばらまかれたという。しかし、その契約の不透明性からアジ銀は支援を中止。安全保障上からオーストラリア政府は海底通信ケーブルの接続を拒否した。

ソロモン諸島新政権は、華為技術との契約を破棄し新たな業者に置き換えることにした、とのニュースである。

Australia welcomes Solomons' commitment to new cable project
23 November 2017
http://www.radionz.co.nz/news/pacific/344543/australia-welcomes-solomons-commitment-to-new-cable-project


賄賂を配る中国が悪いのか、賄賂をもらう太平洋島嶼国の政治家が悪いのか?
しかしこんな話が太平洋島嶼国にはざらにあるのだ。政権転覆もこれが初めてではない。
バヌアツもそうだ。前大統領の命を縮めたのは同国を襲った大型サイクロンではなく、中国の企業の賄賂を受け取った14人の国会議員の政権転覆とそれに続く牢屋送り。
人口25万人の国家にとっては深すぎる傷であった。

このHuawei 華為技術 ー PLAの組織の一部と聞いている。
この研究所が千葉県船橋市にできる。(もうできてる?)
日本は、総務省は、国家安全保障局は、警察は 何もしないのだろうか?
小国ソロモン諸島は首相の首を代えてまで華為技術を追い出したのだ。日本はまさかの、野放し?



<関連記事>
ファーウェイが千葉に作るのは「工場」ではない −− 新設するのは特殊な研究施設だ
Jun. 30, 2017
https://www.businessinsider.jp/post-34726

華為が日本に通信機器大型工場 中国勢で初、技術吸収
2017/6/29
https://www.nikkei.com/article/DGXLZO18244480Z20C17A6MM8000/

オーストラリア政府の外交白書も発表された。中国との関係もきになる。
豪 14年ぶり外交白書 米と連携深め中国とも関係強化
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171123/k10011233241000.html
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