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早川理恵子博士
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豪州の中国スパイとソロモン諸島の海底通信ケーブル [2017年07月31日(Mon)]
本当は、仏領ポリネシアのハオ島と国家責任について、坂元教授の論文を紹介する予定が、豪州の中国スパイのニュースが入ってきたので予定変更!

別に豪州が中国にスパイされていることはニュースじゃないし、もうほぼ中国の植民地となっているわけだから、驚くことではない。が、なんとソロモン諸島の海底通信ケーブルと、最近のスパイ活動捜査が繋がっていると書かれていたので、アドレナリンが出てきてしまった!


JULY 29 2017
Charges loom for ex-intelligence official Roger Uren after ASIO raid
Nick McKenzie, Richard Baker
http://www.theage.com.au/national/investigations/charges-loom-for-ex-intelligence-official-roger-uren-after-asio-raid-20170727-gxjrks.html


豪州の情報機関の高官、Roger Urenとその妻、Chinese-Australian lobbyist (ということはオーストラリア国籍か、市民権だけか?)のSheri Yan女史がスパイ活動を豪州だけでなく米国で、国連で展開していたという。

ここまではよく聞く話(?)でそれほど驚かないが、私的に興味を持ったのがソロモン諸島からオーストラリアに敷設される予定の海底通信ケーブルが、豪州政府によってボイコットされたとの下記のニュースでこれが今回の捜査につながった、という点だ。


JULY 26 2017
Australia refuses to connect to undersea cable built by Chinese company
http://www.theage.com.au/federal-politics/political-news/australia-refuses-to-connect-to-undersea-cable-built-by-chinese-company-20170726-gxj9bf.html

ソロモン諸島政府は最初米英の通信会社との契約が進んでいたが、急に中国のHuaweiとの契約に変更。(袖の下?かな〜)手続きの不透明さからADBは資金支援を中止した、という。ということは資金は中国が出すのであろう。せいぜい数十億円である。ピースオブケーク。
ソロモン諸島は英連邦の一員で、エリザベス女王が君主の国。
台湾との外交関係を維持している。フォーラム漁業局、即ち豪州海軍の重要箇所。
しかし、治安維持部隊のRAMSI (Regional Assistance Mission to Solomon Islands)が引き上げたばかり。即ち警備が手薄に… 豪州政府が落とすお金も引き上げられ経済的にも苦しくなる…
中国の参入には完璧な条件!



通信の、通信ケーブルの独占が情報の独占につながること、即ち安全保障の中枢であることは、それで成り立っている英国や米国が十分わかっている。豪州が今頃気づいた、ということか。

それを考えると、パラオーヤップーグアムを結ぶ海底通信ケーブルがADBとWBの支援で、NECが請負事になって良かった。その安全保障上の戦略的意味がわかる人がどの位いるであろう?ハリス司令官はわかるでろう。
後は地上のサービスだが、Huaweiも入って来るであろう。
在パラオ日本大使は、現在総務省の山田氏である。アジア太平洋情報通信地域機関のトップを長らく勤めた方。ここで日本がパラオの情報通信政策支援(サイバーセキュリティを含め)をしないなんて、考えられないが、有り得る、だろう。
太平洋の海洋安全保障も大事ですが、やっぱり情報通信支援も!

北朝鮮のミサイルが飛ぶとマーシャル諸島に海底通信ケーブルが敷かれる [2017年07月31日(Mon)]
北朝鮮からのミサイルに慣れてしまって、日本政府が警告を出すだけで何も動いていなさそう(実は動いていると期待しているが)なのがもどかしい。
米国のハワイ州は既に警戒態勢で、市民にも広く呼びかけているという。
これが当たり前ですよね。

2017.7.22 11:52 【北ミサイル】
ハワイ州が発射時の対応指針策定、11月から避難訓練
http://www.sankei.com/world/news/170722/wor1707220018-n1.html


以前にも書いたが、米国の国防省はミサイル対応を2000年辺りから実施している。20年前だ。
私は笹川平和財団に入った91年からICT事業を立ち上げ、担当してきたのでここら辺の動きは誰よりも把握していたし、今でもそうであろう。
マーシャル諸島のクアジェリンには米国のレーガン迎撃ミサイル基地があるのだ。そこへの通信連絡が衛星を使用していたため0.5秒遅延が発生する。そこで海底通信ケーブルが敷設される事になったのである。


「北朝鮮がミサイルを打ち上げるとミクロネシアに海底通信ケーブルが敷設される」
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/120


博論にも太平洋島嶼国も情報通信の背景として、与那国の海底通信ケーブル敷設と比較し、チラッと書いてあります。

80頁。
https://ourarchive.otago.ac.nz/bitstream/handle/10523/7139/HayakawaRieko2017%20PhD.pdf?sequence=1&isAllowed=y
クック諸島のメガ海洋保護区マラエ・モアナ法成立 [2017年07月28日(Fri)]
Cook Islands Approves Largest Multi-Use Marine Park In The World
Submitted by PIR Editor on Thu, 07/13/2017
http://www.pireport.org/articles/2017/07/13/cook-islands-approves-largest-multi-use-marine-park-world

かれこれ5年位協議が続いていた、クック諸島のメガ海洋保護区法案、マラエ・モアナ法がこの7月に成立した、というニュースです。

クック諸島は太平洋の中でも広大な約200万㎢のEEZを持ち、それは陸地面積の約1万倍にもなる。

15ある島の50海里までは外国船の商業漁業を禁止。(UNCLOS62条は大丈夫ということか?)
マルチユースの海洋保護区。(法執行、監視は?)
これから政府がプランを作る。観光も含め。(でもEEZを見たことのあるクックアイランダーっていないと思うよ)



(ああ! だから最近中国の高官と広州の水産業者が来たのか!日本は何もしない?)
<以前書いたブログ>
中国の太平洋漁業進出
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/2115


このクック諸島の広大なメガ海洋保護区が重要なのは、お隣のニューカレドニアのEEZとつながっているからである。今回のクック諸島の動きはフランス政府も見守って、もしくは関与しているはずである。興味深いのは、海洋保護区の動きに必ずしゃしゃり出るピューが一言もない点だ。
下記のコンサベーションインターナショナルが書いているだけだ。想像だが、ピューはクック諸島から追い出されたのはないだろうか?ニュージーランドマオリもケルマディック海洋公園の件でピューに謝罪させたし。。 ( https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1698 )


Cooks Parliament passes Marae Moana bill
14 July 2017
http://www.radionz.co.nz/international/programmes/datelinepacific/audio/201851014/cooks-parliament-passes-marae-moana-bill


Conservation International Statement on Cook Islands’ Legislation of Marae Moana, the World’s Largest Marine Park
7/17/2017
http://www.conservation.org/NewsRoom/pressreleases/Pages/Conservation-International-Statement-on-Cook-Islands’-Legislation-of-Marae-Moana,-the-World’s-Largest-Marine-Park.aspx
タヒチ(仏領ポリネシア)、自治、脱植民地とEEZ、海洋資源 [2017年07月28日(Fri)]
仏領ポリネシア、タヒチの独立問題。ニュースを軽くまとめようと思ったら、なんとEEZの海底資源につながる重〜い内容であった。国連関連の資料を見つけたので下記に掲載しておく。

まだ読んでいるのだが、まとめきれないので先に公開。
後で追記します。

<追記>
まさか仏領ポリネシアの独立問題と海洋資源が繋がっていると思わなかった。この2日間で得た情報と認識、というか感想の範囲。
仏領ポリネシアが脱植民地化リストに入ったのはなんと戦後60年近くたった2013年。そこから自治政府の評価もされた様子である。
仏領ポリネシアは本土フランスに植民、搾取され、何よりも核実験を1996年まで行われた事実がある。決して信用できる相手ではない。
しかもフランスのEEZの約50%がこの仏領ポリネシアから形成されているし、その開発や調査について何も知らされていない。自治すらあるのか、ないのか。というのが獨立推進派の意見。

こうやって見ると、ニューカレドニア、仏領ポリネシアがPIFに正式メンバーとなった理由がわかるような気がする。もし両地域の自治が強まれば、即ちフランス政府の干渉が弱まれば、中国や世界のリバタリアン、越境犯罪組織(合法な)がすぐに寄って来るであろ。いや、もう来ているのだ。

来年の島サミット、両地域が参加するはずである。日本政府、外務省は把握、対応しているのであろうか?ー 心配。



Tahiti removal from UN decolonisation list 'unlikely'
20 July 2017
http://www.radionz.co.nz/international/pacific-news/335448/tahiti-removal-from-un-decolonisation-list-unlikely


New Caledonia, French Polynesia Focus of Special Committee’s Discussion as It Concludes Session with Approval of Related Draft Resolutions
GA/COL/3284 26 JUNE 2015
https://www.un.org/press/en/2015/gacol3284.doc.htm



French control of Polynesia mineral resources violates international law
- Political leader calls on United Nations to publish independent self-governance assessment & analysis on effects of nuclear testing in address to the United Nations
June 30th, 2015
http://www.virginislandsnewsonline.com/en/news/french-control-of-polynesia-mineral-resources-violates-international-law


Distr. RESTRICTED PRS/20t 6/DP.6
ORIGINAL: ENGLISH THIRD INTERNATIONAL DECADE FOR THE ERADICATION OF COLCNIALISM
Pacific regional seminar on the implementation of the Third International Decade for the Eradication of Colonialism: commitments and actions for decolonization in the Non-Self-Governing Territories
Managua, Nicaragua 31 May to 2 June 2016
DISCUSSION PAPER PRESENTATION BY MR. RICHARD TUHEIAVA
https://www.un.org/en/decolonization/pdf/tuheiava.pdf



下記の2015年の国連総会の文章が重要そうだ。これを根拠に仏領ポリネシア独立派は議論している?

Resolution adopted by the General Assembly on 9 December 2015
[on the report of the Special Political and Decolonization Committee
(Fourth Committee) (A/70/502)]
70/95. Economic and other activities which affect the interests of the peoples of the Non-Self-Governing Territories

7. Calls upon the administering Powers to ensure that the exploitation of the marine and other natural resources in the Non-Self-Governing Territories under their administration is not in violation of the relevant resolutions of the United Nations, and does not adversely affect the interests of the peoples of those Territories;
8. Invites all Governments and organizations of the United Nations system to take all possible measures to ensure that the permanent sovereignty of the peoples of the Non-Self-Governing Territories over their natural resources is fully respected and safeguarded in accordance with the relevant resolutions of the United Nations on decolonization;
9. Urges the administering Powers concerned to take effective measures to safeguard and guarantee the inalienable right of the peoples of the Non-Self-Governing Territories to their natural resources and to establish and maintain control over the future development of those resources, and requests the administering Powers to take all steps necessary to protect the property rights of the peoples of those Territories in accordance with the relevant resolutions of the United Nations on decolonization;

https://www.un.org/en/ga/search/view_doc.asp?symbol=A/RES/70/95



Resolution adopted by the General Assembly on 23 December 2015
[on the report of the Special Political and Decolonization Committee
(Fourth Committee) (A/70/505)]
70/231. Implementation of the Declaration on the Granting
of Independence to Colonial Countries and Peoples

14. Urges the administering Powers to take effective measures to safeguard and guarantee the inalienable rights of the peoples of the Non-Self-Governing Territories to their natural resources and to establish and maintain control over the future development of those resources, and requests the relevant administering Powers to take all steps necessary to protect the property rights of the peoples of those Territories;

https://www.un.org/en/ga/search/view_doc.asp?symbol=A/RES/70/230

バヌアツの税制改革 [2017年07月28日(Fri)]
ILO warns Vanuatu tax reforms could hurt vulnerable
21 July 2017
http://www.radionz.co.nz/international/pacific-news/335546/ilo-warns-vanuatu-tax-reforms-could-hurt-vulnerable

所得税のない国、バヌアツの税制改革が検討されている。
法人、個人とも同率の税金を課す計画だが、ILO-国際労働機関がコメントを出した。

まず、独り者と、家族のいる者に同じ税率というのいは不平等である。特に労働者はすでに脆弱な経済状態で、新たな税制は危険だ。

二番目に、法人と個人の税率が同じなのも不平等である。

そして最後に、税制改革計画が参考にしたのは2015年の大型サイクロンで全国が被害に会う前の経済状態である。サイクロン後のバヌアツ経済は全く違う状況である、という。


んんんー。タックスヘイブンとして独立したバヌアツに所得税が導入されるとは知らなかった。
タックスヘイブン目的で来ている法人、個人はどうなるのであろう。
バヌアツも法執行なんてあるのか、ないのか。。中国企業に賄賂をもらうのは当たり前の社会で、十四人の国会議員が牢屋に入れられたこと自体がニュースである。
そういえば、トンガの中国商店も一切税金収めていないとニュースに書いてあった。
世界一優秀な(たぶん)日本の財務省による税制改革支援、とかどうでしょうか?大平首相は財務省の若き官僚時代、南洋統治領を担当していたのだし。。
米国国防省が支援するパラオ経済 [2017年07月28日(Fri)]
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パラオの、ミクロネシアのそして太平洋島嶼国の戦略的意義を日本政府と共有できるのは米国のPACOMであろう。




人口2万もいない、小島嶼国が経済的に自立するには、麻薬やカジノ、便宜置籍船などシャディな活動に手を出すしかないのだ。
だから、1960年の国連決議1514(植民地独立付与宣言)に続いて決議された1541号では植民地の立場から、どこか(旧宗主国だと思うが)に統合するか、独立するか、そして自由連合を選ぶかという第3の道を示した。
ところが米国政府はこの「自由連合」の哲学を、理論を一切理解していないようで、冷戦終結後のミクロネシア3カ国に対し、自由連合協定の責任を回避してきたし、今でもしているのである。

朗報である。
パラオに拠出する予定の100億円以上に予算が米国議会が承認せず10年近く保留されたままだったのが、米国国防省が、PACOMが、あのハリス司令官が、パラオの戦略的重要性を訴え、なんと国防省の予算を削って供与することが、議会を通過した、とのことである。
Houseで承認されればそれでいいのか、米国議会の件はちょっとわからない。
日本政府が、もしくが島嶼議連が、今意見を、情報を交換し共有すべき相手は、米国の国務省でも、内務省でもなく、国防省もしくはPACOMということであろう。


Palau funding approved by House
Jul 16, 2017
https://sablan.house.gov/palau-funding-approved-house

The House passed the Fiscal Year 2018 National Defense Authorization Act on Friday, including $123.9 million for the long overdue U.S.-Palau Compact Review Agreement. This is an important step towards getting the Palau Agreement approved and funded. Although the amount is less than I wrote into my bill extending the Palau Compact, H.R. 2085, it is what the U.S. and Palau originally agreed to.

The Senate Armed Service Committee has included approval of the Review Agreement in its version of the 2018 NDAA, setting the stage for a conference committee that could merge the House and Senate language to both approve and fund the 2010 Palau Compact agreement.





(ISLAND TIMES) - Compact Trust Funds Reaches $211 Million
byAdmin July 21, 2017 Top Stories
By: L.N. Reklai

July 20, 2017 (Koror, Palau) Palau COFA Trust Fund Board of Trustees reports that Palau’s Compact Trust Fund market value as of June 30, 2017, reached $211,015,667 million. The report showed the Fund’s year-to-date growth at 7.41%.

The Palau’s COFA Trust Fund which was created in 1994 with $66 million dollars had grown to $211 million. The Fund’s average growth since inception is 7.35%.

Palau’s Trust Fund asset allocations are spread out in accordance with the law and policies set forth by COFA Trustees.

COFA Trust Fund was established as a means for Palau to achieve economic self-sufficiency. The Fund was envisioned to contribute $15 million annually to Palau’s government beginning year 15th to year 50 of the Compact of Free Association.


関連ブログ

島嶼議連の要請に歓喜するであろうハリス司令官
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/2086

米国防省がパラオの財政難を救う?
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/2028
皇太子さま、水問題でビデオメッセージ 国連基調講演 [2017年07月28日(Fri)]
「皇太子さま、水問題でビデオメッセージ 国連基調講演」
http://www.asahi.com/articles/ASK7N4G1BK7NUTIL01X.html

講演和文
http://www.kunaicho.go.jp/page/koen/show/1
講演英文
http://www.kunaicho.go.jp/page/koen/showEn/1


環境問題と皇室の関係は、西表島のイリオモテヤマネコの件で、急に意識するようになった。
人間を無視した、手つかずの自然を守ろうという、ナチスのホロコーストや、コンラート・ローレンツ、ジュリアン・ハクスリーの倒錯的生物学を基盤した動きに、日本の皇室が諭しているように見える。

皇太子殿下の国連基調講演は、水の対応を歴史から学ぼうという内容で、日本、中国、オマーン、メキシコ、マレーシア等世界の歴史的経験を具体的に上げなから、下記のように結んでいらっしゃいます。

「今まで先人たちがそうしてきたように,私たちも今ある人と水の関係に立脚し,水と自然を注意深く観察し,水,自然と人の関係を調和させ,私たちの経験・教訓・科学技術をフルに活用し,必ず道は開け,新しい水に関する目標とターゲットに向けた確かな歩みを始めることができるのではないでしょうか。そして,そのことが世界の持続可能な発展を助け,貧困の撲滅や地域の安定に大きく寄与するものと私は確信しています。水問題の解決は人類が掲げた高い共通の目標達成の礎をなします。」


イリオモテヤマネコと皇太子殿下とエジンバラ公
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/2035

『ナチスと動物』ボリア・サックス著
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/2074
トラック諸島の旧海軍沈没船、油流出防止を支援(追記あり) [2017年07月28日(Fri)]
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トラック諸島の旧海軍沈没船、油流出防止を支援 2017年07月22日
http://www.yomiuri.co.jp/eco/20170722-OYT1T50068.html

Moves under way to prevent oil leaks from wartime ships
http://the-japan-news.com/news/article/0003835401


この話、知っている人にとってみては、「やっと」と深いため息の話である。
戦争中に沈んだ船からの油や危険な物質の流出は以前から、きっと10年以上指摘されていたのだ。
2015年には読売新聞の高沢剛史記者から取材を受け大きな記事にもなった。


旧日本軍艦船油流出恐れ(読売新聞2015.3.28)
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/1154


これこそ、小島嶼国の大統領が国連で何度叫ぼうとも、無視されてきた案件である。

ミクロネシアの海洋汚染 − 日米に届くか小国の声
https://blog.canpan.info/yashinomi/archive/539


外務省が3年間で約3億円の予算を出す。
委託先はパラオでも活躍中の「日本地雷処理を支援する会」JMASだ。海上自衛隊を退職された方達などが命がけで処理に当たっている。
現地との調整もまた困難の連続だが、パラオでのノウハウが生かされると良いが。
是非、米国と協力し来年の島サミットのメイン事業として発表して欲しい。

<追記>
この戦跡の海洋汚染に関して、この6月に国連海洋会議に提案されたPIFの提言にも入っていた、のを思い出した。

The Blue Pacific at the United Nations Ocean Conference
http://www.forumsec.org/pages.cfm/newsroom/announcements-activity-updates/2017-1/blue-pacific-at-united-nations-ocean-conference.html

"The Pacific Ocean for example is exposed to a range of harmful and potentially deadly contaminants and pollutants like remnants of nuclear waste in the Marshall Islands, relics from World War II and shipwrecks dotted around the region."
与那国の町長選 [2017年07月28日(Fri)]
「勝てない」野党陣営が擁立断念 沖縄・与那国町長選は保守対決へ 陸自配備で有権者増加
2017年7月26日
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/118589


自衛隊が入った与那国どうなっているのか、気になっている。

40年も続いた石垣島の空港反対活動が、「反対のため反対」「イデオロギーの虜」「左翼の、特に新左翼の餌食」そして何よりも倒錯したミュージック某という西洋の海洋生物学者や、ナチスの生き残りの動物学者の影響を受けたエディンバラ候に、利用されていた面もある、のだ。

だから、90年代半ば、反対運動を主導していた地元の友寄英正氏(故人)と八重山毎日新聞の上地義男元編集長が、わざわざ空港で私を待っていて

「俺たちは、笹川と仕事がしたい!」
(太平洋島嶼国とのジャーナリスト交流や「やしの実大」学事業)

と訴えたのである。行き詰まった空港反対運動から抜け出したかったのである。



与那国の自衛隊の件は、住民投票で中学生まで巻き込んで島を二分してしまった。

8月6日の投票は「保守分裂の一騎打ち」なんだそうだ。
イデオロギーや本土左翼に影響されない、「健全」な反対運動はあった方が良いのではないだろうか?自衛隊が入ることは良いことばかりではないはずだ。

なんて、島の実情を知らない人間が何を勝手な事を!と友寄さんの「バカタレ!」が聞こえてきた。

カール・シュミットとこのブログ [2017年07月28日(Fri)]
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カール・シュミット(『陸と海と』『大地のノモス』)を読んでまとめていたら、ブログを書く気力、体力、時間を失ってしまった。
読んでまとめる、と言っても英語でjotting down notes と言うらしいが、気になった箇所を書き綴っただけなのだが、かなり刺激的、勉強した気がする。

で、読む気が無かった、ローレンツ・フォン・シュタインを読む事にした!
彼が今の日本を作り、そしてマルクスを育て(シュタインにその意図は無かったらしいが!)共産主義を生んだ、のかもしれないのだ。


このブログのアクセスも毎日千件は当たり前になってしまい、外務省だけでなく各省庁の方達からも直接照会をいただいたりして、もう変な話は書けないな、などと考えたりする。

このブログは2010年に笹川会長のご指示で立ち上げ、その後「読んでいるぞ、継続しろ」と励まされ、さらに「エロ話を書かないと読者は増えん!」と言う奥義までご指導いただいているのだが、このエロ話だけは、どうもうまく書けないし、書かなくても読者は増えているようなので、忘れよう、か。
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