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早川理恵子博士
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安倍総理のハノーバースピーチ [2017年03月31日(Fri)]
海洋問題はこれから本格的に学術的に!勉強するが、当方の最初の博士はICT政策なので、実はこの件が非常に気になっていた。
Facebookに記録しても検索機能がないので埋もれてしまう。
ブログに記録しておきたい。

なぜ安倍総理はハノーバーへ行ったのか?
ICT, IoT関連のイベントへ参加であった。そして、私の誤解かもしれないが総理としては2000年の沖縄G8サミット以来、日本政府としてのICT政策を押し進める力強いスピーチだったのではないか?
今回は日独の協力がメインだがこれによって世界が刺激を受ける可能性がある。

IT中心ではない、人間、社会が中心のスピーチ。すごく、いいと思う。拡散しよう。


Address by H.E. Mr. Shinzo Abe, Prime Minister of Japan CeBIT Welcome Night
Sunday, March 19, 2017
http://japan.kantei.go.jp/97_abe/statement/201703/1221682_11573.html

国際情報通信技術見本市(CeBIT)ウェルカムナイト 安倍総理スピーチ
http://www.kantei.go.jp/jp/97_abe/statement/2017/0319welcome_night.html

世耕経済産業大臣が「ハノーバー宣言」に署名しました〜第四次産業革命に関する日独協力の枠組みを構築〜
http://www.meti.go.jp/press/2016/03/20170320002/20170320001.html
太平洋に延びる中国の海洋シルクロード [2017年03月31日(Fri)]
昨日、太平洋分割論は現実に、と書いたがここ数週間で一気に、中国の「海洋シルクロード」戦略が太平洋の延長されたようだ。
まずニュージーランドがこの構想に署名した。

NZ can play part on Silk Road
By Siah Hwee Ang 28 March 2017
http://m.nzherald.co.nz/opinion/news/article.cfm?c_id=466&objectid=11826911

ニュージーランドが中国「一帯一路」協力に署名 「欧米先進国で初めて」 中国首相の訪問で
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-9149.html


オーストラリアは米国に気遣って辞退したようだ。

Australia rejects China push on Silk Road strategy  MARCH 22, 2017
https://www.ft.com/content/e30f3122-0eae-11e7-b030-768954394623


このFeng Zhang氏の論文も興味深い。豪州は米国との関係があるから、中国はあまりプッシュするな、と大人の対応を示唆。なんか余裕だね。
Is Australia now China’s strategic prize? 28 Mar 2017
https://www.aspistrategist.org.au/australia-now-chinas-strategic-prize/


メンバー国の半分(ツバル,ソロモン諸島,マーシャル諸島共和国,パラオ共和国,キリバス共和国,ナウル共和国)が台湾との国交を持つ太平洋諸島フォーラムも歓迎との意向を示した。

Pacific Islands Forum Welcomes China's Plan For 'Maritime Silk Road'
03/28/2017
http://www.pireport.org/articles/2017/03/28/pacific-islands-forum-welcomes-chinas-plan-maritime-silk-road


中国は太平洋島嶼国の要人を次々と中国に招いている。






太平洋の海上輸送だけではなく、海洋資源も心配だ。中国のEEZは日本の約半分で230万㎢。ミクロネシア連邦の290万㎢より小さい。
現在国連で行われているBBNJ(「国家管轄権外区域の生物多様性」)の会議や6月の海洋関連会議を思い起こすと、中国の太平洋覇権は実行段階に?
パラオ海洋保護区の行方(4) [2017年03月31日(Fri)]
数日前、ブログでも取り上げた下記の米本昌平教授の記事で、日本政府が発展途上国に対し推定で総額5千億円相当の排出枠を買い取った、と言う指摘を読んでから「もしや、もしや」と考えていた。


「トランプ大統領の一撃で温暖化交渉の理想主義は剥落した 京都議定書は日本外交の稀にみる大失敗であった」 東京大学客員教授・米本昌平
http://www.sankei.com/column/news/170323/clm1703230007-n1.html


そこに、20年近い知り合いのパラオの閣僚からメールが届いた。
この方は当初からこの80%商業漁業禁止の海洋保護区法案が海洋法上の疑義その他問題を抱えている事を指摘していらっしゃる方である。
「あの法案は20%の国内漁業を許可し80%の商業漁業全面禁止。これで失われる入漁料を環境税で補おうというアイデアで、これは温暖化交渉の排出枠取引を参考にしたのである。」

ビンゴ!
やはりそうであった。手つかずの自然がお金になる仕組み。多分、この排出量取引以外に、グレック・ストーン博士がキリバスに紹介したナショナル・トラストのアイデアも参考にしていると思う。

知人は続ける。
「しかしだね、この法案の問題点は入漁料が値上がりし環境税の収入より多くなったこと、さらに高度回遊魚は木と違って動き回るから監視が必要である事がわかったんだよ。」

(それって今まで監視していなかったって事ですよね?)とは流石に聞き返せなかったし、(それって何の詳細も協議せずに法案通したって事ですよね?)というのは皆知っている事なので敢えて言わなかった。

手つかずの自然がお金になる。
この仕組みを示したは、日本政府であった、という事ではないでしょうか?
日本パラオ友好協定の可能性 [2017年03月30日(Thu)]
私がパラオの、またキリバスの大統領であれば、資金メカニズムである海洋保護区を進めていたであろ。それほど自決権の代償は、特に太平洋の孤島の小島嶼国にとっては大きいのである。

日本パラオ連合ー 羽生前会長から頭がおかしいとおもわれるか誰にも言うな、と言われたアイデア。きっと戦後の非植民地の動きに逆行するという考えなのであろう。
国連決議1541で示された、自由連合(提携国家)の道は独立へのステップの手前、という理解なのであろうか?

自決権がレーニンの政治的レトリックでウィルソンの虚言であることはカッセーゼ博士が議論している。EHCarrでさえ1942年の『平和の条件』で小国の自決がファンタジーであるとパリの平和会議の後全員が理解していた事を指摘している。


現在ミクロネシア3国は米国と自由連合協定を締結するが(多分フルシチョフにつつかれて)、これは冷戦時代の米国にとって戦略的な色が濃い。現在この協定下の資金援助が切られる事が検討されている。そして米国の移民制限の動きもある。

日本とパラオの関係は米国より長く、パリ平和会議の後は日本が委任統治を。第二次世界大戦後も民間の交流は盛んで、1994年の独立後は政府援助も特別であった。
そして2015年の天皇皇后両陛下の訪問は、さらに日本とパラオの関係を特別なものにした。

「日本パラオ連合」という案を色々な人に打診したところ、ニュージーランドとサモアが1962年に締結した友好協定があることをある人が教えてくれた。たった1枚半の協定である。
第一次世界大戦後サモアはニュージーランドの委任統治となり第二次世界大戦後は信託統治となった。日本とパラオの歴史と似たところと違うところがあるが参考にならないか?

下記にコピーした友好協定は信託統治から独立に移行する際にニュージーランドがどのように支援するかという内容も盛り込まれているが、日本がパラオとの関係で参考にできる内容も多い様に思う。

国家間で締結する友好協定とはなにか?これから調べるが、こんな紙一枚半の協定でもあるとないのとは大きく違うのではないだろうか?
少なくともシーシェパードリーガルに海洋取締の法律指導を受ける前に、一言日本政府に相談してくれるようになるのではないだろうか?



TREATY OF FRIENDSHIP BETWEEN THE GOVERNMENT OF SAMOA AND THE GOVERNMENT OF NEW ZEALAND

(Samoa, 1 August 1962)

ENTRY INTO FORCE: 1 AUGUST 1962






The Government of New Zeal Western Samoa,

AFFIRMING that their relations, as Governments of sovereign and equal states, are founded upon respect fundamental human rights and for the purposes and principles of the Charter of the United Nation,

RECOGNIZING that friendship, confidence, and a mutual endeavour to obtain for their peoples fuller opportunities for social progress have established a specially intimate relationship between them,

AND DESIRING to maintain and strengthen the bonds of amity and goodwill which have hitherto existed between and to provide for continued cooperation,

HAVE AGREED AS FOLLOWS:

Article I

Relations between New Zealand and Western Samoa shall continue to be governed by a spirit of close friendship.


Article II

Where appropriate the two Governments shall consult each other on matters of mutual interest and concern.

Article III

Each Government shall ensure that citizens of the other living within its territory are, in accordance with the normal practice between friendly states, given equitable treatment and full legal protection and access to the Courts.

Article IV

The two Governments shall continue to work together to promote the welfare of the people of Western Samoa.

In particular the Government of New Zealand will consider sympathetically requests from the Government of Western Samoa for technical, administrative and other assistance.

Article V

The Government of New Zealand shall. for as long as the Government of Western Samoa wishes, and in such manner as will in no way impair the right of the Government of Western Samoa to formulate its own foreign policies, afford assistance to the Government of Western Samoa in the conduct of its international. In particular the Government of New Zealand will:


(a) when requested, act as the channel for communications Western Samoa and other Governments and international organizations;

(b) when requested, and where permissible and appropriate, undertake the representation of the Government of Western Samoa at any international conference at which Western Samoa is entitled to be represented;

(c) when requested, supply Western Samoa with information concerning international affairs;

(d) undertake the diplomatic protection of nationals of Western Samoa in other countries and perform consular functions on their behalf.

Article VI

Either Government may at any time give to the other Government written notice of its desire to terminate this Agreement. In such case, this Agreement shall terminate upon the expiration of three months from the date on which the notice is received.

Article VII

This Agreement shall enter into force on the date of signature.

IN WITNESS WHEREOF, the representative of the Government of New Zealand, and the representative of the Government of Western Samoa, duly authorized for the purpose, have signed this Agreement.

DONE at Apia, this 1st day of August 1962 in four originals, two being in the English language, and two in the Samoan language, the texts of both languages being equally authentic.


For the Government of New Zealand:


[Signed]

For the Government of Western Samoa:


[Signed]


太平洋分割論は現実に - 第二列島線を超える中国 [2017年03月30日(Thu)]
20140926-00000021-wordleaf-01e1da6a4f0adf659a3eb781ab74e3beb.jpg

The Page, 中国の戦略「真珠の首飾り」とはどういうものか?2014.09.26 から
https://thepage.jp/detail/20140926-00000021-wordleaf


2008年3月、米国政府の公聴会で太平洋司令軍キーティング司令官が、お酒の席とはいえ中国から太平洋分割案を提案された事は憂慮すべしと述べた。
これに速攻で反応したのは日本財団の笹川会長であり(多分世界で唯一人)、それを受けて事業を開始した日本財団と笹か平和財団であった。

産経新聞「正論」に掲載
https://blog.canpan.info/sasakawa/archive/1358


当時、この事業の立ち上げを担当した当方は色々な人(国内外の海洋専門家)にこの中国の「太平洋分割論」の事を尋ねた。10人が10人、単なる冗談で中国にそんな意思も力もない、と言っていたのを覚えている。業務指示とはいえ、この事業をこのまま進めて良いのだろうか?という疑念を持ちながらミクロネシアの大統領を説得し、豪州のラッド政権と交渉したのを覚えている。
いったい彼等に同じ質問を今したらどう応えるか?そして現在の南シナ海の中国の動きをどう見ているのであろ?


ところで現在南シナ海のことばかり取り上げられているが、第二列島線上にある島々、そしてこの線を超えた太平洋での中国の活動は目覚ましい。太平洋分割は着々と進められているのだ。
第二列島線とは小笠原諸島、サイパン、グアム、ヤップ、パラオ、そして西パプアなのだが、西パプアは現在ロシアとインドネシアが衛星開発を進めるビアク島であろう。ここを開発したのは日本軍である。


「太平洋分割論」で検索したら日本語でも多くの記事が出ていた。取りあえずリストアップだけしておく。

【社説】中国の新世界秩序、米国は力強い対応を 2015 年 9 月 25 日
http://jp.wsj.com/articles/SB12208348323212744301304581254482743242492

中国を贔屓し日本を孤立させる新世界秩序 目覚めた獅子≠ヘ本当に文明的か
2014.7.4 (政治部専門委員 野口裕之)
http://www.sankei.com/world/news/140704/wor1407040027-n5.html

現代中国の海洋進出―その背景と展望(後編)
滝田 賢治/中央大学法学部教授
http://www.yomiuri.co.jp/adv/chuo/research/20170112.html#cite_note-8
パラオ海洋保護区の行方(3) [2017年03月30日(Thu)]
パラオの海洋保護区(EEZの20%だけ国内漁業を許可し、80%は商業漁業禁止)が、海洋保護という美名の下の資金メカニズムである事がさらに明確になってきた。
パラオ議会( Olbiil Era Kelulau)はこの海洋保護区の資金メカニズムである環境税(Environmental Impact Fee (EIF) )をPalau Visitor’s Fee (PVF)に変更するように要請。大統領はPalau Pristine Paradise Environmental Fee (PPEF)を提案。
この4月1日からの施行施行は困難で来年4月1日からに延期された。

名称がどう変わろうとも観光客から集金されるのは100ドルで、その用途は下記の通り。
$10 水産資源保護信託金(Fisheries Protection Trust Fund)
$12.50 16ある各州に振り分けられる
$25 空港管理費(National Treasury for purposes related to the security, operation, maintenance, and improvement of the Palau International Airport)
$30 グリーンフィー(green fee)
$22.50 国庫 (National Treasury)

では収入源の観光客の数は?
パラオ観光局の統計によれば中国人観光客のおかげで年間10万を猶に超えている。即ち収入は15億円前後。米国からの打ち切られる可能性のある資金援助が年間その位である。観光客という水物商売の収入を国家財政の基盤にする危険性はないのだろうか?

Palau Visitor.png

クリックすると拡大します。



年間15億円ー 日本パラオ友好協定を制定し、日本政府が技術支援と共に支援する可能性はないのだろうか?そうしないとシーシェパードを始め世界のあらゆる越境犯罪組織や国家地域がパラオに入り込む結果となる。


(ISLAND TIMES) - OEK Gives Nod To Remengesau’s EIF Delay

byAdmin March 28, 2017 Top Stories

The collection of Environmental Impact Fee (EIF) now to be known as Palau Pristine Paradise Environmental Fee (PPEF) will be delayed for a year after the Olbiil Era Kelulau passed the measure yesterday.

Congress gave its nod to President Remenegsau version of the bill after it passed last week a version that calls for the repeal of the EIF and instead replacing it with a new fee to be imposed to visiting tourists in Palau as Palau Visitor’s Fee (PVF).

Remengesau did not agree to the repeal but renamed the fee as PPEF which he said “ like its predecessor the EIF, represents the primary financing mechanism for the Palau National Marine Sanctuary (“PNMS”).

The president in his referral letter last week to the lawmakers urged Congress to reconsider their stance on the measure, reiterating that his signature policy- PNMS. “creates a sustainable lifeline for food security, economic security and cultural security, by safeguarding our precious marine environment. Yet, the ultimate success of this endeavor hinges on the collection of the increased fee for travelers.”

The fee will allocate $10 for the Fisheries Protection Trust Fund, $12.50 will be divided among the states, $25 to the National Treasury for purposes related to the security, operation, maintenance, and improvement of the Palau International Airport, $30 for the green fee and $22.50 will revert back to the National Treasury.

In the EIF, a portion of the fee was allocated for the Civil Pension Plan Fund, but in the PPEF civil pension fund source will be from all funds from local revenue or other sources that otherwise would have been appropriated for airport improvement.

Congress has raised concern that any fee to protect the environment or tourism should not go to the pension plan.

The OEK’s passage of Remengesau’s version of the bill has averted implementation of the $100 EIF by April 1 this year.

The president said a repeal of the EIF means the government has failed to honor its commitments to the people.
パラオ海洋保護区の行方(2) [2017年03月27日(Mon)]
フィジ−の閣僚が、今ほど海洋問題がゲームチェンジャーになっている時期はないと、言っているがいったい流れがどのように変わるのか?

パラオのメガ海洋保護区法案は、環境税、即ち資金メカニズムとセットなのだが、その環境税を破棄するよう議会が可決、現在大統領がこれを押し戻した形だ。

この詳細を報じた下記のニュースでレメンゲサウ大統領が興味深いコメントをしている。

まず、この海洋保護区の環境税が日本財団からの約70億円の援助引き出した、と言っている点だ。
日本財団は本当にこの環境税があったから援助をしたのであろうか?
日本財団はパラオメガ海洋保護区(UNCLOSを無視した)を支援する事を目的で援助したのであろうか?

私は、笹川平和財団羽生前会長にメガ海洋保護区もこの保護区の本来の目的である資金メカニズムも支援してはいけない、と数年前に進言したが財団が、羽生氏がどのような判断をしたのか確認していない。数年前はまだ坂元教授お会いしていなかったのでUNCLOS62条の件は指摘できなかったが、理由とし下記の3点をあげた。
1.メガ海洋保護区は監視体制がない「張り子の虎」である
2.メガ海洋保護区は信託基金設置、という資金メカニズムである。
3.保護区から閉め出される沖縄の漁師は尖閣や米軍によって既に漁場が失われており、さらなる(無意味な)閉め出しは沖縄周辺の安全保障の問題につながる。さらに法律を無視する本当の違法漁船の天国になる。

上記2を証明するようなレメンゲサウ大統領のコメントがこのニュースに掲載されている。
海洋保護区信託基金の事だ。既にマイクロネシアチャレンジという別の環境保護活動で約9億円の基金が約4千万円(これが年間なのかどうか不明)を生み出しProtected Areas Network (PAN).に資金援助しているという。

この環境税、現在はPristine Paradise Environmental Fee と呼んでいるらしいが、議会が動かなければ4月1日から稼働するらしい。




President Refers EIF Bill Back To OEK, Rename To PPEF

byAdmin March 24, 2017 Top Stories

By: L.N. Reklai

March 23, 2017 (Koror, Palau) If no action is taken by Olbiil Era Kelulau (OEK) and the President within the next week, the Environmental Impact Fee will take effect and will be collected at the airport from arriving passengers on April 1st.

Yesterday OEK transmitted the House bill 10-22-1, HD1,SD2 to President Remengesau seeking to repeal the Environmental Impact Fee rather than delaying its implementation as initially proposed by the President.

Remengesau referred it back to Olbiil era Kelulau (OEK) last night with his recommendations for reconsideration.

President’s version (PD1) of the bill seeks only to delay EIF’s implementation and to change the name from Environmental Impact Fee (EIF) to Pristine Paradise Environmental Fee (PPEF).

Recommending against repeal, President states that EIF or now PPEF, is an integral part of the Palau National Marine Sanctuary law and that the “ultimate success of this endeavor hinges on the collection of the increased fee for travelers.”

He says that calling the fee “Palau Visitors Fee” is misleading. “We are not charging visitors to enter Palau, but rather creating a platform for a partnership with our valued visitors that share the goal of protecting our natural environment.”

Furthermore EIF in itself is not the only source of funding for PNMS but provides a basis for “soliciting matching contributions from international partners that share the same goal of safeguarding the environment.”

Citing as an example Palau receiving over $70 million dollars worth of contributions from Nippon Foundation in the first year of the PNMS because he said, EIF or PPEF serves as critical catalyst for securing financial support from partners.

He also cited the success of the Micronesia Challenge which uses the same funding mechanism and has grown Palau’s funds to $9 million dollars. This year it was able to provide $400,000 from the interest to Palau to fund Protected Areas Network (PAN).

President states that they have also made commitments to the people in passing the Palau National Marine Sanctuary and it would be “irresponsible to go back and alter those commitments to our people.”

“We made crucial and high-level policy decision to aid the States, Civil Service Pension Plan and enforcement and surveillance of the new sanctuary ….it would be irresponsible to go back and alter those commitments to our people,” stated President Remengesau in his referral letter.

“We have wisely taken the initiative to embrace, foster and invest in quality over quantity tourism” and should “shift focus from mere head counts of visitors arrivals” to focus on providing the type of experience that high value visitors are happy to pay for.

The Senate Ways & Means Committee report on the bill recommended repealing EIF in its entirety, creating Palau Security Fund and allocating $10 dollars from what is now Green Fee to fund PNMS. They also recommended changing the name Green Fee to Palau Visitors Fee.

The report cites current differing views on PNMS and EIF. One is the President’s position to recommend delay to the implementation of EIF only while House position proposes to repeal EIF entirely and seek different funding source. Third viewpoint seeks to repeal the entire PNMS citing that it deprives Palau of its fishing revenues and makes Palau a very expensive tourist destination.

The Senate W&M report takes middle ground viewing EIF as a support mechanism for PNMS, funding surveillance and marine law enforcement and recommends creation of Fisheries Protection Fund with allocation of $10 from Green Fee to fund PNMS.

Senate’s minority issued a report asserting that the Palau National Marine Sanctuary law was a major economic policy decision, choosing to make tourism the “sole economic activity by which most of our local revenue will be derived”.

The minority report also claims that fees from EIF are to replace lost revenue from fishing industry that will eventually phase out based on PNMS law. Any delay or repeal is a financial decision and translates to loss of millions of dollars to the Republic, dollars meant to go to State governments and fund Civil Service Pension Plan.

Any delay or repeal of the EIF is a financial decision according to the minority report and should include a “Poison Pill” provision to repeal the PNMS.

A separate position statement from Senator Uduch Sengebau-Senior to Senator Rudimch, Chairman on Committee on Ways & Means, recommended entire PNMS be repealed and Palau returned to the fishing industry as source of revenue citing declining revenues from the tourism industry.

President Remengesau in his earlier statement on the EIF said “ it is a crucial component of the Palau National Marine Sanctuary (PNMS) – fundamental to its structure, plans, and strategy, and implementation stages leading up the full effect of the PNMS in 2020.”

“Simply put, the EIF is not meant as an or source of revenue, but is meant to be a financing method from which we collect the principal funds to restructure our economic base and collect the necessary funding to safeguard our natural resources and strengthen our economic base. That base is tourism. And tourism relies on Palau’s marine and terrestrial environment to be protected and preserved in the utmost capable manner.”

“Fisheries no longer represent a viable and sustainable source of revenue for our economy. Investments in fisheries are now being pushed toward protecting dwindling ocean resources rather than expanding operations. The pacific fish stock is declining and before Palau’s waters reach critically low levels, we must take action to protect our nation’s future,” stated President Remengesau in his letter to OEK not to repeal but delay the implementation of the EIF or Pristine Paradise Environmental Fee (PPEF).
新渡戸のラフカディオ・ハーン批判 [2017年03月26日(Sun)]
『日米関係史』(1891年)が納められている、新渡戸稲造全集17巻(2001年、教文館)に『日本国民』も収められ、その付録に「太平洋に平和を」という新渡戸が1911年にルランド・スタンフォード・ジュニア大学での講演記録がある。

20年前に書いた『日米関係史』の中で、既に新渡戸は、日本人移民が増加すれば、中国人排斥法が日本人にも影響するだろうと書いているがまさにその通りになったようだ。

この講演の中で興味深いのが新渡戸がラフカディオ・ハーンを批判している箇所である。長くなるが引用したい。

「日本をアメリカから疎外しようとして提示されたすべての理由の中で、アメリカ人全般にこれまで最も心配と思われた理由は、日本人は同化できないという主張です。ラフカディオ・ハーンは「人種対立主義」という語を流行らせました。それは、日本人は心理的にはるかに隔たっているので、あなたたちが日本人を西洋の知識で教育すればするほど、日本人は思想上あなたたちから遠くそれてゆく、という信念です。ハーンは日本人の性質に対してすばらしい洞察力をもってはいましたが、またおそらく、日本的事物に対する彼の熱心のあまり、日本人を独特の民族と見えさせれば日本民族の奉仕していることになる、と考えたのかもしれません。そしてハーンの意見は、それをわれわれに面と向かって突き付けて責める多くの人たちに反響しています。不幸にも、我々のあいだにはとほうもない熱狂的愛国者がおり、それは他のどこでも同じですが、彼らは世界の他のものと違っている事を自慢し、ちょっとした相違を大げさに言い、西洋諸国がたどる道からはなれることを主張し、特発症疾患を生来の力と同視し、そのようにして、国民の短所を国民的美徳に高め、わざと自らを高しとしています。」(290頁)

今でもいるような気がする。ハーンみたいな外国人とそれに共鳴する日本人。
『日米関係史』ー1891年 [2017年03月26日(Sun)]
毎日のようにトランプ大統領のニュースが氾濫し、イヤでも米国の様子が伝わってくる。
米国、日米関係と言えば新渡戸稲造で、彼がウィルソン大統領と机を並べたジョンズホプキンス大学への3年間の留学の成果とし執筆した論文『日米関係史』があることは知っていた。
新渡戸稲造全集17巻(2001年、教文館)に『日本国民』という1912年に出版された論文と共に納まっている。

日米関係史は下記の5章からなる。
第一章 ペリー提督以前の外国との交渉
第二章 ペリー提督とその先行者たち
第三章 外交と通商
第四章 日本におけるアメリカ人およびアメリカの影響
第五章 アメリカにおける日本人

この中で何点か印象に残った部分を書き留めておきたい。

あの不平等条約の背景である。
長州武士の軽はずみによる下関賠償事件が、即ち困難に遭遇している日本に対し、抜け目のないキリスト教4カ国が強奪の知恵を働かせ商業上の利益を引き出した。(433−434頁)

そして付箋がはがれてどの頁かわからないが、このペリーの船に乗って来た水兵が日本で「力車」を開発したのだそうである!

ペリーが来日した時に持っていた数々の品が紹介されているのだが、そのなかで新渡戸が一番重要と記しているのが電報用機材と鉄道列車の小型模型。通信と交通である。(466頁)後藤と新渡戸が会ったのはいつか?


ピジンイングリッシュ! このピジンという言葉の由来に諸説接したが新渡戸の説明は興味深い、というかこれが正解なのでは?「ビジネス」の中国式発音からきたもの、とある。(505頁)

そして米国への日本からの初期のある留学生の目的が「ヨーロッパ列強から日本が占領されるのを防ぐために、”大型船”を作り、”大砲”を作る技術を学ぶこと」(539頁)
新渡戸は米国の学問に満足できずドイツに渡りそこで博士論文を書く。日本の軍事技術も、多分、米国ではなくドイツから多くを学んだのではないだろうか?

温暖化交渉と海洋問題 [2017年03月25日(Sat)]
「京都議定書が外交上の大失策であったことは、政府関係者の間では共通認識である。だがその原因を一つに絞ることはできない。日本人の大半が京都という美名に酔いしれ、議定書は国際政治上の道具でしかないという当たり前の事実が、目に入らなかったのだ。」

気候変動の事は殆ど追っていないが、トランプ政権が関連の予算をカットしていること、島嶼国にとっては死活問題である事等からどうなるのか気になっていたところに、東京大学客員教授・米本昌平氏が産経のウェッブに下記の記事を掲載していた。

「トランプ大統領の一撃で温暖化交渉の理想主義は剥落した 京都議定書は日本外交の稀にみる大失敗であった」 東京大学客員教授・米本昌平
http://www.sankei.com/column/news/170323/clm1703230007-n1.html

1992年のリオの背景にドイツ統一に対する近隣諸国の懸念があったこと。日本だけが排出枠を途上国から5千億円位買い取ったこと。始めて知る事ばかりであった。

そして米本氏は特徴として下記の3点を上げている。
第1に「予防原則」に立っていること。
第2に、京都議定書は事実上の産業活動であるCO2の排出削減を国際法によって義務づける、異端の国際合意であったこと。
第3に、外交の形態に革命が起こり、交渉過程が全てオープンになって、議論全体が環境NGO寄りの価値観の上に組み立てられていること、である。

来週から開催されるBBNJの第3回準備会合はどのような結果になるのであろうか?
もし現在の国際政治が反映するとすればどの部分か?上記の3点目は避けられないであろう。

FBFの方が同じく1992年のリオの結果として熱帯林に関しても同様なコメントがマレーシア政府から出されている事を紹介されていた。

「地球規模での環境悪化と環境保護の認識の高まりに追従して、熱帯林諸国は過激な NGOs と環境運動の攻撃の的になってきた。しかし無秩序な林木伐採、過度な開発、生物多様性の喪失そして森の民の虐待、と彼らは言い張るが、彼らの説は事実と状況の誤報、誤解から生じたもの、ということが稀ではない。」
「国際化時代の森林資源問題」(有木 純善著)の中で紹介されているらしい。

まさに伝統的知識と公海やEEZの海底資源開発を繋げて議論している様子と変わらないのではないか?昨日紹介したPacific Youth Councilに、なぜ海底鉱山試験採掘が犯罪なの?と聞いたところ、結果もわからない実験は核実験と同じであり、他の地域が許可しても太平洋地域では許可しない、という回答であった。

トランプ政権の新たな海洋政策がここ数ヶ月の間に開催される国連の海洋関連の会議にも影響を与えるのではないだろうか?

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